2018年04月07日

韓国科学技術院絶交される

 世界30の国・地域の人工知能(AI)やロボット工学の研究者らは4日、AIを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。

 呼び掛けたのは、AIの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら60人近くが賛同した。

 研究者らは声明で、AIを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。(共同通信、2018.4.5)


 技術的特異点を遥かに超えて神のように進化したAIが独自に殺人ロボットを量産して人類を存亡の危機に陥れる。映画『ターミネーター』はそんな話でした。アメリカが原爆を開発しなくてもソ連が代わりに作ったといわれるように、韓国が圧力に屈して開発断念してもどこかの国が先鞭をつけるでしょう。


<参照>
ウィキペディア KAIST
ウィキペディア 技術的特異点
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2018年04月03日

マララさん故郷に帰る

 史上最年少のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん(20)が約5年半ぶりに母国パキスタンに一時帰国したが、市民の反応は冷ややかだ。背景には貧富の差が激しい同国を出て英国で暮らすマララさんへの嫉妬や、伝統的価値観と相いれない欧米社会への反感などがある。

 マララさんが帰国した3月29日、パキスタン私学連盟はマララさんの自叙伝「私はマララ」にかけて「30日を『私はマララじゃない』日にする」と呼び掛けた。同連盟は2013年の本の出版時にも私学での閲覧禁止処置を取った。どちらも「パキスタンやイスラム教を中傷している」「欧米社会の宣伝だ」などという理由だった。

 「なぜ彼女だけが注目を集めるのか。政府は(女子教育を支援する)『マララ基金』より、われわれのような貧しい者を支援すべきだ」。首都イスラマバードの理容師、アリ・アシュハーさん(24)は不満を隠さない。

 貧富の差は激しく、貧困層が抜け出すのは容易ではない。欧米への移民希望者も多く、英国の名門オックスフォード大に通うマララさんに嫉妬が集中する。

 また、伝統的価値観から男性優位の色彩が濃く、女性に教育は不要と考える慣習が根強い。マララさんがイスラム武装勢力の女子教育抑圧を告発して、12年に銃撃されて命を取り留めた経緯は、イスラム社会をおとしめるための欧米側の作り話だとする「陰謀論」を信じる人も少なくない。

 マララさんは31日、故郷を訪問したが予定は極秘扱い、移動は軍のヘリという徹底ぶり。地元当局者は「『嫌われ者』を武装勢力に売り渡そうとするやつらがいるからだ」と素っ気なく話した。(イスラマバード共同、岐阜新聞、2018.4.1)
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2018年04月02日

トランプ米大統領アマゾンを批判

I have stated my concerns with Amazon long before the Election. Unlike others, they pay little or no taxes to state & local governments, use our Postal System as their Delivery Boy (causing tremendous loss to the U.S.), and are putting many thousands of retailers out of business!(Donald J. Trump、ツイッター、2018.3.29)


 トランプ米大統領は29日、米インターネット通販大手アマゾン・コムについて「他の業者と違って、商品配達の際に我が国の郵便システムを使いながら、政府や地元自治体に対して、ほとんどか全く税金を払っていない」とツイッターで非難した。

 アマゾンを巡っては、トランプ氏が課税強化を検討しているとの報道があるが、ツイッターでは踏み込んで言及していない。トランプ氏は、以前から懸念を表明してきたとした上で「アマゾンは何千もの小売業者を倒産に追い込んでいる」と不満を示した。

 サンダース大統領報道官は28日の記者見で「現時点ではアマゾンに対する特別な措置を検討していない」と述べている。(共同、日刊スポーツ、2018.3.29)


 グローバル企業の租税回避を阻止し、北朝鮮に核放棄させれば歴史に名が残ります。色々問題のある人ですが、二選の可能性も見えてきました。


<参照>
ウィキペディア 租税回避
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2018年03月21日

官房機密費どんぶり勘定だった

 これまで全面非開示だった内閣官房報償費(機密費)の支出関連文書が二十日、初めて公開された。A4用紙九十四枚の開示文書に並んだ数字を追って垣間見えるのは、領収書不要の資金を一カ月当たり計一億円前後使っては補充する様子だ。安倍晋三首相は小泉内閣での官房長官在任時、毎月数千万円単位を複数回にわたって出し入れ。弁護団は「どんぶり勘定で使っていた様子がうかがえる」と疑念の目を向けた。

 ▽突出

 「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党(当時)へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた。

 共に開示された安倍晋三首相、菅義偉(すがよしひで)官房長官の支出した額と比べても一カ月の支出としては突出し、鳩山内閣には残金ゼロの状態で引き渡された。使途については「前の官房長官からの申し送りがあってのことなので」と明かさず、情報公開の在り方を問われても「私が言うことじゃない」と述べるにとどまった。

 ▽ざっくり

 開示されたのは、月に一〜二枚ほど作成される政策推進費の使用額を記す「政策推進費受払簿」と、機密費の支出入を月ごとにまとめた「内閣官房報償費出納管理簿」、会計検査院への報告用の「報償費支払明細書」の三種類だ。

 安倍氏は〇五年十一月〜〇六年九月、ほとんどの月に政策推進費を数千万円規模で、最小単位もきりのいい数百万円とした額を二度に分けて引き出し、月に最大一億四千七百万円を支出。菅氏は一三年一月〜十二月、毎月一括で七千八十万〜一億四千九十万円を使っていた。

 双方の月平均は九千数百万円で大差はないが、弁護団の谷真介弁護士は安倍氏の支出を「訴訟が始まる前なので警戒していないのか、かなりざっくりと引き出している。菅氏は数十万円単位の細かい金額が出ているが、安倍氏はどんぶり勘定で使っている」との見解を示した。

 ▽難問

 安倍政権は情報提供者を保護する観点から、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については非開示とする方針を堅持する。政府高官は「機密費は海外での情報収集活動にも使われる。諸外国は日本よりも潤沢な予算を確保している」と主張した。

 ただ行政には透明性確保や情報公開が求められる流れの中で、政権側は機密費だけを完全な「ブラックボックス」にできないことも理解している。内閣官房幹部は「一定程度国民の目にさらされるのはやむを得ない。本来の目的に影響を与えない範囲でどう折り合いを付けるか。難問だ」と頭を悩ませる。

 小渕内閣で官房副長官だった鈴木宗男氏も「国民の税金なので公にできるものは極力開示した方がいいが、表に出せないものがあるのも事実だ」と指摘した。

 ◆「適正執行を徹底」 菅氏、全面開示は否定

 政府は、最高裁判決に従って内閣官房報償費(機密費)の関連文書の一部を原告側に開示したことについて冷静な受け止めを示している。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で「判決に従い適切に対応するのは当然だ。国民の不信を招くことがないように引き続き適正な執行を徹底していく」と強調した。

 ただ「国の機密保持上、使途などを明らかにするのは適当ではない」とする姿勢は堅持し、機密費の全面開示には応じない方針だ。菅氏は「最高裁判決でも、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については、引き続き不開示になっている」と説明し、政府の立場に理解を求めた。

 <官房機密費> 正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、会合費や慶弔費などの「活動関係費」に分類される。内閣情報調査室の経費を含め年間約14億円の予算が計上されるが、支出方法や目的を定めた法令はなく、過去には野党工作や国会議員の外遊費に支出されたとの証言もある。(東京新聞、2018.3.21)
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2018年03月18日

旧優生保護法強制不妊手術損害賠償訴訟 その2

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省が1949年、京都府に対し、旧法や関連通知が認めていない放射線照射による措置を学術研究目的で許可していたことが13日、分かった。京都府立京都学・歴彩館に残る府の公文書で判明。府に問い合わせた京大が実際に照射による優生手術を行ったかは不明だが、当時から健康被害の恐れは指摘されており、識者は「法が認めていない術式を国が許可したのは問題」としている。

 旧法は28条で「故なく生殖を不能にすることを目的としてレントゲン照射を行ってはならない」と規定。施行規則は精管や卵管を結んだり切断したりする方法での実施を定めており、国は49年通知でも「放射線照射による方法は一切これを認めない」と明記している。

 歴彩館が開示した放射線照射に関する文書は49年のもの。同年11月24日に決裁の京都府の文書には、規定以外の術式である放射線照射を学術研究のために行いたいと京大医学部から問い合わせがあったとし、厚生省に「学術研究の特殊の場合として認めてよろしいか。疑義あり指示願いたい」と問い合わせている。

 これに対し、12月12日付の厚生省公衆衛生局長名の文書は「レントゲン照射は28条の規定により禁止されているが、大学医学部等で学術研究を目的に行うことは差し支えないと認められる」と回答。その後、府は京大医学部長宛てに同省の見解を伝えた。

 実際に照射による優生手術を実施したかどうかについて京大は取材に「資料がなく確認できない」と回答。厚生労働省母子保健課は、当時の見解に関して現時点では原本が手元になく内容を把握していないとした。

 東大大学院の市野川容孝教授(医療社会学)は「目的が学術研究にあったとしても、規定外の術式を国が許可したのは大きな問題」と指摘。「こうした対応を見ると、法の範囲を超えた術式での優生手術が広く行われていた可能性も否定できない。実際に放射線照射が実施されていたとすれば、十分な情報が与えられず健康被害を受けた人もいたのではないか」としている。(山陽新聞、2018.3.14)


 「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法(1948〜96年)を巡る問題で、知的障害者らが、「男性への興味」や「結婚の話がある」などの理由に基づき、本人同意のないまま予防的な対応として不妊手術の対象とされていたことが15日、共同通信が入手した都道府県現存の資料で分かった。優生思想を掲げた旧法の下、医師らの一方的な見解によって障害者らの人権が踏みにじられていた実態が浮き彫りになっている。

 旧法は知的障害や精神疾患などがある人に関して、本人の同意がなくても医師が必要と判断すれば、都道府県に設置された優生保護審査会の審査を経て不妊手術の実施を認めていた。

 広島県立文書館が個人名を伏せる形で公表した資料によると、1962年、15歳の少女を知的障害と診断し、医師が「男性に興味を感ずる様であり、妊娠の可能性が強い」との理由で不妊手術を申請していた。健康診断書には「月経の始末も出来ない」と記載。県の審査会の決定書が「適」としていた。

 また知的障害とされた13歳少女は、「第二次性徴は成人並みに発達。痴漢の性欲の対象となる可能性が大」との理由で手術が申請されていた。

 福岡共同公文書館(福岡県) の保管資料では、80年当時、知的障害があるとされた19歳少女の申請書に、医師が「色情強く、いつ行動に移るか分からない」と記載。診断書には「貞操感がない」とも書かれていた。

 一方、60年代に東京都立松沢病院に勤務していた精神科医のOさん(86)は、東京都優生保護審査会に提出された書類を保有。22歳の女性を対象とする50年の「優生手術申請書」は、「精神分裂病」とした上で「具体的に結婚話が進行しつつある。そのため優生手術を受ける必要がある」と医師が記していた。

 手術が必要な理由として親族に精神疾患があることも挙げていたが、女性の病状を「軽快状態」「家庭生活に耐える能力があると思われる」とも記載。Oさんは「法律自体も問題だが、運用もいいかげんだった」としている。

 旧法下で不妊手術を施された障害者らは約2万5千人でうち約1万6500人は強制とされる。共同通信のまとめでは、現存が確認された個人名記載資料は岡山、広島、香川を合む27道府県の3661人分にとどまる。(山陽新聞、2018.3.16、元の記事は実名)
posted by リュウノスケ at 18:18| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする