2018年12月22日

韓国海軍レーダー照射事件

 防衛省は21日夜、海上自衛隊のP1哨戒機が20日午後3時ごろに石川県・能登半島沖で警戒監視活動中、韓国海軍の駆逐艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射されたと発表した。岩屋毅防衛相は21日夜「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。韓国側に強く抗議した」と述べた。(毎日新聞、2018.12.21)


 韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。

 海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。

 照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、10月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。

 それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。(時事通信、2018.12.21)


 岩屋毅防衛相は21日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のP1哨戒機が20日午後3時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表した。岩屋氏は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と非難。21日に外務省など複数のルートで強く抗議したことを明らかにした。

 これに対し、韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。(海自)哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明、危険性を強く主張する日本側と立場の違いを際立たせた。ただ、「誤解がないよう十分に説明する」とも表明した。

 岩屋氏などによると、照射は無通告で行われた。韓国駆逐艦の火器管制レーダーが作動しているのをP1搭乗員が発見し、照射を確認。無線で駆逐艦に意図をただしたが、応答はなかった。

 火器管制レーダーの照射はミサイルなどの発射の前提。日本側には、意図的な行為だとの見方も出ている。これに関し、韓国海軍関係者は「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない」と反論した。

 レーダー照射したのは「クァンゲト・デワン」級と呼ばれる駆逐艦。全長135.4メートルで、対艦ミサイル「ハープーン」などを備える。P1哨戒機は厚木基地(神奈川県綾瀬市など)所属で、通常の警戒監視活動に当たっていた。

 岩屋氏は「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」と強調。「わが方の活動は国際法や国内関連法に基づき適正に行っている」と述べ、P1の行動に問題はないとの認識を示した。

 火器管制レーダーの照射は、2013年1月にも東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に対して行った事案が起き、外交上の問題に発展した。

 日韓関係は徴用工判決や慰安婦財団の解散を受け悪化の一途をたどっており、今回の事態がこうした流れを一段と強めるのは確実だ。(時事通信、2018.12.21)


韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について



<参照>
ウィキペディア 韓国海軍レーダー照射事件
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2018年11月29日

サミュエル・リトル事件

 米テキサス州で収監中の78歳の男が捜査当局に対し、1970〜2005年に全米各地で売春婦ら90人を殺害したと自供、連邦捜査局(FBI)などは米史上最悪の連続殺人犯の可能性があるとして調べを進めている。

メキシコの夫婦、20人殺害自供=「安いベビー服」とシングルマザー誘う

 男は元ボクサーのサミュエル・リトル受刑者。12年にケンタッキー州で拘束され、DNA型鑑定から87〜89年にロサンゼルスで女性3人を殺害したことが発覚、14年に終身刑判決を受けた。

 さらに別の殺人事件でテキサス州に身柄を移され、地元検察官によると、計90人の殺害を認める供述を始めた。うち34人の殺害について捜査当局はこれまでに裏付けを取ったという。

 検察官は声明で「米史上最悪ではなかったとしても、大量連続殺人犯の一人と確認されるだろう」と指摘した。米史上最悪とされるのはゲーリー・リッジウェー受刑者で、49人の殺害で終身刑判決を受けて現在服役中。(時事通信、2018.11.29)


 米カリフォルニア州で3人を殺害した罪で服役している78歳の受刑者が、ほかにも全米で90人を殺害したと供述し、米連邦捜査局(FBI)などが捜査に乗り出した。もし有罪になれば、米史上最悪の連続殺人事件になる可能性がある。

 サミュエル・リトル受刑者(78)は、3人を殺害した罪で終身刑を言い渡されて服役中だが、FBIが全米の未解決殺人事件を捜査する過程で、同受刑者の名が浮上した。

 特にテキサス州オデッサで起きた事件については同受刑者が関与した疑いが濃厚になり、FBIとテキサス州警察の捜査員が5月にリトル受刑者に面会して事情を聴いた。

 調べに対してリトル受刑者は、「ミシシッピ州ジャクソンで1人、オハイオ州シンシナティで1人、アリゾナ州フェニックスで3人、ネバダ州ラスベガスで1人」など、全米の街や州ごとに、自分が殺害した人数を数え上げたという。

 リトル受刑者は、1970〜2005年にかけて合計で約90人を殺害したと供述。このうち34人の殺害については捜査当局が確認した。残る多数についても確認のための捜査を進めている。

 リトル受刑者は、売春にかかわった女性や薬物依存の女性など、弱い立場にある女性を狙っていた。それぞれの事件について、犯行の場所や使った車、自分が殺害した女性の様子などを詳細に記憶しているという。

 同受刑者は2012年9月にケンタッキー州のホームレス施設で逮捕され、麻薬関連容疑で同受刑者を指名手配していたカリフォルニア州に移送された。捜査の結果、1987〜89年に同州ロサンゼルス郡で起きた未解決事件の被害者に残されていたDNAと一致。2014年に有罪を言い渡された。

 現在はテキサス州オデッサで服役中だが、健康状態は悪化しており、捜査員がほぼ毎日面会して取り調べを行っている。(CNN、2018.11.29)


<参照>
TOCANA 異常なまで暴走した殺人鬼、サミュエル・リトルが遂に90人殺しの詳細自白! 生きたまま女性の躰に精子ぶっかけ… 「邪悪なモンスター」の正体とは?
ウィキペディア サミュエル・リトル
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2018年07月19日

野田聖子総務相金融庁圧力疑惑

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

 要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

 金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

 金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員(自民)が2012年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員(自民)の秘書が17年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。(朝日新聞、2018.7.19)


 野田聖子総務相は19日午前、秘書が金融庁の担当者を事務所に呼び出し、無登録での仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させた上で説明を行わせていたとの一部報道について「記事中の行政調査への圧力などの指摘には当たらない」との認識を示した。総務省で記者団の取材に応じた。

 野田氏は、会社側から仮想通貨交換業に関する法制度や規制の仕組みなどについて相談があったとした上で、「(金融庁の担当者には)一般的な説明をいただいた」と述べた。説明が行われた場所についても「金融庁の担当者と相談した結果であり、事務所に呼びつけたものではない」とした。

 同社との関係について野田氏は、秘書が会社関係者と知り合いであり、野田氏自身も同社とかかわりのある芸能人と友人関係であることを明かした一方で、「当該企画会社から政治献金などを受けておらず、私やその関係者が当該企画会社に出資を行っていることもない。利害関係は存在していない」と説明した。(産経新聞、2018.7.19)


<参照>
ウィキペディア 野田聖子
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2018年07月07日

麻原彰晃死刑執行

 オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)と元幹部死刑囚6人の刑が6日執行された。法務省が同日明らかにした。事件では13人の死刑が確定していたが、執行は初。空前の無差別テロで社会を震撼(しんかん)させた地下鉄サリン事件から23年。死者29人、負傷者6000人超を出した一連の事件は、大きな区切りを迎えた。

 松本死刑囚は、地下鉄サリン事件を起こした1995年に逮捕された。一審東京地裁は2004年、起訴された全13事件で有罪とし、死刑を言い渡した。二審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして06年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年9月に確定した。

 地裁の公判で、松本死刑囚は「弟子たちが起こした」などと無罪を主張した。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。

 ほかに執行された6人は、早川紀代秀(68)、井上嘉浩(48)、新実智光(54)、土谷正実(53)、中川智正(55)、遠藤誠一(58)各死刑囚。松本、土谷、遠藤死刑囚は東京拘置所で、井上、新実死刑囚は大阪、中川死刑囚は広島、早川死刑囚は福岡の各拘置所で執行された。

 1日に執行した人数としては、同省が執行の事実を公表し始めた1998年11月以降、最多。拘置所に収容中の確定死刑囚は116人になった。

 公安調査庁は6日、全国の後継団体施設に一斉立ち入り、警察当局も関連施設などの警戒態勢を強化した。

 確定判決などによると、松本死刑囚は元幹部らと共謀し、89年11月に坂本堤弁護士一家3人を殺害。94年6月、長野県松本市でサリンを噴霧し、95年3月には営団地下鉄(当時)車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民8人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員13人が犠牲になった。(時事通信、2018.7.6)


<参照>
ウィキペディア オウム真理教
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2018年05月12日

武田薬品シャイアー買収

 武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド(約6兆8千億円)で完全子会社化すると発表した。両社経営陣が合意した。今後は株主総会などを開き、両社株主の同意を得る手続きに入る。実現すれば日本企業によるM&A(合併・買収)としては過去最大となる。売上高で世界トップ10に入る巨大製薬会社が日本で初めて誕生する。

 1株あたりの買収金額などで合意した。武田は現金と新株を組み合わせてシャイアーの全株を取得することを目指す。両社とも臨時で株主総会を開き、株主の賛成を得ることになる。買収完了後、3年後には年14億ドル(約1500億円)のコスト削減が可能になるという。

 買収後、グループ全体の売上高の75%は、武田がこれまで重要研究分野と位置づけてきた消化器、中枢神経、がんに加え、シャイアーが強みを持つ希少疾患と血液製剤が占めることなるとしている。

 現在ロンドン証券取引所に上場するシャイアーは上場廃止となる見込み。両社を合算すれば売上高の合計は3兆円超となり、世界9位の米ギリアド・サイエンシズ(2兆7900億円)などと並び、世界の製薬業界のトップ10の一角に躍り出ることになる。

 武田はロンドン証取のルールで、ロンドン時間5月8日午後5時(日本時間9日午前1時)までにシャイアーを買収するかどうかの意思を表明する必要があった。

 武田は8日、シャイアーの買収に必要な資金を調達するため、米JPモルガン・チェース、三井住友、三菱UFJの3銀行と総借り入れ限度額308億ドル(約3兆3500億円)のブリッジローン(つなぎ融資)契約を結んだと発表した。(日本経済新聞、2018.5.8)


 社員がサービス残業して必死に作った利益を綺麗に溶かしている日本企業ばかりですが、武田薬品の企業買収は上手くいくでしょうか。投資のできる経営者が増えれば高プロのような露骨な労働搾取などしなくていいと思います。


<参照>
NEWSポストセブン VIP待遇経験ないサラリーマン社長ハメる投資銀行の巧妙手口
posted by リュウノスケ at 02:42| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする