2017年06月03日

トランプ大統領「パリ協定」離脱表明

 米国のトランプ大統領は1日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。

 米国はオバマ前政権の下でパリ協定に調印。これまでに世界195カ国が同協定に署名している。

 演説の中でトランプ大統領は、パリ協定を米国の労働者にとっての恥ずべき敗北と位置付け、他国が不当に優遇されていると批判。「どこまで米国はおとしめられるのか。どこまで彼らは我が国を笑いものにするのか」と問いかけ、「我々は公正な扱いを求める」「我が国がこれ以上、他国や他国の首脳の笑いものになることは望まない」と強調した。

 トランプ大統領は昨年の大統領選で、パリ協定離脱を公約に掲げて当選した。演説では、自分を大統領に選んだ有権者の意思を尊重すると語り、「私はピッツバーグ市民によって選出された」「パリに選ばれたわけではない」と力説している。

 パリ協定からの離脱を通告しても、定められた手順を経て離脱が完了するのは2020年11月になる。同月にはトランプ大統領の再選をかけた米大統領選が予定されており、パリ協定が大きな争点になるのは確実だ。

 二酸化炭素の排出削減目標についてトランプ大統領は、「再交渉に着手して、もっと良い条件があるかどうかを探る。それができれば素晴らしいし、できなくても結構だ」と発言。オバマ前政権下で設定された、二酸化炭素排出を10年間で26〜28%削減するという目標については、履行しないと言明した。国連の「緑の気候基金」についても、米国が莫大(ばくだい)な負担を強いられていると主張して、すべての拠出を停止する意向を示した。

 「環境のことを深く案じる者として、私は良心に基づき、米国を罰する協定を支持できない」「パリ協定は米国に対して極めて不公平だ」。トランプ大統領はそう主張している。

 この発表を受け、米国内外の政界や財界からも、非難の声が相次いだ。

 オバマ前大統領は異例の声明を発表し、「パリ協定に残る国は、雇用や産業創出の恩恵を受けるだろう」と述べて、トランプ大統領の決定によって米国の労働者は取り残されると指摘。「たとえ米国が主導しなくても、たとえ現政権が未来を拒む少数の国家の仲間入りをしたとしても、我々の州、都市、そして企業は取り組みを強化すると確信している」とした。

 カナダのトルドー首相をはじめ複数の国の首脳が、電話などで今回の離脱表明への失望をトランプ大統領に直接伝えた。フランスのマクロン大統領は、パリ協定に交渉の余地はないと告げた。

 世界最大の二酸化炭素排出国である中国は、米国が離脱しても、中国はパリ協定を順守すると表明した。(CNN、2017.6.2)


 麻生太郎財務相(発言録)

 (パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの)京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。

 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。(閣議後会見で)(朝日新聞、2017.6.2)


<参照>
ウィキペディア パリ協定 (気候変動)
posted by リュウノスケ at 00:09| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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