2017年07月28日

消費者庁ソフトバンクに措置命令

 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の販売で不当な広告を表示したとして、消費者庁は27日、ソフトバンクに対し、景品表示法違反(おとり広告)で再発防止を求める措置命令を出した。同社は約4割の店舗で在庫がないのに、購入できるかのように宣伝していた。

 消費者庁によると、ソフトバンクは昨年11月、「いい買い物の日キャンペーン」としてセールを実施。旧型アップルウオッチを大幅に値引きし、ソフトバンクショップ485店で1万1111円で販売するとウェブサイトに掲載した。しかし同庁が調べたところ、ほぼ全ての店舗で対象86商品のうち半数以上の在庫がなかった。

 サイトには「商品によっては在庫がない場合もあります」などの記載もあったが、消費者庁は「消費者が各店の在庫状況を理解できる状況ではなかった」と判断した。

 ソフトバンクによると、1128台を306店で分配したため、179店には1台も在庫がない状態だった。同社は「命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出した。(時事通信、2017.7.27)
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