2018年03月09日

財務省「森友学園」決裁文書改竄事件 その2

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題に関わった前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。政府が同日の持ち回り閣議で決定した。安倍政権は、同省決裁文書の書き換え疑惑をめぐって混乱が広がる中、佐川氏辞任で幕引きを急ぎたい考え。これに対し、立憲民主党など野党6党は、疑惑解明のため佐川氏の証人喚問を要求し、追及を続ける方針だ。

 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、佐川氏から(1)国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた(2)行政文書の管理状況にさまざまな指摘を受けた(3)問題となった決裁文書の担当局長だった−として辞任の申し出があったと説明。決裁文書の調査について「来週早々にも示したい」と述べた。

 麻生氏は自身の進退に関しては「今そういうことを考えているわけではない」と語った。

 佐川氏は1982年に旧大蔵省入り。2016年6月から17年7月まで理財局長を務めた。局長在任中の国会答弁で、約8億円の異例の値引きで国有地を売却したことについて「適正だった」と主張。森友側との交渉記録を「廃棄済み」と説明していた。

 しかし、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」との検査結果を示したほか、学園側と価格交渉を行っていたことをうかがわせる内部文書の存在が判明。決裁文書の書き換え疑惑まで浮上し、佐川氏答弁の信ぴょう性は揺らいだ。ただ、佐川氏は長官就任後、一度も記者会見を開かないなど、説明を避けていた。

 安倍晋三首相は佐川氏を国税庁長官に昇格させた人事について「適材適所」と繰り返してきた。長官就任から1年に満たない辞任で任命責任を問われるのは必至だ。(時事通信、2018.3.9)


 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。

 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。

 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。

 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。(朝日新聞、2018.3.9)
posted by リュウノスケ at 21:29| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする