国際的に使用や製造が禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資や融資をしている金融機関が、国際NGOの報告書で発表されました。日本も金融機関4社が指摘されています。
クラスター爆弾は殺傷能力が高く不発弾として残りやすいとして、日本を含む101か国が使用や製造を禁止する国際条約に加盟しています。
オランダのNGOが、23日発表した報告書によりますと、クラスター爆弾を製造しているアメリカや韓国、中国の6社に対し、2013年6月からの今年3月までに世界166の金融機関が合わせておよそ310億ドル、日本円で3兆5000億円の投資や融資をしていることが明らかになりました。日本企業では、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの4社があわせておよそ20億ドル、日本円で2200億円の投資や融資をしていると指摘されました。
NGOの担当者は、「日本も国内法の整備に取り組むことが必要」と話しています。(TBS News、2017.5.23、下線は管理人)
非人道兵器製造メーカーに投資しているような企業がいくら広告を打ってもイメージアップはしないと思います。
WCMD Cluster Bomb
<参照>
ウィキペディア クラスター爆弾
2017年05月23日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック