2017年06月08日

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター作業員被爆事故

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で核燃料物質の点検中に作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は7日、うち50代の男性1人の肺から放射性物質プルトニウム239が2万2000ベクレル検出されたと発表した。6日夜の時点では鼻腔(びくう)から最大24ベクレルが検出されていた。5人は放射線医学総合研究所(千葉市)に搬送された。

 原子力機構によると、2万2000ベクレルが検出された作業員の今後50年間の推定被ばく量は、最大で12シーベルトに達する。機構は5人に放射性物質の排出を促す薬剤を投与した。いずれも体調不良などは訴えていないという。

 記者会見した原子力機構安全・核セキュリティ統括部の石川敬二次長は「記憶にある限り、このレベルでのプルトニウムの吸入はない。健康への影響については、実際の被ばく量が確定してから慎重に見ていく」と説明。将来の健康影響については「可能性は否定できないが個人差もあり、現時点でははっきりしない」と述べた。

 事故は6日、同センターの燃料研究棟で、核燃料に用いるプルトニウムやウランの酸化物が入った金属容器の点検作業中に起きた。容器を納めた外側のビニール製バッグが破裂し、作業員5人の手足や耳などに放射性物質が付着した。

 機構は6日夜の時点で、うち3人が放射性物質を吸引し、最大で24ベクレルの放射性物質が鼻腔内から検出されたと発表。その後の検査で、5人のうち1人の肺からプルトニウム239と、別の放射性物質のアメリシウム241を検出。3人の肺からアメリシウム241を検出した。1人の体内からは検出されなかった。

 原子力規制庁によると、1993年12月に原子力機構の再処理施設(茨城県東海村)で作業員4人がフィルターの交換作業中にプルトニウムなどの放射性物質を吸引した事故では、内部被ばく線量が50年間で2.6〜90ミリシーベルトになると評価されたという。(時事通信、2017.6.7)


 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)燃料研究棟で6日、作業員5人が放射性物質を浴びた事故で、機構は7日、50代男性の肺から2万2千ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表した。男性は体調不良を訴えていないが、機構によると、最初の1年間で1.2シーベルトの体内被曝(ひばく)になる計算という。機構は放射性物質の排出をうながすキレート剤を5人に投与、放射線医学総合研究所(千葉市)に搬送し、今後の対応を検討する。

 機構によると、男性からはアメリシウム241も220ベクレル検出。法律で報告が義務づけられた5ミリシーベルト以上の被曝は確実とみられる。残りの4人はプルトニウムは検出されなかったが、うち2人からアメリシウム241が130ベクレル、12ベクレルがそれぞれ検出された。

 同日開かれた原子力規制委員会の会合で、伴信彦委員は「軽微なものではない。作業手順が妥当だったか、半面マスクをしていたのになぜ被曝したのかなど確認が必要だ」と指摘した。

 この事故では核燃料物質貯蔵容器の点検中、放射性物質を包んだビニールバッグが破裂し、5人が手足などに放射性物質を浴びた。(産経新聞、2017.6.7)


 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は7日、このうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。

 原子力機構によると、残る4人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む3人から最大220ベクレルのアメリシウムも検出された。5人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、7日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。

 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保管状況を調べるため金属容器のフタを開けたところ、中のビニールが破れて放射性物質が飛散した。5人はいずれも口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔(びくう)内から最大で24ベクレルの放射性物質が確認されていた。

 原子力機構によると、この作業でビニールが破れることを想定していなかったため、作業は密封した状態ではなく、一部が開いた作業用の箱の中で行っていた。

 原子力規制委員会の伴信彦委員は7日の定例会で「2万2千ベクレルの検出は半端な状況ではない。命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。作業の状況が適切だったか確認する必要がある」と問題視した。

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 被曝医療に詳しい、国際医療福祉大クリニックの鈴木元院長は「2万2千ベクレルは量としては多い。肺に入ったプルトニウムは、1週間から10日かけて化学薬品を霧状にして吸入させたり、点滴したりして排出させる。その後、体内に残っている量を調べて健康への影響のリスクを判断しなければならない」と話す。

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 〈立命館大の安斉育郎名誉教授(放射線防護学)の話〉 2万2千ベクレルはびっくりするほど高い値ではないが、プルトニウムが発するアルファ線はベータ線やガンマ線より生物学的に危険度が高い。アルファ線が通った周囲の細胞は破壊され、局所的な被曝(ひばく)を与える恐れがある。細胞への影響をみるために、肺の中のどこにどのように分布しているか、濃度や粒子の大きさはどのくらいなのかといったことを詳しく調べ、リスク評価を急ぐ必要がある。(朝日新聞、2017.6.7)


 6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち1人の肺から最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は5人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。

 茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し5人の手袋や服が汚染され、このうち3人の鼻の中から最大24ベクレルの放射性物質が確認されました。

 文部科学省によりますと、体外に出てくる放射線を測定する機器で調べたところ、このうち1人の肺から6日の時点で確認された値より大幅に高い、最大2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。

 原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム239だということです。

 どのくらい被ばくしているかは、まだわかっておらず、この1人を含む5人全員について体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送したということです。

 5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

 「被ばく限度を超えるのはほぼ確実」

 日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで作業員の1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたことが7日の原子力規制委員会で報告されました。

 これについて、規制委員会の放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「肺に吸い込んだ放射性物質の測定で、こうした値が出てくるのは半端な状況ではなく、作業員の被ばく限度を超えるのはほぼ確実だ。だからといって、命に関わる急性影響が出るということではないと思うが、事態としては決して軽微なものではない」と述べました。

 そのうえで、「今回の作業の手順が、どこまで妥当だったのか厳しく見る必要がある。顔を半分覆う半面マスクをしていたのに体内の汚染が生じたということなので、マスクの装着が十分だったのかなどについても情報を確認したうえで監督、指導してほしい」と述べました。

 「2万2000ベクレル 聞いたことがなく大きな値」

 内部被ばくの問題に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「2万2000ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」と話しています。(NHK、2017.6.7)


 <作業員の肺再検査、プルトニウム不検出 量子科学技術研究開発機構>
 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、作業員5人の治療を行っている放射線医学総合研究所(千葉市)の上部組織、量子科学技術研究開発機構は12日、5人の肺を3、4回再検査した結果、プルトニウムは検出されなかったと発表した。一部の患者からはアメリシウムが検出されたものの、減少傾向にあるという。

 原子力機構は6日の事故当夜の検査で、50代男性の肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表していた。量研によると、搬送後に4人の体の表面で汚染が確認。原子力機構も12日会見し、「皮膚のしわに残ったプルトニウムなどを過大評価した可能性がある。緊急医療措置の判断のために対応を急いだためで、過小評価するよりはよい」と述べた。また、原子力機構での除染は汚染区域からの退出基準を満たしていたとしている。

 放医研は5人に放射性物質の排出を促す薬剤を投与。今後は退院を視野に5人の排泄(はいせつ)物などから体内被曝の評価を行う。量研執行役で緊急被曝医療に詳しい明石真言氏は「内部被曝の可能性はあるが、症状が出るような健康影響があるとは考えられない」と話した。(産経新聞、2017.6.12)
posted by リュウノスケ at 00:50| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする