2017年07月28日

稲田朋美防衛相辞任

 稲田朋美防衛相は南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐる対応の責任を取り、辞任する意向を固めた。政府関係者が27日、明らかにした。野党の罷免要求に対し、稲田氏をかばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任が問われるのは必至で、政権には打撃だ。

 防衛省は防衛監察本部による特別防衛監察の結果を28日に公表、併せて幹部の処分も示す。稲田氏は問題にめどが付いたとして同日にも辞表を提出、受理される見通しだ。稲田氏が辞任すれば、第2次政権以降、不祥事などによる閣僚辞任は6人目。8月3日の内閣改造までは首相か他の閣僚が兼務する。

 当初、首相は内閣改造で交代させる方針だったが、日報問題をめぐる稲田氏本人の対応に加え、省内の統制が利かないことへの批判が日増しに強まり、辞任は避けられないと判断した。先の東京都議選での応援演説では「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、その資質を疑問視する声も出ていた。

 一方、黒江哲郎事務次官も日報問題の混乱の責任を取って辞任する。陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長も既に辞任の意向を固めている。関係者によると、政府は黒江氏の後任に豊田硬官房長を充てる方向で調整している。

 日報問題をめぐっては、昨年10月の情報公開請求に対し、陸自が12月に「廃棄した」と説明した。しかし、今年1月、陸自内にデータが残っていたことが判明。黒江氏と岡部氏らは2月、データの扱いについて対応を協議し、防衛省関係者によると、その場で「個人で保存していたもので公文書には当たらない」として公表の必要はないとの認識で一致した。

 特別防衛監察では、日報を非公表とした判断をめぐり稲田氏の関与を認定するかが焦点。稲田氏は国会答弁などで「非公表や隠蔽(いんぺい)を了承したことも、日報データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を否定しているが、陸自側は監察本部の聴取に対して稲田氏に報告したと説明、主張が食い違っている。(時事通信、2017.7.27)
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