2016年09月15日

クエストキャピタルマネージメント事件

 日経225先物で運用するとうたい無登録で投資家から集めた現金3億7千万円をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は25日までに、ファンド運営会社「クエストキャピタルマネージメント」(東京)取締役、松井直幸容疑者(47)=東京都世田谷区尾山台1=を詐欺と金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。同課によると、容疑について認否を留保している。

 同課は松井容疑者から投資家の勧誘を委託されていた会社の男4人も同法違反容疑で逮捕した。松井容疑者らは2009年9月から昨年2月までに全国の63人から約113億円を集めていた。同課は集めた資金をほとんど運用せず、配当などに充てていたとみている。

 松井容疑者の逮捕容疑は、12〜14年、金融商品取引業の登録をせずに日経225先物への投資をうたって茨城県の自営業男性(52)ら6人を勧誘し、うち3人に「裁定取引なのでリスクはほとんどない」などと嘘をついて計3億7千万円をだまし取った疑い。(日本経済新聞、2016.8.25)


 ファンドへの出資名目で金をだまし取ったとして、警視庁は二十五日、詐欺と金融商品取引法違反(無登録)の疑いで、投資顧問会社「クエストキャピタルマネージメント」(東京)社長松井直幸容疑者(47)=世田谷区尾山台一=を逮捕したと発表した。

 他にも、無登録で出資の勧誘をしたとして、男四人を金商法違反の疑いで逮捕した。松井容疑者は「弁護士に相談してから話す」と認否を留保。他の四人は容疑を認めている。

 生活経済課によると、同社は、管理運用するファンドへの出資金として二〇〇九年以降、東京や愛知、静岡など十五都府県の六十三人から計約百十三億円を集めていた。運用実態はなく、出資金を他の出資者への配当金や松井容疑者の外車購入などに流用。同課は約八十五億円については運用する意思を持たず、だまし取ったとみている。

 松井容疑者の逮捕容疑では、一三年二月から一四年七月、出資者三人から計三億七千万円をだまし取ったなどとされる。

 同社は松井容疑者が〇〇年に設立。昨年三月、証券取引等監視委員会の検査で、ファンド業務についての虚偽報告、無登録営業などが指摘され、関東財務局から警告を受けた。

 ◆「家のローン、教育費が」

 「家のローンや二人の子どもの教育費に充てるため、蓄えていた大事なお金。早く返してほしい」。東京都内に住む四十代の会社員男性は、取材に強い口調で訴えた。

 男性は二〇〇八年二月、クエスト社に勤めていた友人に誘われ、六百万円を出資。運用報告書は順調で、追加出資し、これまでに計三千八百万円を預けた。

 しかし、一四年末から配当が滞り、松井容疑者は「金融庁の検査が終わるまで引き出せない」と釈明。その後、連絡が取れなくなったという。今も約六百万円が戻ってきていない。

 クエスト社は一五年三月、関東財務局から「運用をほとんど行っておらず、出資金を流用している」などと警告を受けた。

 信用調査会社によると、松井容疑者は外資系証券会社でデリバティブ(金融派生商品)投資の経験があり、ファンドの運用収益率は年30%超とされていた。出資者は企業オーナーや資産家らが中心とみられる。

 男性は「富裕層だけでなく、被害に遭い困っている人はたくさんいる。ちゃんと説明してほしい」と求めている。(東京新聞、2016.8.25)


 資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」(東京都世田谷区)取締役、松井直幸容疑者(47)=同区尾山台=を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「AR2有限責任事業組合」の組合員ら4人を逮捕した。松井容疑者は認否を留保し、ほか4人は容疑を認めているという。

 生活経済課によると、AR2は毎月3%の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成21年9月〜昨年2月にかけ、15都府県の約60人から約113億円を集めたとみられる。

 クエスト社はAR2が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年2月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。

 逮捕容疑は24年5月〜26年7月、金融商品取引業の登録をせず、日経225先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師(57)ら6人を勧誘、うち3人から計約3億7千万円をだまし取ったとしている。

 松井容疑者らは、AR2が日経225先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。

 証券取引等監視委員会は昨年3月、クエスト社がAR2で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。

 警視庁は今年1月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた。(産経新聞、2016.8.25)


