2018年01月30日

旧優生保護法強制不妊手術損害賠償訴訟 その1

 旧優生保護法の下、遺伝性精神疾患を理由に強制不妊手術を受け人権を侵害されたうえ、国が救済措置を怠ったとして、宮城県内の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。日弁連の意見書では、同法に基づく同意のない不妊手術は全国で約1万6500件確認されている。弁護団長の新里宏二弁護士によると、不妊手術強制をめぐる国家賠償訴訟は全国初。

 弁護団によると、女性は15歳の時に遺伝性精神疾患を理由に不妊手術を受けた。県に開示請求した資料から、強制手術だったとみられている。

 女性側は訴訟で、不妊を理由に縁談を断られ、結婚の機会も奪われたと訴える。また、1歳の時に受けた別の手術が原因で知的障害になったのに、遺伝性精神疾患と誤診された可能性も指摘。子を産む自由を奪われ、憲法が保障する個人の尊厳や自己決定権を侵害されたと主張する。

 また、国連機関から強制不妊手術の被害者に対する救済措置を何度も勧告されたのに国は補償制度の整備などを怠り、立法不作為の過失があったと訴える。

 弁護団は2月2日に電話相談窓口を設置。同様の被害を受けた人々による集団訴訟も検討する。(時事通信、2018.1.30)


 「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948〜96年)の下、宮城県で63〜81年度に手術を受けた記録が残る男女859人のうち、未成年者が半数超の52%を占めていたことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。30日には15歳で強制手術を受けた同県の60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。

 宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。

 それによると、同県で63年度から19年間に優生手術を受けたのは、男性320人、女性535人、年齢性別不明4人で、そのうち未成年者は、男性191人(59%)、女性257人(48%)。手術理由のうち最も多かったのは「遺伝性精神薄弱」の745人で全体の8割超を占め、「精神分裂病」39人▽「遺伝性精神薄弱+てんかん」26人▽「てんかん」15人−−などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある14人が手術されていた。

 同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた859人のうち最高齢は男性51歳、女性46歳で、最年少は男児が10歳、女児が9歳だった。9歳の女児は2人で、いずれも不妊手術の理由を「遺伝性精神薄弱」とされ、63年度と74年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように11歳の男女が手術を受けていた。

 年代別では、65年度の127人をピークに66年度108人、70年度94人、73年度33人などと減少傾向をたどっていった。

 旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で1万6475人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の2593人で、宮城県の1406人▽岡山県845人▽大分県663人−−などと続く。

 優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん(84)は、実名で取材に応じ、「現在の医学の見地からすれば、9歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ」としながらも、「当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった」と振り返った。

 【ことば】旧優生保護法

 ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めた。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていた。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔(ぎもう)なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていた。 (毎日新聞、2018.1.30)


 「不良な子孫の出生防止」を目的に一九九六年まで存在した旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、十九道県に約二千七百人分現存していることが二十五日、共同通信の調査で確認された。不妊手術を受けたとされる約二万五千人の一割にとどまるが、当事者の「被害」の裏付けとなる可能性がある。国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など今後の対応が問われる。

 三十日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の六十代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。二月二日には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置。札幌、東京、大阪、福岡の弁護士会にも窓口開設を呼び掛けており、資料開示や謝罪・補償を求める動きが広がるか注目される。

 一方、約二万五千人の九割近くは関連資料が保存されていない可能性も判明。既に廃棄されたものが多いとみられ、識者は「当時の実態解明が困難になり、被害者への謝罪や賠償も難しくなる」と指摘している。

 四八年施行の旧法は知的障害や精神疾患の男女らへの強制も含めた不妊手術を容認。日弁連によると、国の優生保護統計報告などから、障害などを理由に手術を受けたのは約二万五千人で、うち約一万六千五百人は本人の同意を得ずに行われた。

 今回の調査は昨年十二月以降、全都道府県(担当部署と公文書館)に不妊手術に関する資料の有無を文書などで聞き、回答をまとめた。

 不妊手術を受けたとみられる人の氏名などが記された資料は、北海道など十九道県に二千七百七人分あった。内容は優生保護審査会の資料や手術費・入院費の支出書など。

 本人同意がないとみられるのは千八百五十八人で、同意は六人、不明は八百四十三人。性別は男性七百八十人、女性千九百十六人、非公表十一人だった。年齢別では成人千八百八十一人、未成年八百十一人、非公表十五人(うち一人は年齢層不明)。非公表の理由は「個人が特定される恐れがある」としている。

 資料がない理由は「保存期間を経過したため廃棄」(茨城、山梨など)が目立つ。内閣府によると、行政文書は、都道府県が公文書管理法に従い条例や規則で保存期間を規定。期限超過分は歴史的価値などを考慮し、永年保存か廃棄かを都道府県が決めるという。

 ◆早急な実態調査を

 <立命館大生存学研究センターの利光(としみつ)恵子客員研究員の話> 障害を理由に生殖機能を失わせるのは、著しく人権を侵害する行為だ。個人名が記された資料の現存が確認されたのは、実態に迫る上で大きな意味を持つ。

 一方で大半は既に存在しないとされ、全体像の解明を困難にするとの懸念が残る。存命している当事者もおり、被害を裏付ける資料を廃棄すべきではない。政府は各自治体を通じて早急に実態を調査し、旧優生保護法下での施策を検証する必要がある。

 また当事者に名乗り出るよう呼び掛け、施策の誤りを謝罪して補償すべきだ。高齢になった当事者が名乗り出るには周囲のサポートが重要。手術に関わった医療や行政の関係者が証言などで事実関係を明らかにしてほしい。

 <厚生労働省母子保健課の話> 調査結果について国としてコメントする立場にない。手術を受けた当事者の話を個別に聞かせてもらいたいが、それ以上の対応は現段階では考えていない。(共同通信、2018.1.26)


<参照>
東京新聞 9歳、10歳児に不妊手術 旧優生保護法の宮城県資料
東京新聞 不妊手術強制 国を初提訴 宮城の女性 旧優生保護法「違憲」
東京新聞 15歳、残酷な傷「苦しんだ」 旧優生保護法 国提訴
ウィキペディア 母体保護法
ウィキペディア 断種
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加藤勝信厚労相マルチ企業広告塔疑惑

 昨年12月26日、約2400億円の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」の宣伝チラシに加藤勝信・一億総活躍相(当時)が使われていたことがわかった。ジャパンライフは主に高齢女性を相手に磁気ネックレスなどを高額で販売し、別の顧客に貸し出せば、年6%ほどの収入を得られる『レンタルオーナー契約』という預託商法を展開。

「だが実際には、レンタルする第三者も貸し出す商品も極めて少ない詐欺的商法で、2016年12月、昨年3月に業務停止命令を受けた。さらに、購入した商品を周囲に宣伝すれば、年6%ほどの活動費を受け取れる『誘引販売契約』という新たな商法も展開していましたが、消費者庁は昨年11月、連鎖販売取引(マルチ商法)と認定し、業務停止を命令しました。1980年代の豊田商事事件は被害総額2000億円でしたが、それを上回る規模の消費者被害になると見られます」(社会部デスク)

 ジャパンライフの宣伝チラシには、加藤氏の写真と共に次のような記載があった。

〈(2017年)1月13日(金)安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!〉

〈働きながら健康な身体を作るジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉

 会食の時期は、ジャパンライフが業務停止命令を受けた直後のことだ。

 加藤氏は、週刊文春の直撃取材に次のように説明した。

――大臣が山口会長と会食したことを、ジャパンライフは宣伝チラシに使っている。

「(ジャパンライフに)『どういうことですか?』と申し上げてはいますが、向こうから反応はないものですから」

――二人きりの会食か?

「全然違います。あるマスコミの方が主催された会食に『講演してくれ』と呼ばれて行った。そこにたまたま(山口会長が)おられただけです。(時間は)夕方で食事は出ていました」

――この会食の前にも、山口会長とは会っている?

「その前も同じような関係の会で会ったと記憶しています」

――被害者が大勢出ていることについては?

「詳しくは承知をしておりませんけど、多くの方が困られているということは承知をしております」

 改めて、加藤事務所に確認すると、書面で次のように回答した。

「(1月13日の)会合は、マスコミの方を囲む会合で15人ほどの経済界の方がいらっしゃいました。当初のご案内を頂いた時点ではジャパンライフ社は参加者に含まれておりません。当然のことながら同社のことを賛辞する発言などありません。(1月13日以前の会合は)著名なマスコミ関係者らがゲストを招いてその時々の政治問題を語り合う会があるとのご案内があり、出席しお話をしたことがあります。その会合に同社会長も出席されていたのではないかと思います」

 また、ジャパンライフは過去に竹下亘氏(現・自民党総務会長)のパーティー券40万円、竹下氏や加藤氏が所属する派閥・平成研究会のパーティー券24万円を購入、下村博文文科相(当時)の政党支部には10万円を献金していた。週刊文春の取材に竹下氏、平成研は「返金手続きをとる」、下村氏は「既に返金した」と回答した。(週刊文春、2018.1.24)


 <ジャパンライフ 元高級官僚ら「広告塔」に 顧問で報酬「実態把握せず」就任>
 磁気治療器の預託商法を展開し、二千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が、顧問として永谷安賢(やすたか)元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが十一日、分かった。元社員は「高額な出資をためらう高齢者が、顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言。内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず。官僚OBが広告塔となった責任は重い」と批判が出ている。

 昨年の会社案内によると、顧問はほかに(1)佐藤征夫(ゆきお)元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事(2)松尾篤元経済企画庁長官秘書官(3)橘優(まさる)元朝日新聞政治部長(4)医師(5)薬剤師−。

 永谷氏は取材に「友人から山口隆祥(たかよし)会長を紹介され、約二年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、昨年四月に辞任した」と話した。顧問を引き受けた理由は「高齢者の健康という理念に賛同できた」と説明。「事業実態を把握しておらず、問題化していることに驚いた。仕事は実質的に何もなかった」と述べた。

 中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。昨年二月に行政処分を知り、翌月に辞任。「会長に月に数回会い、知的財産に関して助言した。報酬は弁護士が一時間数万円の相談料をもらうような形。実態を把握せずに引き受け、処分を知らなかったのは不徳の致すところ」としている。

 橘氏は二〇一四年ごろから顧問を務め、昨年七月に辞任。「顔を知っている人なので引き受けた。問題となった営業手法は把握していなかった。うかつと言われればその通り」

 佐藤氏は顧問を続けていることを否定しなかった。「実態を把握していない。コメントは差し控えたい」と述べた。

 松尾氏は所属先を通じ「一月から入院中」と回答した。(東京新聞、2018.2.12)


<参照>
日刊ゲンダイ また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係
ウィキペディア ジャパンライフ
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2018年01月28日

第32回根岸ステークス(GIII)

馬単 G→B・D・I=6000円
馬単 B・D・I→G=6000円
前回までのトータル:−358万9170円
回収率:55.8%
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第23回シルクロードステークス(GIII)

三連単 A→@・G・L→B・D・E・F・H・I・N・P=2400円
三連単 A→B・D・E・F・H・I・N・P→@・G・L=2400円
三連単 @・G・L→A→B・D・E・F・H・I・N・P=2400円
三連単 @・G・L→B・D・E・F・H・I・N・P→A=2400円
三連単 B・D・E・F・H・I・N・P→A→@・G・L=2400円
三連単 B・D・E・F・H・I・N・P→@・G・L→A=2400円
前回までのトータル:−358万9170円
回収率:55.8%
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2018年01月27日

仮想通貨取引所コインチェック資金流出事件

 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は仮想通貨の一種である「NEM」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告した。利用者に扱う全通貨の出金を一時中止すると伝え、同社は原因の調査を始めた。ビットコインを含めたNEM以外の仮想通貨12種類の売買も中止している。資金流出額は数百億円に達する可能性がある。

 コインチェックは午後11時30分から和田晃一良社長が東京都内で記者会見を開き、不正流出の原因などを説明する。

 金融庁関係者は今回の事態を受け26日夜に「まずは詳細、実態を把握する」と述べた。コインチェックの取引停止を受けて仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによるとNEMの価格は5時間で約2割、ビットコインも約1割下落した。

 コインチェックは取引シェアでビットフライヤー(東京・港)などと並び国内大手の一角を占めている。取り扱い通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「顧客の預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

 金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所に登録制を導入。利用者の資産と取引所の保有通貨を分別管理するよう義務づけた。現時点で16社が登録されている。コインチェックは関東財務局に登録申請中だが、まだ審査を通っていない。改正法施行前に取引所を運営していたので「みなし業者」という立場だ。(日本経済新聞、2018.1.26)


 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)で、取り扱っている仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が取引所から消失したことが26日、分かった。ハッキングの疑いもある。同日深夜の記者会見で、同社は約580億円分の不正な資金流出があったと明らかにした。

 コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、消失した仮想通貨の額や理由を調査しており、金融庁にも報告した。

 コインチェックは26日午後、インターネット上でネムの入金を制限すると公表。その後、ネムの売買と出金に加え、取り扱う全ての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で、審査が続いている。(産経新聞、2018.1.26)


 いまコインチェック幹部が会見をしていますが、こんな学生みたいな人が社長だったんですね。マウントゴックス事件があったのに同じような被害に遭うのはプロとして許されません。顧客の資金を預かる以上無能はそれ自体が悪です。


<参照>
東洋経済オンライン 580億円消失、コインチェックの「問題姿勢
ウィキペディア Coincheck
ウィキペディア マウントゴックス
ロイター 40億ドル超の資金洗浄でロシア人逮捕、マウントゴックス破綻にも関与
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2018年01月26日

野中広務逝去

 官房長官や自民党幹事長などを歴任し、「政界の狙撃手」の異名でも呼ばれた野中広務(のなか・ひろむ)元自民党衆院議員が26日午後、京都市内の病院で死去した。92歳だった。京都府出身。昨年11月、同市内での会合中に倒れ、病院に救急搬送されていた。党関係者によると、葬儀は親族のみで行い、後日「お別れの会」を開く。

 京都府園部町(現南丹市)生まれ。国鉄職員を経て、園部町議、同町長を務めた後、京都府議となり、野党の立場で革新府政の蜷川虎三知事と対峙(たいじ)。保守府政奪還後に副知事を務めた。中央政界入りは57歳と遅く、1983年の衆院補選で初当選。当選7回。

 自民党が下野した細川、羽田両内閣時代に、野党府議の経験を生かし衆院予算委理事として政権追及に活躍。自民、社会、さきがけ3党連立の村山内閣誕生の立役者となった。村山内閣では自治相・国家公安委員長として、阪神大震災や、地下鉄サリンなどオウム真理教による一連の事件への対応に当たった。

 参院選惨敗を受けて98年7月に発足した小渕内閣では官房長官に就任。政権基盤強化のため、旧竹下派分裂以来、宿敵関係にあった小沢一郎氏率いる自由党(当時)との自自連立、さらに公明党を加えた自自公連立の樹立へ抜群の行動力を発揮し、「影の総理」と形容された。森内閣で、加藤紘一元幹事長(故人)らが野党提出の内閣不信任決議案に同調しようとした2000年の「加藤の乱」では、幹事長として鎮圧に当たった。

 小泉内閣に対し反主流の立場を貫き、03年の総裁選では小泉純一郎首相(当時)の再選を支持した青木幹雄氏らと対立。同年の衆院選に出馬せず、政界を引退した。

 抜群の政局観と情報量で政敵から「政界の狙撃手」と恐れられた一方、外交や安全保障に関してはハト派で知られた。97年4月の駐留軍用地特別措置法改正の際、担当委員長として衆院本会議で「国会審議が大政翼賛会にならないようお願いする」と異例の発言を行った。03年7月にはイラク支援特別措置法の採決を退席した。 

 中国共産党と独自のパイプを持ち、同国との議員交流にも取り組んだ。11年に自民党を離党したが、16年6月に復党。引退後もテレビや講演などで「ご意見番」として活動を続けていた。(時事通信、2018.1.26)


 ご冥福をお祈りします。


<参照>
ウィキペディア 野中広務
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