2018年01月27日

仮想通貨取引所コインチェック資金流出事件

 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は仮想通貨の一種である「NEM」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告した。利用者に扱う全通貨の出金を一時中止すると伝え、同社は原因の調査を始めた。ビットコインを含めたNEM以外の仮想通貨12種類の売買も中止している。資金流出額は数百億円に達する可能性がある。

 コインチェックは午後11時30分から和田晃一良社長が東京都内で記者会見を開き、不正流出の原因などを説明する。

 金融庁関係者は今回の事態を受け26日夜に「まずは詳細、実態を把握する」と述べた。コインチェックの取引停止を受けて仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによるとNEMの価格は5時間で約2割、ビットコインも約1割下落した。

 コインチェックは取引シェアでビットフライヤー(東京・港)などと並び国内大手の一角を占めている。取り扱い通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「顧客の預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

 金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所に登録制を導入。利用者の資産と取引所の保有通貨を分別管理するよう義務づけた。現時点で16社が登録されている。コインチェックは関東財務局に登録申請中だが、まだ審査を通っていない。改正法施行前に取引所を運営していたので「みなし業者」という立場だ。(日本経済新聞、2018.1.26)


 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)で、取り扱っている仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が取引所から消失したことが26日、分かった。ハッキングの疑いもある。同日深夜の記者会見で、同社は約580億円分の不正な資金流出があったと明らかにした。

 コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、消失した仮想通貨の額や理由を調査しており、金融庁にも報告した。

 コインチェックは26日午後、インターネット上でネムの入金を制限すると公表。その後、ネムの売買と出金に加え、取り扱う全ての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で、審査が続いている。(産経新聞、2018.1.26)


 いまコインチェック幹部が会見をしていますが、こんな学生みたいな人が社長だったんですね。マウントゴックス事件があったのに同じような被害に遭うのはプロとして許されません。顧客の資金を預かる以上無能はそれ自体が悪です。


<参照>
東洋経済オンライン 580億円消失、コインチェックの「問題姿勢
ウィキペディア Coincheck
ウィキペディア マウントゴックス
ロイター 40億ドル超の資金洗浄でロシア人逮捕、マウントゴックス破綻にも関与
posted by リュウノスケ at 00:12| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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