 投資会社「クエストキャピタルマネージメント」(東京都世田谷区)の詐欺事件で、ク社が出資金を運用しているように見せかける虚偽の報告書を一部の出資者に送付していたことが、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた出資金は運用せずに他のファンドの配当金などに流用していたとみられ、同課は不正発覚を免れるための偽装工作だったとみて調べている。

 詐欺容疑などで逮捕されたのは同社社長で世田谷区尾山台1、松井直幸容疑者(47)ら5人。同課によると、2009年9月ごろから先物取引に投資するファンド「AR2」への出資を募り、15都府県の63人から約113億7000万円を集めたという。ク社は一部の投資者に毎月、市場の動向や運用の結果、利回りなどをまとめた報告書を送っていた。運用データをグラフにして示すなど本格的なものだったという。

 しかし、同課が今年1月にク社を家宅捜索するなどして運用状況を確認したところ、AR2の出資金を運用するための銀行口座が存在しないことが判明。集めた出資金は他のファンドの配当金や遊興費に充てていたとみられる。同課はク社が虚偽の報告書を作成し、出資者に追加で投資させ、出資の解約を防ごうとしたとみている。

 AR2を含む同社の三つのファンドに計約4000万円を投資した都内の40代の会社員男性は「元本を引き出そうとしたら『一度引き出したら出資資格を失い、投資に参加できなくなる』と止められた」と憤っている。

 ク社はAR2について「独自の取引システムを使うのでほとんどリスクはない」とPR。12年8月末にシステム開発を委託していた会社が閉鎖したのに、その後も同様の売り文句で勧誘を続けていたという。(毎日新聞、2016.8.25)


 実態のないファンドへ出資させていたとして、ファンド運営会社社長らが逮捕された詐欺事件。113億円を超える金を集めていたこの事件では、芸能人たちからの出資もあった。9月14日発売の「週刊新潮」が報じる。

 ***
 
 名前が取り沙汰される有名人は、江角マキコ(49)、布袋寅泰(54)、GACKT(43)の3名である。

「『クエストキャピタルマネージメント』なる都内の投資コンサルタント会社が、2009年から昨年までの間に、15都府県の出資者約60人から、運用実態のないファンドに計113億円超の金を出資させていた疑いで警視庁が捜査に着手した詐欺事件です。ちなみに、寿司チェーンの『小僧寿し』も1億円出資しています」(大手メディアの社会部記者)

 「週刊新潮」の取材に対し、

「親しい知人の誘いで出資したことは間違いありません」

 と、江角マキコの代理人弁護士は回答。他の2人のマネージャーや事務所も、出資や詐欺被害にあったことを認めた。

 詐欺の手口、投資詐欺の芸能界人脈などについて、9月14日発売の「週刊新潮」で詳しく掲載する。(デイリー新潮、2016.9.13)


<参照>
Business Journal‎ GACKTは自宅売却も!? 一流芸能人が投資詐欺被害にあっていた?
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2016年05月22日

元日ハム投手投資詐欺事件

 架空の株を代理購入したと偽って高齢者から多額の現金を詐取したとして、大阪府警と兵庫県警がプロ野球・日本ハムの元投手、角田満容疑者(49)=神奈川県、公判中=ら男4人を詐欺などの疑いで逮捕していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。2013年末の東証1部上場の際、大型上場と注目を集めた「足利ホールディングス(HD)」(宇都宮市)株を巡り、角田被告らが全国の高齢者に虚偽の投資話を持ちかけていた。

 捜査関係者や起訴状によると、角田被告は「足利HDの株を買えばもうかる。自分が代理購入する」と、大阪府箕面市の80代男性に持ちかけた。実際には株を取得していないのに昨年5〜6月、「株の利益を受け取るには税金や立て替え金が必要」などとうそを言い、計約420万円をだまし取ったなどとして詐欺罪などで起訴された。

 「内閣府や財務省、国税局の調査のためにお金が必要だ」などと言い、この男性から計11回、計約3800万円を詐取したとされる。

 他に逮捕されたのは、角田被告が引退後に就職した会社の元同僚ら。角田被告はリーダー格だった。詐取した金の半分程度を報酬として得ていたという。角田被告は「アジア総研社長の渋沢栄太郎」という架空の人物や同社社員を名乗り、東京都内から全国の高齢者に電話で出資を呼びかけていたという。

 足利HDによると、「アジア総研を名乗る者が地域限定で足利HDの株の購入をあっせんしているが本当か」などと問い合わせる電話が14年、足利銀行に相次いだ。

 角田被告は1987年に日本ハムに入団。91年8月に初登板し、同年末に引退した。(毎日新聞、2016.5.22)


<参照>
ウィキペディア 角田満
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2016年01月21日

フラワーライフ事件

 押し花やプリザーブドフラワーを貸し出す事業のパートナーになれば配当金が受け取れる、と偽って主婦らから数千万円をだまし取ったとして、警視庁は、押し花制作会社「フラワーライフ」(東京都渋谷区)の社長村田多恵子容疑者=新宿区西新宿4丁目=ら2人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者らによると、村田容疑者らは、契約先の企業などに押し花を貸し出す事業をしているとうたい、パートナーを募集。得られた利益を配当すると偽り、主婦らから事業権利の購入名目で数千万円をだまし取った疑いがある。実際は貸し出す商品も貸出先もなかったという。

 フラワー社は2007年ごろから、押し花やプリザーブドフラワーの教室を開始。女性のビジネス支援とうたって、押し花を作る「アーティスト」を募り、10万円以上の有料講習の受講後は作品制作の仕事を紹介する、と説明していた。

 一方、同社の商品を企業や店に貸し出す事業のビジネスパートナーになれば講習費用を免除する、と勧誘。警視庁は、15年までの約7年間で数千人から約60億円を集めたとみている。(朝日新聞、2016.1.21)


 ホテルに貸し出す押し花などのオーナーになれば配当金が得られると持ち掛け現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は21日までに、詐欺容疑で、押し花制作会社「フラワーライフ」社長、村田多恵子容疑者(58)=千葉県匝瑳市平木=ら女2人を逮捕した。同課によると、2人は容疑を否認している。

 同課によると、村田容疑者らは2007〜15年、同様の手口で全国40都道府県の約2300人から約60億円を集めていた。1人で約1億9000万円を投資した人もいたという。

 村田容疑者らは、新たに集めた金を配当金に回す自転車操業を続けていたが、14年4月からは一切の配当が行き詰まり、出資者らが警視庁に相談した。12年4月までに事業は事実上破綻しており、同課はこれ以降に集金した約42億円分が詐欺に当たるとみて調べている。

 逮捕容疑は12年4月〜14年4月、東京都杉並区のヘルパー女性(68)ら女性3人に対し、押し花やプリザーブドフラワーを購入すれば同社がホテルなどに貸し出し、利益を出すと勧誘。購入金額の5〜6%の配当金を約3年にわたって毎月支払うとして計約8900万円をだまし取った疑い。(時事通信、2016.1.21)


 花のレンタル事業への投資名目で現金をだまし取ったとして、警視庁が押し花教室運営会社「フラワーライフ」(東京都渋谷区)の社長ら女2人を詐欺容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、同社が首都圏の主婦を中心に高配当をうたった投資話で会員を募り、50億円以上を集めていたとみて解明を進める。

 捜査関係者によると、2人は2012〜14年、実態のない花のレンタル事業への投資名目で、会員の主婦らから数千万円の出資を受け、だまし取った疑い。

 同社は都内で押し花教室を運営。教え子の主婦らに「インテリア用の花を30万円で購入して弊社に貸してくれれば、月1万5000円を配当する」などと言い、出資を募っていたという。当初は配当を行っていたが、次第に滞り、14年頃に破綻。同庁は、出資金を別の会員の配当に充てる自転車操業だったとみている。(読売新聞、2016.1.21)


 「押し花ビジネス」への出資名目などで現金をだましとったとして、東京都渋谷区代々木の押し花制作・販売業「フラワーライフ」社長、村田多恵子容疑者(58)=東京都新宿区西新宿4=ら同社幹部の女2人が詐欺容疑で警視庁生活経済課に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。「投資すればフラワーアーティストになれ、配当ももらえる」と勧誘し、女性を中心に全国の約2000人から約60億円を集めたとみられる。

 村田容疑者は「人気押し花アーティスト」と名乗って著書を出版し、各地で講習会なども開催していた。

 捜査関係者によると、2人は2012年ごろ、女性3人に「押し花のレンタル事業に100万円出資してくれたら計180万円に増額して配当する」などと高配当を約束して出資を募り、1億円近くをだまし取った疑いがあるという。

 村田容疑者らは「出資すれば、フラワーアーティストになれるだけでなく、ビジネスパートナーとしての配当もある」などと説明。同社の事業への投資なども募集し、資金を集めていたという。

 一時期まで配当があったが、近年は滞っていたという。同課は集めた資金の一部については配当や返済の見込みがなく、詐欺にあたると判断した。一部の出資者が警視庁に相談していた。(毎日新聞、2016.1.21)


 花を使った装飾品をイベントなどに貸し出す事業への出資名目で金をだまし取ったとして、警視庁が詐欺の疑いで、押し花教室を運営する「フラワーライフ」(東京都渋谷区)社長の村田多恵子容疑者(58)ら二人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。全国の約二千人から計六十億円近くを集めたとみて調べている。

 関係者によると、村田容疑者らは「レンタル事業に参加すると、収益が確実に得られる」と受講者や愛好家を誘い、資金を払い込ませていた。参加者には約三年間、毎月「サポート料」が振り込まれ、最初に支払った金額に大幅に上乗せして返還されるとしていた。

 捜査関係者によると、同社は二〇〇七年ごろから参加者を募り、当初は返還金を支払っていたが、その後、新たな出資金を返還に充てる自転車操業状態になったとみられ、一四年春以降、出資者への返還が滞っていた。

 二人の逮捕容疑は、同社の花のレンタル事業に出資した三人に「収益が確実に得られる」と確約しながら一二〜一四年、出資金計約九千万円を返還せず、だまし取ったとされる。二人は容疑を否認しているという。

 フラワーライフ側の代理人弁護士は本紙取材に「資金を返還するつもりで関連会社の事業を続けてきたが、事業継続が困難な状況になっている」と話した。

 同社は銀座のギャラリーで押し花や、特殊加工で長持ちするプリザーブドフラワーの教室などを開催。アレンジした花の販売、企業などへのレンタル事業で利益を上げていた。信用調査会社などによると、一九九〇年に福岡市で村田容疑者が創業。二〇一四年三月期の売り上げは十億円で、レンタル事業の取引先は約千社。資本金は四千万円。

 「お金を返して。ちゃんと責任をとってほしい」。フラワーライフのレンタル事業に計約二千六百万円を支払った東京都内の五十代女性は本紙の取材に憤る。約千七百万円がサポート料などで戻ってきたが、九百万円が返還されていない。

 二〇〇八年八月、プリザーブドフラワーの制作者を募る同社の求人広告に関心を持った。銀座のギャラリーを訪れると、担当者は「八十万円のプロコースの受講が必要」と言う一方で「レンタル事業が好調だ」と、ビジネスパートナーになるよう勧誘してきた。さらに「会社の利益を税金で持っていかれるよりビジネスパートナーに還元したい」などと強調され「三十万円を支払えば三年間、毎月サポート料が振り込まれ、計五十四万円を得られる」と説明された。

 女性は有利な投資だと考え、翌月約三十万円を支払った。受領証には「レンタルサポート料は毎月確実にお振り込みすることを約束いたします」と書かれていた。その後もパンフレットが届き、追加で入金。「家族や友人を誘うと紹介料が支払われる」と言われ、家族名義でも入金した。

 毎月の「配当」が止まったのは一四年春。同社から手紙が届き「再建計画と資金繰りができるまでの間、支払いを延長してほしい」と書かれていた。

 一三年夏のパンフレットは、二百万円が三十九カ月で三百九十万円になる「195%の収益性」とうたっていた。女性の代理人弁護士は「破綻必至の詐欺的商法だ」と指摘する。

 女性は「お花の仕事をするつもりが、こんなことになるとは。当初はお金が振り込まれたので信じてしまった」と悔しそうに話した。(東京新聞、2016.1.21)


 押し花のレンタルビジネスを巡り、商品の購入名目で現金をだまし取ったとして、東京の押し花製作会社の社長ら2人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は同様の手口で全国で60億円を集めていたとみて調べています。調べに対し2人は容疑を否認しているということです。

 逮捕されたのは東京・渋谷区の押し花製作会社「フラワーライフ」の社長、村田多惠子容疑者(58)と関連会社の役員、瀧山佳代容疑者(46)です。警視庁の調べによりますと、2人は「押し花を購入すれば、会社がそれをレンタルして毎月、収入の5%を配当する」などと言って、おととし4月までの2年間に女性3人から押し花の購入代金として、合わせておよそ8900万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。

 これまでの調べによりますと、2人は新聞の折り込み広告などで客を募り、各地で説明会を開いて契約を結んでいましたが、実際にはレンタルの取り引きはほとんどなく、おととし4月以降、配当はなくなったということです。警視庁は2人が同様の手口で、7年余りにわたって全国のおよそ2300人から、60億円近くを集めていたとみて会社の実態を調べています。警視庁によりますと、調べに対し2人は容疑を否認し、このうち村田社長は「現金をだまし取ったつもりはない」と供述しているということです。(NHK、2016.1.21)


 押し花のレンタルビジネスで配当金を支払うとうそを言って主婦らから現金をだまし取ったとして、会社社長の女らが警視庁に逮捕されました。集めた金は60億円にのぼるとみられています。

 うつむきながら歩く赤い髪の女。フラワーアート製作会社の社長・村田多恵子容疑者(58)です。20日、役員の瀧山佳代容疑者(46)とともに詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

 村田容疑者らは、2012年4月からおととし4月にかけて、東京・杉並区の女性(68)ら3人に対し、押し花のレンタル商品を購入すれば、購入代金のおよそ5パーセントの配当金を支払うなどとうそを言って、あわせて8900万円をだまし取った疑いが持たれています。

「自宅で簡単にお花の仕事ができる」
「女性の自立を応援している」

 村田容疑者らはこのようにうたい、新聞の折り込みチラシなどで押し花を作るアーティストを募っていたということです。

「在宅でお花の製作の仕事をしていただける方募集というふうに書かれてまして、収入になりますからと、家計の助けになったらと思いまして、説明会に行った」(被害者の女性)

 その後、押し花のレンタルビジネスへの支援を持ちかけるのです。主婦らがレンタルビジネスの権利を購入すると、村田容疑者らが企業やホテルなどに押し花をレンタルし、その収入から出資者に配当金を支払うというものでした。

 被害にあった60代のこの女性は、配当金が振り込まれたのは初めのうちだけだったということです。

「私は200万円というのに入ったんですよ。消費税込みで216万。こういうもうけがありますよ。毎月10万。結局1円も返ってきてない。お金を返してください!そのひと言ですよ。信用して出したんですから」(被害者の女性)

 村田容疑者らは2007年以降、主婦を中心に全国2300人からおよそ60億円を集めたとみられています。しかし、2012年ごろには配当金の支払いは滞っていたということです。

 都内の事務所を訪れると・・・

「あちらが製作というか、プリザーブドとか。レンタル商品を扱って製作している状態。(Q.何百万円もだまし取られたと、ネットに書き込みが)そういう書き込みがあると思うが、事実ではない」(フラワーライフの関係者)

 人気押し花アーティストと名乗っていた村田容疑者。取り調べに対し、「お金をだまし取ったつもりはありません」と容疑を否認しています。警視庁は、村田容疑者が集めたおよそ60億円のうち、2012年から去年1月にかけて主婦を中心に42億円をだまし取っていたとみて、余罪についても詳しく調べています。(TBS News、2016.1.21)


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2015年11月28日

中大生投資詐欺事件

 無料通信アプリ「LINE」による投資詐欺事件で、中央大学の元学生が、「父親は外交官で、おじは警視総監」などと言って、女子大学生などを信用させていたことがわかった。

 元中央大学生法学部の青木千賢(ちさと)容疑者(22)は2014年12月、女子大学生(当時21歳)に、LINEでうその投資話を持ちかけて、およそ68万円をだまし取った疑いで、27日朝に送検された。

 青木容疑者は、知人などによると、周囲に「六本木の高層ビルが実家」、「父親は外交官で、おじは警視総監」、「1,500億円を動かしている」などと言って、成功した起業家を装っていたという。

 青木容疑者の友人は「父親は外交官と聞いた。服装は、1着十数万円するジャケットを着ていたりとか、派手という印象が強い。年収がサラリーマンの生涯賃金を超えたといううわさは聞いた」と語った。

 調べに対して、青木容疑者は「自分は会社員だ」と話していて、警視庁は、だまし取った金でぜいたくな暮らしをしていた可能性もあるとみて、余罪を調べている。(fnn-news.com、2015.11.27)


 無料通話アプリ「LINE(ライン)」を悪用した架空投資詐欺事件で、警視庁北沢署は、詐欺容疑で、東京都多摩市鶴牧、元中央大法学部生、青木千賢(ちさと)容疑者(22)を逮捕した。同署によると、「私もだまされた。私こそ詐欺の被害者」と容疑を否認している。

 青木容疑者は起業家と偽り、学生イベントなどで知り合った同年代の学生らを携帯電話ケースの輸入販売などの架空の事業に勧誘。ほかにも学生にクレジットカードを作らせて計約57万円を不正に使用した疑いもあり、同署が調べている。

 逮捕容疑は平成26年12月〜27年1月、学生イベントで知り合った世田谷区の女子大学生(21)にLINEで「紹介したいビジネスがある。最低でも20〜25万円もうかる」などと嘘のメッセージを送信し、計約68万円をだまし取ったとしている。(産経新聞、2015.11.26)


 携帯電話での手軽なやり取りを悪用した犯罪が相次ぐ中、中央大学法学部の男子学生(21)から無料通話アプリ「LINE(ライン)」で、事業話を持ちかけられた都内の女子大学生(21)が事業への参加費名目などとして、総額約125万円を支払ったが返金されず、トラブルになっていることが20日、関係者への取材で分かった。

 ほかに慶応大生らも被害に遭うなどしており、女子学生は、架空の投資話で現金を詐取されたとして詐欺罪での刑事告訴を視野に警視庁に被害相談している。

 関係者によると、女子学生は学生イベントで知り合いになった男子学生から昨年12月20日、LINEで連絡を受け、「紹介したいビジネスがある」と誘われたという。持ちかけられたビジネスは、中国から仲介業者を通さずに携帯電話ケースなどを仕入れて販売するというものだった。

 男子学生は「安定して最低でも月に25万円ほど稼げる」と強調した。躊躇(ちゅうちょ)する女子学生に、「絶対稼がせる」「初月で15万円いかない場合、特別に20万円支払う」などと執拗(しつよう)に勧誘。女子学生は5万円を指定の銀行口座に振り込んだ。

このほかにもたびたび現金を要求され、今年1月15日までに計13回、約68万円を振り込んだ。その間、資金がないと伝えると、「30万円借りてきてほしい」などと消費者金融での借り入れを勧められた。女子学生名義のクレジットカードも作らされ、計3枚で約57万円を不正に使われていた。

 カードの不正利用に気づいた女子学生が、返金を求めたが応じられず、今月17日、警視庁に被害相談。ほかにも30万円の被害に遭った慶応大生らがいる。

 女子学生は取材に「最初は5万円だったら、という気持ちだったが、お金を催促され続けて考える余裕がなくなった。学費のためアルバイトでためたお金が無くなり悲しい」と話した。

 一方、男子学生は「事業のために金を借りたことは事実だが、だましてはいない」としている。

 中央大広報室は「個別の学生に関する質問には答えられない」としている。

 ◇

 LINE 利用者同士がメールや電話を無料で楽しめる携帯電話向けのコミュニケーションアプリ。平成23年にサービスが開始され、「スタンプ」と呼ばれるキャラクターを使ったメッセージ機能などが好評。若い世代を中心に利用が広まっている。(産経新聞、2015.6.21)


 「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。

 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、30万円貸してほしい。40万円にして返すから」。男子学生から平成25年12月にLINEで依頼を受けた慶応大学に通う男性(22)。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。

 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。

 約125万円の被害に遭った女子学生も男子学生とは同じ学生イベントで知り合った。男子学生から「1年で7億円稼いだ」「会社は東京・汐留にあり、資本金は9990万円。社員が61名いる」などと聞かされていた。ただ、会社のホームページがないと指摘すると「日本の検索エンジンからは見られない。海外専用の取引会社だから」とはぐらかされたという。産経新聞の取材では、男子学生の会社は登記はなく、住所地はレンタルオフィスだった。住居地も六本木ではなかった。

 慶応大の男性によると、男子学生から他にも10人以上の学生が同様の話を持ちかけられたといい、「金が戻ってくるよりも刑事罰を受けてほしい。自分のやったことがどれだけ悪かったか知るべきだ」と訴えた。(産経新聞、2015.6.21)


 アメリカの有名投資家ピーター・リンチの『ピーター・リンチの株で勝つ―アマの知恵でプロを出し抜け』は私がいままで読んだ一番おもしろい投資本ですが、このなかで企業名や本社ビルや経営者の服装は地味で金がかかっていない方が好ましいと指摘しています。

 その心は「価値はあるのに人気がない」ほど投資先として優れているから。「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」などと吹聴している時点でこの容疑者は投資するに値しない人物といえます。仮に本物の社長でもこんな奴を相手にすべきではありません。


<参照>
テレビ大菩薩峠 現役慶大生投資詐欺事件
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2015年09月11日

銀行裏口座投資詐欺事件

 銀行に高金利がつく特別な口座があるなどとうそを言って約3000万円をだまし取ったとして、兵庫県警は9日、住所不詳の化粧品販売会社役員・藤原道子(60)、兵庫県姫路市の無職・中安ゆかり(71)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。県警は、藤原容疑者が2008年以降、同様の方法で兵庫、大阪など8府県の主婦ら約480人から計108億円を集めたとみている。

 発表では、藤原、中安両容疑者は13年7〜8月に4回、姫路市の女性(66)に「銀行に特別枠を持っていて、預金すれば月1%の利息がつく。元本も保証する」と持ちかけ、預金名目で1100万〜100万円を詐取した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。(読売新聞、2015.9.9)


 銀行の「裏口座」に預ければ高配当が得られるなどと嘘の投資話を持ちかけ、女性から現金3千万円をだまし取ったとして、兵庫県警は9日、詐欺容疑で、兵庫県西脇市の化粧品販売会社役員、藤原道子(60)=住所不詳=と、知人で元洋品店経営、中安ゆかり(71)=同県姫路市香寺町溝口=の両容疑者を逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

 県警によると、被害者は平成20年11月以降、兵庫県を中心に、大阪、京都、埼玉など8府県に少なくとも約480人。被害総額は約108億円に上る。県警は被害はさらに増えるとみて捜査を進めている。

 逮捕容疑は共謀し25年7〜8月、姫路市内の銀行駐車場などで、中安容疑者の客だった同市内の看護師の女性(66)に「亡き母が銀行の立ち上げ株を持っており、特別枠の預金運用ができる。元本は保証されていて今は月1%の利息だ」と嘘を言い、4回にわたって現金計3千万円をだまし取ったとしている。

 県警によると、被害のうち数十億円は被害者への配当に充て、残りのうち数億円は藤原容疑者が私的に利用したとみられる。

 県警は9日、藤原容疑者が経営する化粧品販売会社を家宅捜索した。

 事件をめぐっては、県内外の主婦ら約100人が、「銀行の裏口座に預ければ高配当が得られる」と持ちかけられ現金をだまし取られたとして、藤原容疑者に計約10億2700万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部などに提訴している。(産経新聞、2015.9.9)
posted by リュウノスケ at 00:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(投資詐欺) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする