2018年03月12日

財務省「森友学園」決裁文書改竄事件 その3

 財務省は十二日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁など十四点の文書で書き換えがあったことを認める内容を与党幹部に報告した。国会にもこれまでの調査の全容を報告する。書き換え前の文書には学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前や鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相ら政治家の名前もあった。麻生太郎財務相など安倍政権中枢の責任を問う声が国会で高まるのは確実で、安倍政権の運営にとって打撃となる。

 自民党幹部によると書き換えが判明したのは、財務省の近畿財務局と森友側が二〇一六年六月に売買契約を結ぶ際の決裁文書や添付された関連調書など十四点。この問題が発覚した昨年二月以降、「特殊性」や「価格などについて協議した結果」などの文言が削除された。

 削除された政治家の名前は鴻池氏や平沼赳夫元経済産業相ら。

 昭恵氏については自民党幹部は「昭恵氏の名前は、森友学園の籠池泰典前理事長の発言の中にあった」と話している。昭恵氏は森友学園の小学校の名誉校長を承諾、昭恵氏付きの政府職員が二〇一五年秋、財務省にこの国有地に関し問い合わせしていたことがこれまでに分かっている。首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁している。

 書き換えの指示は財務省は「本省の理財局が指示した」と説明したが、だれが指示したかや、書き換えの理由は「調査中」としている。

 財務省は書き換えに関わった職員らの懲戒処分を検討する。森友問題では大阪地検が背任容疑や公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受理し、捜査している。

 麻生氏の進退論について菅義偉(すがよしひで)官房長官は十二日午前の記者会見で、「財務省の調査の指揮を執るべきだ」と否定した。

 決裁文書の書き換え問題は今月二日、朝日新聞が報道で指摘して浮上。財務省は事実解明に消極的だったが、九日に森友との交渉を担当してきた近畿財務局の職員が自殺していたことが発覚。書き換えが行われた当時、理財局長として責任者だった佐川宣寿(のぶひさ)氏は「本件は適切に処理した」と国会で説明してきたが、今月九日に国税庁長官を辞任している。(東京新聞、2018.3.12)


 結局決裁文書を書き換えていた財務省。朝日新聞のスクープがなければ公文書改竄という犯罪行為によって国会が運営されていた事実が闇に葬られるところでした。恐ろしいことだと思います。
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2018年03月11日

第52回報知杯フィリーズレビュー(GII)

馬単 F→C・D・I・N・P・Q=6000円
馬単 C・D・I・N・P・Q→F=6000円
前回までのトータル:−367万7730円
回収率:55.3%
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2018年03月09日

財務省「森友学園」決裁文書改竄事件 その2

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題に関わった前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。政府が同日の持ち回り閣議で決定した。安倍政権は、同省決裁文書の書き換え疑惑をめぐって混乱が広がる中、佐川氏辞任で幕引きを急ぎたい考え。これに対し、立憲民主党など野党6党は、疑惑解明のため佐川氏の証人喚問を要求し、追及を続ける方針だ。

 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、佐川氏から(1)国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた(2)行政文書の管理状況にさまざまな指摘を受けた(3)問題となった決裁文書の担当局長だった−として辞任の申し出があったと説明。決裁文書の調査について「来週早々にも示したい」と述べた。

 麻生氏は自身の進退に関しては「今そういうことを考えているわけではない」と語った。

 佐川氏は1982年に旧大蔵省入り。2016年6月から17年7月まで理財局長を務めた。局長在任中の国会答弁で、約8億円の異例の値引きで国有地を売却したことについて「適正だった」と主張。森友側との交渉記録を「廃棄済み」と説明していた。

 しかし、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」との検査結果を示したほか、学園側と価格交渉を行っていたことをうかがわせる内部文書の存在が判明。決裁文書の書き換え疑惑まで浮上し、佐川氏答弁の信ぴょう性は揺らいだ。ただ、佐川氏は長官就任後、一度も記者会見を開かないなど、説明を避けていた。

 安倍晋三首相は佐川氏を国税庁長官に昇格させた人事について「適材適所」と繰り返してきた。長官就任から1年に満たない辞任で任命責任を問われるのは必至だ。(時事通信、2018.3.9)


 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。

 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。

 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。

 一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄(きき)容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。(朝日新聞、2018.3.9)
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2018年03月06日

厚生労働省裁量労働制データ捏造問題 その3

 裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産(東京)で、違法に適用されていた五十代の男性社員が二〇一六年九月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが関係者への取材で分かった。把握された残業は最長で月百八十時間超あった。労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。

 政府は裁量労働制の拡大を今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だった。安倍晋三首相は国会で「働かせ放題にならないか」と追及された際、野村不動産への指導を具体例に挙げ「制度が適正に運用されるよう今後とも指導を徹底する」と答弁していた。

 裁量制は実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で定めた一定の時間に基づき賃金を支払う制度。弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画や調査を担う事務系の「企画業務型」がある。

 関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年十二月に労災認定した。

 野村不動産は約千九百人の社員のうち約六百人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明した。本社や各支店に是正勧告し、昨年十二月二十五日には社長に直接、改善を指導。翌二十六日に社名や指導内容を公表した。野村不動産は今年四月から裁量労働制を廃止するとしている。(東京新聞、2018.3.5)
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2018年03月04日

第55回報知杯弥生賞(GII)

三連単 H→@・B・G・I→A・C・D・E・F=2000円
三連単 H→A・C・D・E・F→@・B・G・I=2000円
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三連単 A・C・D・E・F→@・B・G・I→H=2000円
前回までのトータル:−366万5730円
回収率:55.4%
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