2018年07月19日

野田聖子総務相金融庁圧力疑惑

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

 要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

 金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

 金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員(自民)が2012年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員(自民)の秘書が17年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。(朝日新聞、2018.7.19)


 野田聖子総務相は19日午前、秘書が金融庁の担当者を事務所に呼び出し、無登録での仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させた上で説明を行わせていたとの一部報道について「記事中の行政調査への圧力などの指摘には当たらない」との認識を示した。総務省で記者団の取材に応じた。

 野田氏は、会社側から仮想通貨交換業に関する法制度や規制の仕組みなどについて相談があったとした上で、「(金融庁の担当者には)一般的な説明をいただいた」と述べた。説明が行われた場所についても「金融庁の担当者と相談した結果であり、事務所に呼びつけたものではない」とした。

 同社との関係について野田氏は、秘書が会社関係者と知り合いであり、野田氏自身も同社とかかわりのある芸能人と友人関係であることを明かした一方で、「当該企画会社から政治献金などを受けておらず、私やその関係者が当該企画会社に出資を行っていることもない。利害関係は存在していない」と説明した。(産経新聞、2018.7.19)


<参照>
ウィキペディア 野田聖子
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2018年07月07日

麻原彰晃死刑執行

 オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)と元幹部死刑囚6人の刑が6日執行された。法務省が同日明らかにした。事件では13人の死刑が確定していたが、執行は初。空前の無差別テロで社会を震撼(しんかん)させた地下鉄サリン事件から23年。死者29人、負傷者6000人超を出した一連の事件は、大きな区切りを迎えた。

 松本死刑囚は、地下鉄サリン事件を起こした1995年に逮捕された。一審東京地裁は2004年、起訴された全13事件で有罪とし、死刑を言い渡した。二審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして06年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年9月に確定した。

 地裁の公判で、松本死刑囚は「弟子たちが起こした」などと無罪を主張した。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。

 ほかに執行された6人は、早川紀代秀(68)、井上嘉浩(48)、新実智光(54)、土谷正実(53)、中川智正(55)、遠藤誠一(58)各死刑囚。松本、土谷、遠藤死刑囚は東京拘置所で、井上、新実死刑囚は大阪、中川死刑囚は広島、早川死刑囚は福岡の各拘置所で執行された。

 1日に執行した人数としては、同省が執行の事実を公表し始めた1998年11月以降、最多。拘置所に収容中の確定死刑囚は116人になった。

 公安調査庁は6日、全国の後継団体施設に一斉立ち入り、警察当局も関連施設などの警戒態勢を強化した。

 確定判決などによると、松本死刑囚は元幹部らと共謀し、89年11月に坂本堤弁護士一家3人を殺害。94年6月、長野県松本市でサリンを噴霧し、95年3月には営団地下鉄(当時)車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民8人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員13人が犠牲になった。(時事通信、2018.7.6)


<参照>
ウィキペディア オウム真理教
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2018年05月12日

武田薬品シャイアー買収

 武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド(約6兆8千億円)で完全子会社化すると発表した。両社経営陣が合意した。今後は株主総会などを開き、両社株主の同意を得る手続きに入る。実現すれば日本企業によるM&A(合併・買収)としては過去最大となる。売上高で世界トップ10に入る巨大製薬会社が日本で初めて誕生する。

 1株あたりの買収金額などで合意した。武田は現金と新株を組み合わせてシャイアーの全株を取得することを目指す。両社とも臨時で株主総会を開き、株主の賛成を得ることになる。買収完了後、3年後には年14億ドル(約1500億円)のコスト削減が可能になるという。

 買収後、グループ全体の売上高の75%は、武田がこれまで重要研究分野と位置づけてきた消化器、中枢神経、がんに加え、シャイアーが強みを持つ希少疾患と血液製剤が占めることなるとしている。

 現在ロンドン証券取引所に上場するシャイアーは上場廃止となる見込み。両社を合算すれば売上高の合計は3兆円超となり、世界9位の米ギリアド・サイエンシズ(2兆7900億円)などと並び、世界の製薬業界のトップ10の一角に躍り出ることになる。

 武田はロンドン証取のルールで、ロンドン時間5月8日午後5時(日本時間9日午前1時)までにシャイアーを買収するかどうかの意思を表明する必要があった。

 武田は8日、シャイアーの買収に必要な資金を調達するため、米JPモルガン・チェース、三井住友、三菱UFJの3銀行と総借り入れ限度額308億ドル(約3兆3500億円)のブリッジローン(つなぎ融資)契約を結んだと発表した。(日本経済新聞、2018.5.8)


 社員がサービス残業して必死に作った利益を綺麗に溶かしている日本企業ばかりですが、武田薬品の企業買収は上手くいくでしょうか。投資のできる経営者が増えれば高プロのような露骨な労働搾取などしなくていいと思います。


<参照>
NEWSポストセブン VIP待遇経験ないサラリーマン社長ハメる投資銀行の巧妙手口
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2018年04月27日

黄金州の殺人鬼逮捕

 米西部カリフォルニア州で1970〜80年代に12人が殺害、女性約50人が暴行された事件で、警察当局は25日、このうち5事件8人への殺人・暴行容疑で、州都サクラメント郊外に住む元警察官、ジョセフ・ジェイムズ・ディアンジェロ容疑者(72)を逮捕、訴追したと発表した。米メディアが伝えた。

 同州の別名から犯人が「ゴールデン・ステート・キラー(黄金州の殺人鬼)」などと呼ばれた同事件は州内10郡で発生し、米連邦捜査局(FBI)などは有力情報に5万ドル(約550万円)の懸賞金をかけていた。

 逮捕容疑は、78年にサクラメント郡内で新婚夫婦を射殺したとしている。80〜86年に起きた別の殺人・暴行事件でも訴追された。

 警察当局によると、最近になって寄せられた情報からディアンジェロ容疑者が捜査線上に浮上。廃棄物から採取したDNA型をデータベースと照合したところ、犯人のものと一致したという。

 事件では、覆面をした男が自宅で就寝中の独身女性やカップルを銃で襲っては、宝石などを盗んだりしていた。ディアンジェロ容疑者は73〜79年、カリフォルニア州内の2カ所で警官として勤務していたが、薬局での万引容疑で逮捕、解雇されたという。(産経新聞、2018.4.26)


 米カリフォルニア州で1970〜80年代に発生した連続性的暴行・殺人事件の犯人とされる元警官の男が24日、逮捕された。同州当局が25日、発表した。同事件の犯人は「黄金州の殺人鬼(Golden State Killer)」と呼ばれ、当時の同州を震撼させていた。

 同州の州都サクラメント(Sacramento)で記者会見した当局によると、逮捕されたのは同州シトラスハイツ(Citrus Heights)在住のジョセフ・ジェームズ・ディアンジェロ(Joseph James DeAngelo)容疑者(72)。同州で1973〜79年にわたり警察官を務めた後、万引き行為に及んだとして解雇されていた。

 ディアンジェロ容疑者は、1978年2月2日に同州ランチョコルドバ(Rancho Cordova)で起きた新婚夫婦射殺事件をめぐり逮捕され、殺人2件の罪で訴追された。サクラメント郡検察当局によると、逮捕の決め手はDNA型だったという。

 米連邦捜査局(FBI)によれば、「黄金州の殺人鬼」は1976〜86年の間にカリフォルニア州で少なくとも12件の殺人、50件以上の性的暴行、120件の不法侵入に及んだとされる。(AFPBB News、2018.4.27)
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2018年04月07日

韓国科学技術院絶交される

 世界30の国・地域の人工知能(AI)やロボット工学の研究者らは4日、AIを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。

 呼び掛けたのは、AIの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら60人近くが賛同した。

 研究者らは声明で、AIを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。(共同通信、2018.4.5)


 技術的特異点を遥かに超えて神のように進化したAIが殺人ロボットを量産して人類を存亡の危機に陥れる。映画『ターミネーター』はそんな話でした。アメリカが原爆を開発しなくてもソ連が代わりに作ったといわれるように、韓国が圧力に屈して開発断念してもどこかの国が先鞭をつけるでしょう。


<参照>
ウィキペディア KAIST
ウィキペディア 技術的特異点
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