2017年07月25日

新国立競技場現場監督過労自殺事件

 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性=当時(23)=が、3月に自殺していたことが20日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前1カ月間の残業は200時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は入社1年目で、昨年12月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。3月2日から行方不明になり、4月に長野県で遺体が発見された。

 代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。

 男性は遺書に「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などと記していた。代理人らは今後、都など関係機関に労働環境改善を要求する。

 会社側も36協定(原則45時間、特別の場合80時間が上限)に違反する時間外勤務があったと認め、両親に謝罪する予定。(時事通信、2017.7.20)


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。

 遺族が労災申請

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間−−に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。

 工期短縮迫られ

 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。(毎日新聞、2017.7.20)
posted by リュウノスケ at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月02日

エイベックス残業代未払い数億円

 音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは二日、数億円規模の未払いの残業代が見つかったと明らかにした。昨年十二月に東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告を受けて全従業員約千五百人を調査した。現時点では半数程度に残業代が適切に支払われていなかったとみている。対象時期は昨年六月から今年一月までで、五月に支払う。二月以降についても調査を進めている。

 未払い残業代は、ヤマトホールディングス(HD)や関西電力などの大手企業でも相次ぎ発覚しており、ずさんな労務管理に批判が出そうだ。

 エイベックス傘下の音楽制作に携わる主力企業などで問題が見つかった。これらの企業では、作業が長時間になることも多く、本来支給されるべき残業代の一部しか支払われていなかった。正社員だけでなく、契約社員なども対象に含まれる。

 問題発覚を踏まえて労務管理を見直す。これまでは、社員がパソコンの電源を入れた時間と、切った時間をもとに勤務時間を管理していたが、今後は、従業員自身がパソコンなどで申告するように改める。裁量労働制の導入も検討する。

 労基署からの勧告を巡っては、松浦勝人(まさと)社長が昨年十二月に自身のブログで「法律が現状と全く合っていない」「場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告に見えてならない」などと書き込んでいた。(東京新聞、2017.5.2)


 大手音楽会社のエイベックス・グループは、社員への残業代の未払いが数億円規模に上っていることを明らかにし、今月中に支払うとしています。

 エイベックス・グループ・ホールディングスによりますと、去年6月からことし1月までの従業員の勤務などを調べたところ、グループの全従業員およそ1500人の半数で、残業代の未払いがあったことが明らかになったということです。

 未払いの残業代は、合わせて数億円規模に上り、会社では、さらに精査して、今月中に支払うことにしています。

 エイベックス・グループに対しては、去年12月、従業員に残業代の一部が支払われていないとして労働基準監督署が是正勧告を出していました。

 エイベックス・グループ・ホールディングスは、「未払い分の残業代については真摯(しんし)に対応して支払います。裁量労働制やフレックス制度の導入を検討するなど働き方改革を進めていきます」とコメントしています。

 エイベックス・グループは音楽やアニメーションなどのビジネスを手がけ、歌手の浜崎あゆみさんなど多くの人気アーティストが所属しています。

 社長 取締りに疑問も

 エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長は、去年12月、みずからのブログで、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて「真摯(しんし)に受け止め対応はしている」としながらも「今の働き方を無視するような取締りを行っている」などと疑問を述べていました。

 この中で松浦社長は、「僕らの仕事は自己実現や社会的貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い」としたうえで、「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定してほしくない」などと訴えていました。

 残業代未払い ヤマト運輸などでも

 未払いの残業代は、宅配最大手のヤマト運輸でも明らかになりました。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスでは、グループ全体で4万7000人のドライバーなどに対して合わせて190億円に上る未払い金があったとして、ことし3月期の決算に費用を計上し、「一時金」として支払うことにしています。

 また、関西電力でも昨年末までの2年間におよそ1万3000人の従業員に対して残業代などの未払いがあったとして17億円近くを支払っています。

 「労働時間を適正に管理を」

 元労働基準監督官の北岡大介さんは、「音楽業界などでは働く人が芸術についての知識の習得をするのに必要な時間もあり、長時間労働が生じやすい。どの会社も悩んでいるところだと思う」と話しています。一方で、「これまで社員に仕事を任せて労働時間の管理までもゆだねるような企業が少なくなかったが、いまは、コンプライアンス上難しくなっている。企業には、社員の労働時間を適正に管理することが求められている」と指摘しています。(NHK、2017.5.2)
posted by リュウノスケ at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

ヤマト運輸未払い残業代7万6000人分数百億円

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は4日、傘下のヤマト運輸で宅配業務を行っているドライバーらへの未払いの残業代について調査を始めたことを明らかにした。対象は他のグループ会社も含め7万人規模となる見通し。残業代の未払いが確認されれば、過去にさかのぼって支給する方針だ。

 ヤマトの宅配ドライバーは通常、専用の携帯端末を使い、勤務時間を管理している。しかし、端末の電源を入れる前や端末返却後にも仕事を行うことがあり、サービス残業が常態化していた。

 ヤマト運輸は2月、社内に「働き方改革室」を設置し、人材不足や宅配荷物の急増などで悪化する労働環境の改善に取り組んでいる。この一環として、ドライバーの労働実態を把握するとともに、残業代の未払いも調査することにした。支給総額は数百億円に上る可能性もある。

 ヤマト運輸では昨年、ドライバーへの残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。(時事通信、2017.3.4)


 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。

 ◇

 〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。(朝日新聞、2017.3.4)


 インターネット通販の急速な拡大によって宅配便が増え、荷物を運ぶドライバーなどがサービス残業をするケースが出ているとして、宅配最大手のヤマトホールディングスは、およそ7万人の社員を対象に未払いとなっている残業代について、大規模な調査を進めていることがわかりました。会社では、未払いの残業代を確認したうえで支給するとしています。

 ヤマトホールディングスによりますと、宅配便のドライバーの労働時間は、現在、年間2456時間までをめどに業務用の端末などを使って勤務時間を管理しています。

 しかし、インターネット通販の拡大で取り扱う荷物が過去最高のペースで増えており、配送に当たるドライバーなどがサービス残業をするケースが出ていて、去年、横浜市にある支店がドライバーに賃金の一部を支払っていないなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

 このためヤマトホールディングスは、宅配便を手がけるヤマト運輸のドライバーなど合わせておよそ7万6000人の社員を対象に、未払いの残業代について大規模な調査を進めていることがわかりました。

 会社では、今月中にこの調査を終えたいとしており、残業代の未払いを確認したうえでその分を支給するとしています。ヤマト運輸では、ドライバーなどの不足が深刻になっており、労働組合はことしの春闘で今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

 また会社側でも、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど宅配サービスを抜本的に見直す方向で検討を進めています。(NHK、2017.3.4)


 ヤマト運輸の労働組合が二〇一七年春闘の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたことが二十三日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使でドライバーの負担軽減に向けて協議を進める。

 ヤマト運輸の一六年三月期の宅配便取り扱い個数は十七億三千万個と過去最高で、一七年三月期はこれを上回るペースで増えている。労組は一八年三月期の宅配個数が、一七年三月期を上回らない水準に抑えることを求めていく。

 会社側が労組の要求に応じれば、ライバルとの値下げ競争が激しいネット通販などの大口顧客に対し、値上げなどを求めることが考えられる。折り合えなければ荷受けが停止される可能性もある。夜間に時間帯を指定して届けるサービスも、ドライバーの負担が重いことから見直しの対象となることもあり得る。

 ヤマト労組はこのほか、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務間インターバル」の制度導入も求める。賃上げについては、定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均一万一千円を要求する。

 ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングスは一月末、人手不足による人件費高騰や外部委託費の増加を背景に、一七年三月期の連結純利益予想を従来の三百九十億円から三百四十億円に引き下げた。

 <ヤマト運輸> 1919年に東京で創業。「宅急便」で知られる宅配便事業を全国で展開する。2005年に持ち株会社制に移行した。宅配便の取り扱い個数で最大手。15年度のシェアは46・7%。国内だけでなく海外でも事業を広げている。社員数は16年3月15日現在で15万7863人。集配拠点は全国に約4000カ所ある。(東京新聞、2017.2.23)
posted by リュウノスケ at 15:17| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

ビッグモーター自動車保険販売実績罰金制度

 中古車販売大手のビッグモーター(東京)社内で、自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が、上回った店長に現金を支払う慣行があることが3日、同社への取材で分かった。会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していた形だった。不適切な「罰金」制度と指摘される可能性もあり、同社は12月分から現金の授受を中止するという。

 同社によると、全国約80の販売店は保険代理業務を請け負っており、従業員1人当たり平均で前年同月比25万円の契約増を目標として設定。前月の実績に応じ、目標を達成できなかった店の店長から10万円を上限に現金を集め、達成した店の店長へ分配する。店長が交代すれば1カ月だけ免除されるという。月1回の会議終了後、経営陣が退席した後にその月に実績上位だった店長が仕切り役となり、本社の保険部署から配布される表に従って分配を実施。現金は店長が個人負担するという。

 産経新聞が入手した内部資料によると、例えば今年5月は計18店が上限の約10万円を支払うなどして計53店がマイナスとなり、トップ店舗が約119万円を受け取るなど20店がプラスになっていた。7店は店長交代で免除されていた。

 関係者によると、従業員が多い店ほど合計契約件数が多くなるため目標達成が難しく、毎月のように支払いが続くケースもあるという。こうした仕組みは少なくても約5年前には存在していたとみられる。

 産経新聞の取材に対し、同社の顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と説明。店長が支払いを断るケースもあるとした上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、(現金授受を)やめればいいと店長側に伝えた」と話した。(産経新聞、2016.12.4)


 自動車保険の販売実績をめぐり、ビッグモーター社の店長間で行われていた事実上の「罰金制度」は、収益性の高い保険手数料を獲得するために兼重宏行社長の強いリーダーシップで行われていた可能性が高まった。ランキング表を作成していた同社保険部の幹部は、大手損害保険会社の出向社員だったことも判明。外部からの出向社員も不適切な可能性のある仕組みを見過ごしていた形だ。

「社長は、社員と飲食したときに、じゃんけんで代金を出す人を決めるくらいの罰ゲーム好きだ」

 ある元店長は兼重社長について、こう明かす。社内文書によると、昨年12月の報道後に兼重社長は社内の会議で「競争原理を働かせるためにやっていたが、従業員に正しく伝わっていなかった」と発言。「金額面とやり方を変更して実施していく」として継続する意向を示していたという。

 背景には収益性の高い保険料収入をめぐる激しい競争がある。業界関係者によると、中古車業界は過当競争状態だが、車自体の値上げは難しく、保険代理業務で稼ぐ手数料が収益力向上には重要だという。

 一方、賞金や罰金の金額を示したランキング表を毎月作成、配布していた同社保険部の部長を務めているのは大手損保からの元出向社員で、次長は現役の出向社員だった。

 金融庁の指針では保険会社は代理店などに対し、保険販売に関しての「適切な教育・管理・指導」が求められる。同庁担当者は「結果的に販売員が不適切な販売行為に及んだ場合には、保険会社の責任が生じることがある」と指摘する。

 ただ、ビッグモーター社は複数の大手損保から代理店業務を請け負っており、いずれの損保会社も保険販売について責任ある立場に置かれる。ある損保関係者は「損保側にとって代理店は重要な契約相手でもあるので、社内事情に口出ししにくいのが実情。ただ、労務管理に厳しい視線が注がれるご時世ゆえ、どこかで襟を正すべきだったのではないか」と話す。

 ビッグモーター社に社員を出向させていた大手損保は「(他社のことは)コメントをする立場にないため、回答を差し控えます」とした。(産経新聞、2017.2.26)
posted by リュウノスケ at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月23日

青林堂パワハラ訴訟

 漫画誌「ガロ」(休刊)で知られる出版社「青林堂」(東京都渋谷区)でパワハラを受け、精神疾患を発症したとして、社員の中村基秀さん(48)と所属する労働組合「東京管理職ユニオン」が13日、同社と蟹江幹彦社長らを相手取り、損害賠償など約2300万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると、中村さんは2014年6月、以前勤務していた同社に再入社したが、組合加入を理由に15年1月に解雇された。同4月に東京地裁が解雇無効の仮処分を出し、9月に東京都労働委員会で和解が成立。10月に復職した。

 しかし、他の従業員とは別の部屋に隔離され、貸与されたパソコンはインターネットやプリンターへの接続が許されなかった。名刺もなく、外出を禁じられたまま営業するよう命じられ、成果が出ないと「お前がばかだからできないんだよ」などの罵声を浴びせられたという。中村さんは16年2月に適応障害やうつ病と診断され、休職に追い込まれた。(時事通信、2017.2.13)


山中社長体制下の青林堂において『ガロ』の手塚編集長派がクーデターを起こし、退社して青林工藝舎を立ち上げたため、蟹江は白取副編集長を中心とする社員のみが残った青林堂を引き継いだ。しかし、蟹江はガロを休刊させた上に残った社員の白取千夏雄や役員の山中潤も解雇したため、青林工藝舎側に移籍した手塚派の人間からだけでなく、白取元副編集長派の人間からも快く思われていない。TBSの青林堂ブラック特集に関しては、白取の弟子である編集者・劇画評論家の劇画狼も「ガロの青林堂から社名買っただけの別会社」と主張している。(ウィキペディア 蟹江幹彦)


 長井勝一さんが青林堂そのものだったということでしょうか。合掌。





<参照>
ウィキペディア 蟹江幹彦
ウィキペディア 青林堂
posted by リュウノスケ at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする