2017年01月30日

never young beachメジャーデビュー

 never young beachが星野源や細野晴臣らが所属するビクターエンタテインメント内のレーベル・スピードスターレコーズと契約し、次作(タイトル未定)でメジャーデビューすることを発表した。

 never young beachは安部勇磨(Vo, G)、松島皓(G)、阿南智史(G)、巽啓伍(B)、鈴木健人(Dr)からなる5人組バンド。2014年に活動を開始し、2015年5月に1stアルバム「YASHINOKI HOUSE」、昨年6月には2ndアルバム「fam fam」をリリースした。今年の2月23日からはスペースシャワーTV主催のライブツアー「スペースシャワー列伝 JAPAN TOUR 2017 〜10th ANNIVERSARY〜」に参加することが決定している。

 ネバヤンはメジャーデビュー発表と同時に東名阪でワンマンツアー「April O'Neal」を行うことを告知。4月5日に大阪・梅田CLUB QUATTRO、6日に愛知・名古屋CLUB QUATTRO、8日に東京・LIQUIDROOMにてライブを行う。(ナタリー、2017.1.27)


 私は半年ほど前にSPACE SHOWER MUSICを見ていてこの人たちを知りました。そのときのPVは『どうでもいいけど』。細野晴臣みたいでかっこいいと思います。Suchmosくらい売れるんじゃないでしょうか。


never young beach - どうでもいいけど(official video)






<参照>
ウィキペディア never young beach
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2017年01月29日

第31回根岸ステークス(GIII)

馬単 B→@・F・H・J=6000円
馬単 @・F・H・J→B=6000円
前回までのトータル:−286万6960円
回収率:57.5%
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第22回シルクロードステークス(GIII)

馬単 D・I→C・E・H=6000円
馬単 C・E・H→D・I=6000円
前回までのトータル:−286万6960円
回収率:57.5%
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2017年01月27日

韓国地裁浮石寺の盗難仏像所有権認める

 長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、元の所有権を主張する韓国の浮石寺が韓国政府に対し、像を日本に返還せずに同寺へ引き渡すよう求めた訴訟の判決で、大田地裁は26日、浮石寺の請求を認めた。

 像を巡り大田地裁は13年2月、中部の瑞山にある浮石寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。決定から3年が経過した後、ようやく本訴訟が起こされたが、韓国政府は国内法上、仮処分取り消しを申請できる状態となっている。

 日本側は、浮石寺の訴えが退けられた場合、韓国政府が像の返還に動きだす可能性もあるとみて判決を注視している。

 この像と共に対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財「銅造如来立像」は、15年7月に返還された。

 ◇ 「大変遺憾だ」と文化庁

 長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国の寺への引き渡しを認める判決が出た26日、文化庁幹部は「外務省からまだ連絡は来ていない。事実とすれば、大変遺憾で残念だ」と肩を落とした。

 文化庁は引き続き、仏像の日本返還に向け外務省と連携して関係者の理解を求めていく方針。(産経新聞、2017.1.26)


 5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれその後、韓国で見つかった仏像をめぐって、韓国の寺が「日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して仏像を保管する韓国政府に対し引き渡すよう求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は26日、「仏像は過去、正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」などとして、韓国の寺への引き渡しを命じる判決を言い渡しました。一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。

 この裁判は5年前、長崎県対馬市の観音寺から韓国人の窃盗グループによって盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像について、韓国中部のソサン(瑞山)にあるプソク(浮石)寺が「仏像は中世の高麗時代に自分たちの寺でつくられ、日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張し、仏像を保管している韓国政府に対して、日本側に返還せずプソク寺に引き渡すよう求めていたものです。

 これについてテジョン(大田)地方裁判所は26日、「仏像がつくられたあと、プソク寺がある地域に倭寇が5回侵入したという記録が残っている」と指摘したうえで、「仏像は過去、略奪や盗難など正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」として、韓国政府に対し、仏像をプソク寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

 一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。

 この仏像をめぐっては、日本政府が韓国政府に対し、日本側に返還するよう求めていて、韓国政府が控訴したことから今後、高等裁判所で仏像の所有権について審理が続くことになります。

 元住職「悔しさを超えて何とも言えない」

 「観世音菩薩坐像」が盗まれた長崎県対馬市の観音寺で住職をしていた田中節孝さんは、3年前に韓国政府に宛てて仏像の早期返還を求める文書を送るなど働きかけを続けてきました。

 仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた26日の判決について、田中さんは、「裁判所の判断が今まで長引いたのは、今回の結果を導くためだったのかという思いで、悔しさを超えて何とも言えない気持ちだ。判決を受けて韓国政府が控訴しなければ窃盗事件を正当化することにもなり、今後の隣国との関係のありようが問われる大きな問題だと思う」と話しています。

 対馬市民「対馬に返すべき」

 仏像が盗まれた寺がある長崎県対馬市の市民からは、仏像は日本の寺に返還されるべきだという声が多く聞かれました。

 このうち、40代の男性は「これまでの経緯が裁判できちんと理解されていないのではないでしょうか。盗まれたものは対馬に返すべきだと思います」と話していました。

 また、70代の女性は「納得がいかないです。対馬のものだったのだから対馬に返すべきです」と話し、この女性の娘は「判決には驚きました。対馬市には韓国からたくさんの人が観光で訪れていて、これからも盛り上げていけたらと思っているので残念です」と話していました。

 韓国の寺の住職「賢明な判断」

 仏像の引き渡しを求めてきた韓国のプソク(浮石)寺のウォヌ(円牛)住職は、26日の判決のあと記者団に対し、「裁判所は歴史的な事実などを総合して賢明な判断をしてくれた。われわれの寺だけでなく、日本にはほかにも違法な形で流出した多くの文化財があり、引き渡しに向けて努力したい」と話していました。

 官房長官「極めて遺憾」

 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、外交ルートを通じてさまざまなレベルで、いまだ返還が実現していないこの仏像が早期に日本に返還されるよう、韓国政府に求めてきている。その中で、そうした判決が出たことは極めて残念だ。速やかに返還されるよう韓国政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べました。

 判決理由のポイント

 テジョン地方裁判所は、26日の判決で、仏像の内部から発見された文書の内容をもとに、仏像が1330年にプソク寺でつくられ、その後、奉納されたとみられるとしています。

 また、「プソク寺のある地域では、1352年から1381年の間に倭寇が5回進入したという記録が『高麗史』に残っている」と指摘し、仏像は、対馬市の観音寺が創建された1526年ころよりも前に、「正常ではない形で対馬に渡ったとみられる」と結論づけています。

 そのうえで裁判所は、プソク寺への引き渡しを命じた判決が確定するまでの間、仏像の保管場所を、韓国の文化財研究所からプソク寺へ移すことも認めるとしています。

 一方、仏像が韓国人の窃盗グループによって違法に持ち去られ、その後、韓国で見つかったことについては、経緯に触れるにとどめています。

 この事件をめぐっては、4年前、窃盗グループの6人に対して、懲役1年から4年の判決が言い渡されています。

 これまでの経緯

 5年前、対馬市の神社や寺から2つの仏像が盗まれました。

 国の重要文化財の「銅造如来立像(海神神社)」と県の指定有形文化財の「観世音菩薩坐像(観音寺)」です。

 仏像は翌年、韓国で発見され、仏像を盗んだとして韓国人の窃盗団が検挙されました。

 仏像を証拠品として保管する韓国政府は、当初、本物と確認されれば、国際条約に基づいて日本側に返還するとしていました。

 しかし、このうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」などと主張して日本に返還しないよう求めたのを受け、韓国の裁判所は、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは日本に返還できないとする仮処分を出しました。

 対馬市や観音寺は、仏像は朝鮮半島との交流の中で、仏教の普及などに伴ってもたらされたものだとし、日本政府も、韓国政府に対して返還を求めてきましたが、返還のめどは立たず、対馬市では30年以上続けられてきた日韓友好のイベントが一時、中止になるなど影響が広がりました。

 そうした中、おととし、「銅造如来立像」については、韓国の検察が、「日本の神社が正当な管理者であることを認める」として、盗難から3年近くたって対馬市に戻りました。

 一方、「観世音菩薩坐像」については、裁判所の仮処分の取り消し申請が可能になる3年がたち、日本への返還が注目された去年4月、所有権を主張する韓国の寺や信者が仏像の引き渡しを求める新たな訴えを起こし、韓国の裁判所の判断が注目されていました。(NHK、2016.1.26)


 1970年のユネスコ条約(文化財不法輸出入等禁止条約)によって盗品の文化遺産の国際取引と返還措置が締結国に義務づけられている。しかし、韓国では小中華思想や韓民族優越主義の観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という見方(韓国起源説等)が流布しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」と言う名目で、韓国人によって日本にある日本の文化財や中国や朝鮮半島由来の文化財が組織的・計画的に韓国人窃盗団に盗み出される事例が1994年以降、2012年まで相次いでいる。韓国では「日本が盗んで持って行ったのだから、盗み返しても問題ない」という通念が流布している。

 韓国の警察によれば、韓国古美術界では窃盗品の売買を意図的に繰り返し時効成立を待つ体制があり、「韓国窃盗ビジネス」として成立しており、窃盗団、古美術界、パトロンの財界などが一体となっている。特に高麗仏画は韓国に20点程しかなく、日本に100点、米国や欧州に40点ほどあり、韓国での価格は50億ウォンにもなるといわれ、盗難の標的にされている。こうしたことを背景に韓国窃盗団は日本の寺社は警備が手薄で盗んで売却すればいい金になると窃盗を繰り返している。

 日本の文化庁・外務省は1970年にユネスコ総会で採択された文化財不法輸出入等禁止条約に基づき、1998年以降、返還要請を繰り返しているが、韓国政府は日本からの度重なる調査・返還要請を拒否し続けている。この背景には伝統的な反日感情のみならず、「日本は韓国から略奪した文化財を返さないでいるのに、なぜ韓国のほうから積極的に返さなくてはならないのか」という一方的な被害者意識から来る国民感情がある。(ウィキペディア 朝鮮半島から流出した文化財の返還問題)


<参照>
ウィキペディア 朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
ウィキペディア 文化財返還問題
テレビ大菩薩峠 韓国僧侶仏像返還を主張
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2017年01月25日

CKCネットワーク求人詐欺訴訟

 学習指導員として就職したのに、営業活動を強いられたのは「求人詐欺」に当たり、精神的苦痛を被ったとして、愛知県に住む20代の女性2人が、教育関連会社「CKCネットワーク」(名古屋市中区)に、慰謝料や未払い賃金など計約410万円の支払いを求め、2月に名古屋地裁に提訴することが24日分かった。会社への制裁金に当たる「付加金」も含まれる。

 2人は昨年春の入社後に精神疾患を発症し、体職。既に退職している。

 訴えによると、2人は2015年から就職活動を始め、パソコンやファクスを使った家庭学習指導サービス事業を展開するCKCの「指導職(個別指導員〉」という求人サイト情報などを見て応募。面接時にも「営業活動はしない」との説明を受けていた。

 しかし、16年4月の入社後は教材販売の営業やセミナーの勧誘もさせられ、ノルマも課せられた。また、雇用契約を結ぶ際に月給に固定残業代が含まれていることが判明。就職前には休日と伝えられていた月曜日にも出勤することがあり、振り替え休日も設けられていなかったとしている。(山陽新聞、2017.1.25)


 2人は昨年春の入社後に精神疾患を発症し、休職。既に退職している。うち1人は共同通信の取材に応じ「会社にだまされた。人生を狂わされた」と訴えている。CKCは取材に「だれが提訴するか分からないので答えられない」とした。(共同、東京新聞、2017.1.25、抜粋)


 インターネットの就職活動サイトや求人誌に掲載された不適正な求人広告をチェックする厚生労働省の事業で、同省が委託先の業界団体から得た情報を各都道府県にある出先機関の労働局に伝えていなかったことが分かった。二〇一二年には総務省から、労働局に情報を伝えるよう勧告されていた。不適正な求人広告は一五年度までの五年間で十万件を超えたが、指導監督を担う労働局の取り締まりに生かされなかった。

 就活サイトや求人誌を参考にして、好条件の会社に就職したはずが、実際には低賃金で過重労働させられる被害が相次いでおり、対策が急務になっている。

 この事業は「求人情報提供事業指導援助事業」。求人誌などを発行する業界団体「全国求人情報協会」(東京)が厚労省から委託を受け、就活サイトなどをチェックしたり、読者から求人広告への苦情相談を受け付けたりしてきた。求人内容に問題があれば、協会がサイト運営者らに連絡して改善を促しているが、毎年一万件以上の不適正な求人が報告されており、目に見えた効果は出ていない。

 協会が厚労省に報告した中には「講師募集の広告だが、面接で数十万円のテキストを販売している」「月給三十万円以上可能と書いてあったが、そのためには一日十三〜十五時間働く必要がある」などの情報もあった。

 総務省は一二年一月、行政評価・監視制度に基づき、不適正な求人広告の内容を労働局にも伝えるよう厚労省に勧告。「事業で得た情報を踏まえ、労働局が指導できれば、民間求人広告の適正化の効果が期待できる」と、積極的な指導監督を求めた。これを受け、厚労省は「一三年度末から労働局への周知を開始予定」と改善を約束していた。

 しかし、一三年度以降も労働局に伝えた実績はなかった。理由について、厚労省需給調整事業課の松本圭課長は「結果的に提供する情報がなかった。指導にまでつなげるには、労働局の職員も限られており、業務の効率性から情報提供する意義は乏しいと判断した」と説明する。

 一方、総務省行政評価局の萬谷優人・地方業務室長は「限られた権限の中でも前向きに取り組んでいる労働局はある。活用できる情報はあるのでは」と実績ゼロに疑問を投げ掛ける。

 厚労省は、うその求人に対する規制を強化するため、来年の国会で職業安定法改正を目指しており、この事業についても「法改正に合わせて内容を見直したい」としている。

 <求人情報提供事業指導援助事業> 民間求人広告の適正化のため厚労省が1988年度から実施している。本年度の事業費は約1900万円。不適正な広告のうち最も多いのが、賃金に関して記載がないか、あいまいなもの。雇用形態や勤務時間に関するものも目立つ。(東京新聞、2016.12.30)


 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会は7日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。

 厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を2017年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。(時事通信、2016.12.7)


<参照>
ORICON NEWS 求人詐欺「罰則規定」あるのに「適用ゼロ」、なぜハードルが高い? 改正の動きは?
posted by リュウノスケ at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする