2017年01月13日

三菱電機違法労働で書類送検

 三菱電機が、社員に労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとして、藤沢労働基準監督署は11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、社員の労務管理をしていた当時の上司の男性1人を横浜地検に書類送検した。

 送検容疑は2014年1〜2月、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤務していた男性(31)に、同法36条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑い。

 同署は16年11月、男性が月100時間を超える残業をさせられ、精神障害を発症したとして労災認定し、同容疑で捜査を進めていた。

 男性は13年4月に研究職で入社したが、14年1月から仕事量が増加。同4月にうつ病と診断され、16年6月に退職した。男性は、上司から残業時間を過少申告するよう指導されていたほか、パワハラも受けたと主張していた。

 男性は11日、「自分と似たような環境の人が他にもいると思う。今までろくな対応をしてもらえなかったが、今すぐにでも会社の労働環境を改善してほしい」と話した。

 三菱電機の話 真摯(しんし)に受け止めており、関係者の皆さまにご心配をお掛けしたことをおわびします。改めて適切な労働時間管理を徹底します。(時事通信、2017.1.11)
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北海道庁爆破事件死刑囚即時抗告棄却

 2人が死亡、95人が重軽傷を負った1976年の北海道庁爆破事件で、殺人や爆発物取締罰則違反などの罪で死刑が確定した大森勝久死刑囚(67)の第2次再審請求審で、札幌高裁(高橋徹裁判長)は11日、請求を棄却した札幌地裁の決定を支持し、同死刑囚の即時抗告を棄却した。

 弁護団は、同死刑囚の部屋のカーテンから爆発物の成分を検出した鑑定は存在しなかったと主張したが、高橋裁判長は「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。(時事通信、2017.1.11)


 1976年に2人が死亡、95人が重軽傷を負った「北海道庁爆破事件」で、札幌高裁(高橋徹裁判長)は11日、殺人の罪などで死刑が確定し、札幌拘置支所に収監されている大森勝久死刑囚(67)の第2次再審請求を退けた札幌地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。

 事件は76年3月2日午前9時ごろ、北海道庁で消火器を改造した時限式爆弾が爆発。大森死刑囚は実行犯として逮捕、起訴され、札幌地裁が83年の判決で死刑を言い渡し、札幌高裁、最高裁も支持して刑が確定した。

 2002年の第1次再審請求は最高裁が11年、死刑囚側の特別抗告を棄却。大森死刑囚は13年、2度目となる再審請求をしたが、地裁が昨年3月に退ける決定をした。(共同、日刊スポーツ、2017.1.11)


 昭和51年に札幌市の北海道庁で時限爆弾が爆発し、2人が死亡95人が重軽傷を負ったいわゆる「北海道庁爆破事件」で、札幌高等裁判所は、大森勝久死刑囚が求めた再審=裁判のやり直しを認めない決定をしました。

 昭和51年3月札幌市の北海道庁のロビーで時限爆弾が爆発し、2人が死亡95人が重軽傷を負った事件では、殺人などの罪で死刑が確定した大森勝久死刑囚(67)が無実を訴え、平成25年弁護団が、2度目の再審=裁判のやり直しを求めました。

 この中で弁護団は、大森死刑囚の部屋で使われていたカーテンなどから爆薬の成分を検出したとする警察の鑑定結果は、ねつ造が疑われるなどと主張しましたが、札幌地方裁判所は、去年3月申し立てを認めず、弁護団が即時抗告していました。

 11日の決定で札幌高等裁判所の高橋徹裁判長は「証拠のねつ造は認められず、死刑判決に合理的な疑いを生じさせない」として再審を認めない決定をしました。

 大森死刑囚の弁護士は、決定を不服として最高裁判所に特別抗告する方針を示しました。(NHK、2017.1.11)


<参照>
ウィキペディア 大森勝久
ウィキペディア 北海道庁爆破事件
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サッカーワールドカップ2026年大会から出場チーム数48に拡大

 国際サッカー連盟(FIFA)は10日、スイスのチューリヒで理事会を開き、ワールドカップ(W杯)本大会の出場チーム数を2026年大会で現行の32から48に拡大することを全会一致で決めた。出場枠拡大は1998年フランス大会で24から32に増えて以来。

 1次リーグは3チームずつ16組に分かれて争われ、各組上位2チームの計32チームが決勝トーナメントに進む。休養日の数や1チームの最大試合数(7)、32日間の大会日程については、いずれも現行方式を維持するが、試合総数は現行の64から80に増える。アジアが現行で4.5となっている出場枠については、今後の理事会で増加分の割り当てを決める。

 インファンティノ会長はW杯のチーム数を40に増やすことを公約に掲げ、昨年2月の会長選挙で当選。48チーム案は同10月の理事会で協議された。W杯拡大案については、ドイツなど欧州の一部で「大会価値の低下につながる」などと反対する声もあったが、本大会に出場経験がない大半の加盟協会は歓迎していた。

 汚職事件で幹部らが逮捕された一連のスキャンダルの影響もあり、FIFAは15年決算が14年ぶりの赤字に転落し、1億2200万ドル(約141億円)の損失を計上。W杯拡大案には競技の普及とともに市場を拡大することで、FIFAの収入を増やす狙いがある。

 W杯は1930年の第1回ウルグアイ大会では13チームで開催され、54年スイス大会以降は16で定着。その後は競技の発展や放映権料の増額を目指し、82年スペイン大会から24となり、日本が初出場した98年フランス大会から32に増えた。22年カタール大会までは32で行われる。

 26年大会の開催国は20年5月に決める予定。22年大会がカタールで行われるため、同じアジアの加盟国・地域は26年大会を開催できない。 

◇サッカーW杯出場枠と試合数
   年  開催国   枠  試  優勝国  
1930 ウルグアイ 13 18 ウルグアイ 
  34 イタリア  16 17 イタリア  
  38 フランス  15 18 イタリア  
  50 ブラジル  13 22 ウルグアイ 
  54 スイス   16 26 西ドイツ  
  58 スウェーデン16 35 ブラジル  
  62 チ   リ 16 32 ブラジル  
  66 イングランド16 32 イングランド
  70 メキシコ  16 32 ブラジル  
  74 西ドイツ  16 38 西ドイツ  
  78 アルゼンチン16 38 アルゼンチン
  82 スペイン  24 52 イタリア  
  86 メキシコ  24 52 アルゼンチン
  90 イタリア  24 52 西ドイツ  
  94 米   国 24 52 ブラジル  
  98 フランス  32 64 フランス  
2002 日本・韓国 32 64 ブラジル  
  06 ド イ ツ 32 64 イタリア  
  10 南アフリカ 32 64 スペイン  
  14 ブラジル  32 64 ド イ ツ 
  18 ロ シ ア 32 64       
  22 カタール  32 64       
  26 未   定 48 80       
(試は総試合数) 
(時事通信、2017.1.11)


 FIFAは10日、スイスのチューリヒで開いた理事会で、26年W杯の出場チーム数を現行の32から16チーム増やし、48に拡大することを決めたと発表した。出場枠増は、24から現行の32に増えた98年W杯フランス大会以来。大会方式は、3チームずつ16組に分かれて1次リーグを行い、各組上位2チームが突破。32チームによる決勝トーナメントが行われる。

 FIFAのインファンティノ会長が、昨年2月の会長選で掲げた公約を実現させた。当初は40への拡大を主張していたが、昨年10月から現行の1・5倍となる48案を提唱。FIFA加盟211協会のうち、64%にあたる135は過去W杯出場が一度もない。同12月に「世界中でサッカーを発展させるため。W杯出場以上に各国のサッカー人気を高める方法はない」と抜本的な変更の意義を強調していた。

 理事に向けた資料では公平性や試合の質の観点から、32チーム維持が最良と位置づけられたが、最高峰の大会に参加できる国・地域が増えることで、放送権料などの収益増も見込める。6億4000万ドル(約742億円)の利益増加が見込めるとの具体的な数字もはじき出し、商業面の効果をアピールして反対意見を封じた。

 大会方式の決定は紆余(うよ)曲折があった。40チーム案のほか、48チームのうち16チームをシードし、16チームが1試合で姿を消す案もあった。いびつな方式に戸惑いの声が出るとともに、代表選手の負担増を懸念し欧州の有力クラブを中心に反対する声が上がっていた。最終的に各3チームを16組に分け、1次リーグを行う案に決定。これにより各チーム最低2試合が確保され、1次リーグを勝ち抜いて決勝まで進んだチームの試合数は7で変わらない。開催期間も現行方式とほぼ同じになる見込みだ。

 その一方で課題もある。1次リーグで、これまでより1試合少ない2試合で敗退するチームが出てくる。3チームのうち1チームは試合ができないため、日程的な不公平も生じる。

 既にさまざまな臆測が飛んでいるが、増加分の各大陸出場枠の割り当ては、5月までに決定する見通し。18年ロシア大会で4・5枠が与えられているアジアについて、英紙デーリー・メールは「アジアは4枠増(8・5)となり、アフリカ(現行5枠から4枠増)とともに利益を得る」と報道。出場枠がほぼ倍増となれば、日本代表はより容易にW杯に出場できることになる。(スポニチ、2017.1.11)


 FIFA=国際サッカー連盟は、10日の理事会で2026年のワールドカップから出場枠を現在の32チームから48チームに拡大することを決めました。

 これは10日、スイスのチューリヒで開かれたFIFAの理事会で全会一致で決まったものです。

 ワールドカップの出場枠の拡大案はFIFAのインファンティーノ会長が去年10月、理事会に提案していたもので、2026年の大会から現在の32チームを48チームにすることが決まりました。

 48チームは3チームずつ、16のグループに分けて1次リーグを戦ったあと、決勝トーナメントで優勝を争うということです。

 ワールドカップの出場枠が拡大されるのは日本が初出場を果たした1998年のフランス大会で24から32チームに拡大されて以来、7大会ぶりとなります。

 出席した理事によりますと、拡大案が提案された当初は反対する姿勢を示していた理事もいたということですが、出場枠の拡大によって収益が増えることなどのメリットをFIFAが訴えたことから理事会の中での反対意見は、ほとんど無くなったということです。

 今後は、各大陸ごとの出場枠の配分に議論が移りますが、アジアサッカー連盟が加盟する国と地域の出場枠は現在の4.5枠から、最大で7枠に増えるのではないかという見方があるということです。(NHK、2016.1.10)


 上記記事のようにフランス大会に日本代表が出場できたのは出場枠が24から32チームに拡大されたから。その1998年フランス大会にNHKが支払った放送権料は約6億円だったのに2014年ブラジル大会では400億円に暴騰しました(400億円のうち7割はNHKの負担)。今回の決定が日本の成功体験に味を占めて中国や中東諸国を食い物にしようとしているのは明白です。

 因みに日本の放送権交渉の窓口は悪名高い電通。FIFA幹部が王様ような生活をするために我々は受信料を払っているわけじゃありません。あまりぼったくるようならW杯の中継なんかしなけりゃいいんだ。





<参照>
東京スポーツ 2026年から48か国に拡大 W杯の行方とFIFAの狙い
Number Web 「電通とFIFA」という怪物を読む。 W杯を巡るサッカービジネスの奥底。
日刊ゲンダイ 最終的に全国民の負担…「400億円」W杯放映権料に大疑問
nikkei BPnet 日韓大会の放送権料は仏大会の10倍に 〜ISLの“目覚め”が引き金
posted by リュウノスケ at 01:44| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする