2017年09月02日

茨城女子大生殺人事件

 茨城県美浦村で平成16年1月、茨城大農学部2年の原田実里さん=当時(21)=の遺体が見つかった事件で、県警稲敷署捜査本部は2日、強姦致死と殺人の疑いで、フィリピン国籍の工員、ランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(35)=岐阜県瑞穂市祖父江=を逮捕した。県警は認否は明らかにしていない。ほかに同国籍の男2人も事件に関与したとみて同容疑での逮捕状を取っており、今後国際手配する。

 捜査本部によると、遺体に付着した微物のDNA型がモリ容疑者のものと一致した。情報提供や関係者への聴取などから、当時茨城県土浦市に住んでいたモリ容疑者が浮上、共犯関係とみられる知人の男2人を特定した。3人と原田さんの接点は現時点で不明だが、一方的に原田さんを知っていた可能性がある。

 逮捕容疑は16年1月31日午前0時〜6時半ごろ、美浦村周辺で被害者に暴行を加え、何らかの方法で頸部を圧迫して窒息死させたとしている。ほかに逮捕状を取ったのは、当時少年だったフィリピン国籍の33歳と31歳の男で、いずれも19年に国外へ出国した。

 また県警は2日、不正に在留資格を取得したなどとして、県内に住むモリ容疑者の妹(34)ら男女3人を逮捕した。

 原田さんは、美浦村の清明川河口付近で殺害されている状態で見つかった。衣服は身につけておらず、ジャージーのズボンだけが現場に落ちていた。事件当日未明、自宅に友人を置いて1人で外出。自転車は約3キロ離れた電器店近くの空き地で発見された。

 今年7月に改正刑法が施行され、強姦罪は「強制性交罪」に変わり、法定刑が引き上げられた。ただ今回の事件は16年に発生しており、改正前の刑法が適用される。(産経新聞、2017.9.2)


 茨城大2年の女子学生を殺害したとして殺人容疑などで逮捕されたフィリピン国籍の工員、ランパノ・ジェリコ・モリ容疑者(35)は岐阜県瑞穂市の自宅アパート周辺では「子煩悩」との評判。逮捕の一報が伝わった2日、隣人は「家族仲が良く、子供と楽しそうに暮らしていた。信じられない」と驚いた様子だった。

 近隣住人らによると、モリ容疑者は妻や娘、息子のほか、義母ら7人ほどの大家族。約7年前に現在のアパートに引っ越してきて、自動車関連の工場で働いていたという。

 アパート前でバーベキューをしたり、ビニールのプールで子供と一緒に遊んだりする姿がたびたび見られた。同じアパートの日本人少年(16)は「人付き合いが良く、ちゃんとあいさつをしてくれた」と振り返った。(産経新聞、2017.9.2)
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2017年08月30日

麻生太郎「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」

 麻生太郎副総理兼財務相は29日、横浜市で開いた自身が率いる麻生派研修会での講演で「(政治家を志した)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。ナチス・ドイツの独裁者を例示して政治家の心得を指南した発言で、国内外で問題視される可能性がある。

 講演では「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」とも述べた。(共同通信、2017.8.29)


 麻生太郎副総理は29日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。

 麻生氏は2013年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。(朝日新聞、2017.8.29)


 <麻生太郎氏、ヒトラー発言を撤回「真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」>
 麻生太郎副総理兼財務相は30日、「いくら動機が正しくても、何百万人殺しちゃったヒトラーは駄目だ」とした29日の自身の発言を撤回した。ヒトラーの引用について「不適切であり、撤回したい」とのコメントを発表した。その上で「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」と陳謝し、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明した。

 麻生氏は自ら率いる自民党麻生派の研修会で講演した際、政治家の心構えを説く文脈でヒトラーを例示した。これに対し民進党の山井和則国対委員長は30日、国会内で記者団に「大失言だ。猛省を促したい」と述べ、麻生氏を批判した。(産経新聞、2017.8.31)
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2017年08月29日

レオパレス21修繕費返還訴訟 その1

 アパート賃貸大手のレオパレス21(東京)が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が29日、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、原告と同社は、アパートを一括して借り上げ入居者に転貸する「サブリース契約」を締結。別に結んだ修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引き、徴収している。原告側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。

 原告の男性は「オーナーは高齢者が多い。修繕など契約が履行されず、コンプライアンス(法令順守)に問題がある」と批判。代理人弁護士によると、東海地方以外のオーナーによる同様の集団訴訟も、早ければ9月中に東京地裁に起こす。

 レオパレス21の話 訴状を見た上で誠実に対応したい。必要な修繕はきちんと対応している。(時事通信、2017.8.29)


<参照>
LITERA 広瀬すずのCMでおなじみレオパレス21に集団訴訟! 契約アパートオーナーたちが告発するえげつない商法
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2017年08月19日

スティーブ・バノン解任

 トランプ米政権のホワイトハウスで大統領首席戦略官・上級顧問を務めてきたスティーブ・バノン氏は18日、辞任した。昨年11月の大統領選で選対本部最高責任者としてトランプ氏を当選させた立役者で、最側近だった。保守強硬派の政策を推進した「黒幕」とも目されてきたが、強引な手法の影響で内紛も絶えず、事実上の解任とみられる。

 トランプ政権では2月に国家安全保障担当大統領補佐官だったフリン氏がロシア疑惑に絡み辞任。7月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで辞職した。政権中枢の幹部が次々に辞める異常事態で、混乱を早期に収拾しなければ、大統領支持率が低迷する政権運営にも影響しそうだ。

 プリーバス氏の後任として7月末に就任したケリー首席補佐官はホワイトハウスの立て直しを図っており、ワシントン・ポスト紙によれば、バノン氏の解任はケリー氏が決断した。

 保守系メディア「ブライトバート」を運営していたバノン氏は昨年8月、トランプ氏の選対本部に入り、民主党のクリントン候補に対して形勢不利とみられたトランプ氏の勝利に貢献。政権発足当初から首席戦略官・上級顧問を務めてきた。首席戦略官はトランプ政権独自の役職で、後任が任命されるかどうかは明らかにされていない。 

 バノン氏は、イスラム圏一部諸国から米国への入国禁止や地球温暖化防止に向けたパリ協定からの離脱をはじめ、激しい論議を呼んだ政策を主導したとされる。ホワイトハウス内では大統領の娘婿クシュナー上級顧問ら中道派と対立、クシュナー氏も解任を主張していたと報じられた。

 本人が保守系誌ウイークリー・スタンダードに語ったところによれば、今月7日にトランプ大統領とケリー氏に対し、14日に辞任すると伝達。しかし、バージニア州で12日に起きた白人至上主義者らと反対派の衝突をめぐるトランプ氏の発言で混乱が拡大したため、延期したという。

 バノン氏は辞任後、18日午後にブライトバートの幹部として復帰した。ブルームバーグ通信の取材に「私はホワイトハウスを去り、トランプ氏のために、彼の反対派に対する戦争を始める」と宣言。議会で十分な支持が集まらずに失敗した医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどトランプ政権の政策遂行に反対勢力となる議員やメディアに対する言論闘争を仕掛けるとみられる。

 ◇トランプ政権高官の辞任・更迭
2月13日 フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)
5月 9日 コミー連邦捜査局(FBI)長官
  18日 ダブキ・ホワイトハウス広報部長(辞表提出。その後しばらく職務継続)
7月21日 スパイサー大統領報道官
  31日 プリーバス大統領首席補佐官
   同  スカラムチ広報部長
8月18日 バノン大統領首席戦略官・上級顧問
(時事通信、2017.8.19)


 米ホワイトハウスのバノン首席戦略官兼上級顧問は16日公表された米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」(電子版)とのインタビューで、北朝鮮情勢について「軍事的解決策はない」と述べ、北朝鮮の核放棄に向けて軍事力を行使する選択肢を否定した。

 「軍事的選択肢も排除しない」とするトランプ政権の立場と矛盾する発言で、最近のトランプ大統領による「人種差別発言」の問題などでホワイトハウス内部で孤立を深めるバノン氏に対する風当たりが一層強まる可能性がある。

 トランプ政権は「北朝鮮による核放棄」を最終目標に掲げ、現時点で北朝鮮への先制攻撃は否定する一方、米国の安全を脅かすような挑発行為に対しては軍事的選択肢をとると警告しつつ、外交・経済解決に向けて北朝鮮に国際包囲網による圧力をかけている。

 しかし、バノン氏は同誌に「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1千万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」と一蹴した。

 トランプ政権の北朝鮮政策は、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ティラーソン国務長官、マティス国防長官を軸に策定されており、バノン氏は実質的に「カヤの外」に置かれている。

 ホワイトハウス当局者は保守系サイト「アクシオス」に「バノン氏は米国の安全保障を損ねている。最悪の事態だ」と語った。

 アクシオスによるとバノン氏は、南部バージニア州での白人至上主義者と反対派による衝突で、トランプ氏が人種差別を容認するかのような発言をしたことに対し、他のホワイトハウス高官が軒並み失望や嫌悪感を示したのに対し、バノン氏だけがトランプ氏の発言を全面支持した。

 トランプ氏はバノン氏について、自らの「中核的な支持基盤」である白人労働者層をつなぎ止めるカギと位置づけている。しかし、トランプ氏は一方で、ホワイトハウスの体制刷新のためケリー首席補佐官が起用されて以降、自らの地位が脅かされることを恐れたバノン氏が他の政権高官を中傷する情報を保守系メディアに流しているとの疑念を強めているとされる。

 ピーター・キング下院議員(共和党)は17日、「トランプ氏はバノン氏を解任するべきだ」と訴えた。(産経新聞、2017.8.18)


 米南部バージニア州で白人至上主義者のグループと反対派が衝突し30人以上が死傷した事件で、トランプ大統領は15日、現場にいた「両陣営に(暴力の)責任がある」と述べた。事件当日に「多くの側から憎悪、偏見、暴力が示された」と語った後、人権団体などの猛烈な批判を受けて14日に白人至上主義を名指しで非難したが、わずか1日で前言を翻した。

 トランプ氏が当初、直接非難に消極的だったのは、昨年の大統領選で秘密結社「クー・クラックス・クラン」(KKK)など白人至上主義の団体の支持を受けたためとの見方が強い。両陣営に責任があるとの立場を示すことで、3年後の大統領選をにらみ支持者の離反を防ぐ狙いがあるとみられる。

 トランプ氏は15日、ニューヨークで記者団の質問に答え、白人至上主義やネオナチのグループにも静かに活動していた人たちがいたと指摘。一方、反対派にも「非常に暴力的」な人たちがいたとの見解を示した。KKK元最高指導者デービッド・デューク氏は同日、ツイッターで「真実を語ってくれた大統領の誠意と勇気に感謝したい」と発言を称賛した。

 トランプ氏は12日の事件発生直後、白人至上主義者への直接の非難を避けたことから「人種差別を容認するのか」と与野党議員や人権団体から批判が集中。現場に集まっていたKKKやネオナチを、14日になってから名指しで非難した。だが批判が一向に収まらず、再び「両成敗」を主張し始めたことで、さらに波紋は拡大しそうだ。(日刊スポーツ、2017.8.17)
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2017年08月12日

ミス慶應コンテスト2016開催中止 その2

 神奈川県葉山町にある合宿施設で昨年9月、当時慶応大1年で18歳の女子学生が同大広告学研究会(広研、解散)に所属していた男子学生6人に乱暴されたと訴え出て神奈川県警が捜査していた事件で、県警が集団準強姦容疑で、この6人を書類送検したことが9日、捜査関係者への取材で分かった。送検は8日付。 

 捜査関係者によると、一部は女子学生と示談が成立しているほか、男子学生らへの事情聴取などでは女子学生を抵抗できないほど泥酔させたかを立証するのは困難であることから、地検はこうした事情を考慮して慎重に処分を検討する。

 書類送検容疑は、平成28年9月2日夜、葉山町の合宿施設で女子学生を集団で乱暴したとしている。 

 捜査関係者によると、女子学生が同年10月に被害届を提出し事件が発覚。男子学生らは当初、「合意のうえだった」などと関与を否定していたが、今年に入って数人が被害者側に謝罪していたという。

 広研をめぐっては、未成年の飲酒行為があったなどとして大学側が同年10月に団体の解散を指示。その後、男子学生らの一部に無期停学などの処分を下していた。(産経新聞、2017.8.9)


<参照>
テレビ大菩薩峠 ミス慶應コンテスト2016開催中止
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