2018年02月21日

厚生労働省裁量労働制データ捏造問題 その1

 働いた時間に関係なく賃金が支払われる「裁量労働制」をめぐり、厚生労働省は19日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる条件で比較し、裁量労働制の方が短いとする不適切なデータを作成していたと公表した。今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」には裁量労働制の対象拡大が盛り込まれており、データは裁量労働制の効果を示す根拠として安倍晋三首相の答弁にも引用(後に撤回)された。法案審議に影響が出るのは必至だ。

 厚労省によると、データの根拠になったのは「平成25年度労働時間等総合実態調査」。厚労省はこれを元に、裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとする比較データを作成した。

 しかし、調査は一般労働者に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量制では1日の平均的な労働時間を聞いており、比較には不適切だった。さらに、一般労働者の残業時間に法定労働時間の8時間を加えたものを「労働時間」としていたほか、1日の残業が「45時間」などと誤って記された例が少なくとも3件あったのに、それらも加えて平均を算出していた。

 比較データは27年3月の民主党(当時)の厚生労働部門会議に初めて示され、その後も塩崎恭久前厚労相や今年1月の安倍首相の国会答弁で使われた。野党から指摘を受け、厚労省は今月7日、加藤勝信厚労相に「調査の方法や定義が不明確」と報告したという。

 厚労省は「意図的に数字を作ったわけではない。異なる方法で選んだ数値という認識がないまま比較した」と釈明。同日午前の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告し謝罪したが、野党側が反発し、質疑は一時中断した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「極めて不適切だった」と述べ、加藤氏も午後の予算委で謝罪。ただ、菅氏は働き方改革関連法案について「労働者にとっても極めて重要な改革。実現に向け全力で取り組む」と強調し、今国会での成立を目指す考えを強調した。

 ◇

 裁量労働制 実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、弁護士や新聞記者などの「専門業務型」と、企画や調査などを担う事務系の「企画業務型」の2類型がある。労働者が主体的に業務の遂行手段や時間配分を決定できるとされるが、深夜や休日に働いた場合以外には割増賃金が支払われない。政府は多様で柔軟な働き方につながると裁量制拡大を推進。労働組合は「長時間労働につながる」と反対している。(産経新聞、2018.2.19)
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2018年01月24日

AHM協同組合外国人実習生労組脱退強要事件

 フィリピン人技能実習生(25)が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「AHM協同組合」(群馬県高崎市)が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが21日分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。

 ファクスには公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)などがAHMに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示したとも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。労組脱退要請について労組側は「証拠が残るのは珍しい」とした上で、氷山の一角が露呈したとの見方を示している。

 この実習生らによると、2015年4月に来日した実習生ら4人は埼玉県の建設会社で勤務。殴る蹴るの暴力や「ばかやろう」など暴言を日常的に受け、16年12月に労組「神奈川シティユニオン」に入った。

 シティユニオンはAHMやJITCOに4人の新たな実習先を探すよう要求。AHMは昨年4月19日、シティユニオンへのファクスに「実習の継続意志があるということですが、東京入国管理局および、JITCOが労働組合に加入している技能実習生を受け入れる企業は見つからないとおっしゃっていましたので、移籍先企業を見つけるためにも貴組合を脱退させていただけますでしょうか」と記した。

 AHMは取材に「ファクスの評価は係争中のため回答を差し控える」、JITCOは「係争中の案件につき、対応や回答は控える」とした。東京入管は「個別事案への回答は控えるが、一般的には入管が実習生を労組から脱退させるよう指導することはない」と答えた。(共同、日刊スポーツ、2018.1.21)


 この件は建設業ですが、今後団塊の世代が後期高齢者になれば外国人労働者に介護を頼むしかありません。労組にも入らせない国に誰が来てくれるのか。


<参照>
ウィキペディア 日本国憲法第28条
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2017年08月08日

ゼリア新薬新人研修自殺事件

 ゼリア新薬工業(東京都)の新入社員だった男性=当時(22)=がうつ病で自殺したのは、新人研修で人格否定されたことなどが原因だとして、千葉県の両親が8日、同社と研修委託を受けた人材育成コンサルタント会社(同)などを相手に1億円余りの損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 両親側の弁護士によると、男性は2013年4月に入社したが、研修中の同5月18日に自殺。2年後、中央労働基準監督署は「研修で嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があり、精神疾患を発症した」と労災認定した。

 指摘された研修は「意識行動変革」と称し、コンサル会社が自殺の約1カ月前に3日間実施。男性は同社の講師に吃音(きつおん)や過去のいじめ被害をみんなの前で告白するよう強要され、研修報告書に「ショックで頭が真っ白」などと書き残していた。

 両親は医療情報担当者(MR)のテスト勉強など、常態化した長時間労働も原因と主張。父親(59)は厚生労働省で記者会見し、「軍隊のような研修に警鐘を鳴らしたい」と述べた。(時事通信、2017.8.8)


 東京都中央区の製薬会社ゼリア新薬工業の新入社員の男性(当時22)が新人研修中に自殺したのは、過去に受けたいじめの告白を強要されるなどしたことで強い心理的負荷を受け、うつ病を発症したのが原因として、遺族が8日、同社や研修の一部を請け負ったコンサルティング会社、当時の講師に慰謝料など総額約1億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 遺族の弁護士によると、男性は2013年4月に医薬情報担当者(MR)として入社したが、研修中にうつ病を発症、翌5月、研修施設から自宅に戻る途中に自殺した。

 同年8月まで予定されていた研修の中では、コンサル会社が十数人のグループでそれぞれの悩みや弱みを打ち明けさせる「意識行動変革研修」を実施。講師は男性に吃音(きつおん)があると指摘、過去にいじめを受けていたとも告白させたと主張している。

 男性は「一番知られたくなかった同期に知られ、ショックは数倍増しだった」と書いた報告書を提出、講師は「目を覚ませ」などと書き込んで男性に返却したという。

 男性の父親(59)は「吃音やいじめは聞いたことがなく、厳しく追及され、言わされたのかもしれない。会社は事実を明らかにしてほしい」と訴えている。

 遺族側は、詳細な報告書の提出などのため「当時は月100時間以上の時間外労働があった」とも主張している。(共同、日刊スポーツ、2017.8.8)


 人格破壊は洗脳の基本プロセス。一人前の企業戦士を育てるのにそんなことやる必要があるんでしょうか。


 <ゼリア新入社員、13年自殺 「研修が原因」両親提訴>
 東京都中央区の製薬会社「ゼリア新薬工業」に勤めていた男性社員=当時(22)=が自殺したのは、新入社員研修で強い心理的負荷を受け、うつ病を発症したのが原因だとして、千葉県在住の両親が八日、同社や、研修の一部を委託された同区のコンサルティング会社「ビジネスグランドワークス」(BGW)、当時の担当講師を相手取り、約一億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 遺族側の玉木一成弁護士によると、男性は二〇一三年四月、医薬情報担当者(MR)としてゼリア新薬に入社。研修中にうつ病を発症し五月十八日、研修施設から自宅に戻る途中、東京都新宿区内で自殺した。

 研修は複数の施設で四月一日〜八月九日に実施。このうち、BGWが請け負った四月十〜十二日の「新入社員意識行動変革研修」では、講師が新入社員らに、同期入社の同僚の前で「悩みをぶちまけろ」と、悩みや弱みを打ち明けるよう要求。男性は、吃音(きつおん)や過去にいじめを受けた経験を、告白させられたという。

 男性は研修参加報告書に「一番知られたくなかった同期に知られてしまい、ショックは数倍増しだった」などと書き残している。

 中央労働基準監督署は一昨年五月、意識行動変革研修での講師の発言が男性に強い心理的負荷を与えたとして労災認定した。この日都内で記者会見した男性の父(59)は「吃音やいじめは聞いたことがなく、講師に言わされたのかもしれない。会社は事実を明らかにしてほしい」と話した。

 ゼリア新薬は「訴状が届いておらずコメントできない」とする一方「四十年以上新人研修を実施してきた。自殺の原因は分かりかねる」としている。BGWは「研修が違法行為であるとされる事情はない。精神疾患の発症時期など時間的経緯に照らしても、研修と男性の自殺の間に因果関係を見いだすことはできない」と争う姿勢を示している。(東京新聞、2017.8.9)


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2017年07月25日

新国立競技場現場監督過労自殺事件

 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性=当時(23)=が、3月に自殺していたことが20日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前1カ月間の残業は200時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は入社1年目で、昨年12月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。3月2日から行方不明になり、4月に長野県で遺体が発見された。

 代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の1カ月間は211時間56分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。

 男性は遺書に「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などと記していた。代理人らは今後、都など関係機関に労働環境改善を要求する。

 会社側も36協定(原則45時間、特別の場合80時間が上限)に違反する時間外勤務があったと認め、両親に謝罪する予定。(時事通信、2017.7.20)


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。

 遺族が労災申請

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間−−に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。

 工期短縮迫られ

 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。(毎日新聞、2017.7.20)
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2017年05月02日

エイベックス残業代未払い数億円

 音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは二日、数億円規模の未払いの残業代が見つかったと明らかにした。昨年十二月に東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告を受けて全従業員約千五百人を調査した。現時点では半数程度に残業代が適切に支払われていなかったとみている。対象時期は昨年六月から今年一月までで、五月に支払う。二月以降についても調査を進めている。

 未払い残業代は、ヤマトホールディングス(HD)や関西電力などの大手企業でも相次ぎ発覚しており、ずさんな労務管理に批判が出そうだ。

 エイベックス傘下の音楽制作に携わる主力企業などで問題が見つかった。これらの企業では、作業が長時間になることも多く、本来支給されるべき残業代の一部しか支払われていなかった。正社員だけでなく、契約社員なども対象に含まれる。

 問題発覚を踏まえて労務管理を見直す。これまでは、社員がパソコンの電源を入れた時間と、切った時間をもとに勤務時間を管理していたが、今後は、従業員自身がパソコンなどで申告するように改める。裁量労働制の導入も検討する。

 労基署からの勧告を巡っては、松浦勝人(まさと)社長が昨年十二月に自身のブログで「法律が現状と全く合っていない」「場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告に見えてならない」などと書き込んでいた。(東京新聞、2017.5.2)


 大手音楽会社のエイベックス・グループは、社員への残業代の未払いが数億円規模に上っていることを明らかにし、今月中に支払うとしています。

 エイベックス・グループ・ホールディングスによりますと、去年6月からことし1月までの従業員の勤務などを調べたところ、グループの全従業員およそ1500人の半数で、残業代の未払いがあったことが明らかになったということです。

 未払いの残業代は、合わせて数億円規模に上り、会社では、さらに精査して、今月中に支払うことにしています。

 エイベックス・グループに対しては、去年12月、従業員に残業代の一部が支払われていないとして労働基準監督署が是正勧告を出していました。

 エイベックス・グループ・ホールディングスは、「未払い分の残業代については真摯(しんし)に対応して支払います。裁量労働制やフレックス制度の導入を検討するなど働き方改革を進めていきます」とコメントしています。

 エイベックス・グループは音楽やアニメーションなどのビジネスを手がけ、歌手の浜崎あゆみさんなど多くの人気アーティストが所属しています。

 社長 取締りに疑問も

 エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長は、去年12月、みずからのブログで、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて「真摯(しんし)に受け止め対応はしている」としながらも「今の働き方を無視するような取締りを行っている」などと疑問を述べていました。

 この中で松浦社長は、「僕らの仕事は自己実現や社会的貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い」としたうえで、「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定してほしくない」などと訴えていました。

 残業代未払い ヤマト運輸などでも

 未払いの残業代は、宅配最大手のヤマト運輸でも明らかになりました。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスでは、グループ全体で4万7000人のドライバーなどに対して合わせて190億円に上る未払い金があったとして、ことし3月期の決算に費用を計上し、「一時金」として支払うことにしています。

 また、関西電力でも昨年末までの2年間におよそ1万3000人の従業員に対して残業代などの未払いがあったとして17億円近くを支払っています。

 「労働時間を適正に管理を」

 元労働基準監督官の北岡大介さんは、「音楽業界などでは働く人が芸術についての知識の習得をするのに必要な時間もあり、長時間労働が生じやすい。どの会社も悩んでいるところだと思う」と話しています。一方で、「これまで社員に仕事を任せて労働時間の管理までもゆだねるような企業が少なくなかったが、いまは、コンプライアンス上難しくなっている。企業には、社員の労働時間を適正に管理することが求められている」と指摘しています。(NHK、2017.5.2)
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