2017年01月31日

トランプ米大統領司法長官代行解任

 トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。

 ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

 司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

 ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

 米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し1973年に辞任したエリオット・リチャードソン氏の例がある。(ロイター、2017.1.31)


 CNN記者にしろ司法長官代行にしろ相手を説得する気が毛頭ないトランプ大統領。正直政治家には向いていないんじゃないでしょうか。


 <米大統領令に“黒幕” 首席戦略官バノン氏>
 トランプ米政権でスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問の発言力が増している。白人至上主義の論調で知られるメディアを率いたバノン氏は、国内外の非難を浴びるイスラム圏からの入国禁止を主導した“黒幕”とされる。国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに起用するなどトランプ大統領は全幅の信頼を置いており、その影響力は重要政策を左右する。

 差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされたニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長を務めたバノン氏。大統領選では、選対本部の最高責任者に抜てきされ、「米国第一」主義を前面に出した。主要政党から軽視されてきたトランプ氏とは「既成政治を破壊する」の一点で意気投合したという。

 メキシコ国境への壁建設など大統領就任後にトランプ氏が連日放ってきた大統領令にはバノン氏が関与しており、イスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令は自ら筆を入れたものだ。

 大統領令の執行を巡る混乱は、内容が事前に漏れるのを嫌ったバノン氏が関係省庁にも中身を伝えなかったのが原因とされる。政権内でも困惑の声が上がったが、トランプ氏の最側近であるバノン氏には異議を唱えにくい空気があるという。

 トランプ氏は、最高意思決定機関であるNSCの改革に関する大統領令にも署名。バノン氏を常任メンバーに加える一方、制服組トップの統合参謀本部議長や国家情報長官は非常任に“格下げ”した。オバマ前政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏はツイッターで「完全に狂っている」と批判した。

 全てを敵と味方に分けるバノン氏の世界観が、トランプ氏に影響を与えているとの見方は強い。カリフォルニア大のロバート・ライシュ教授は、バノン氏の役割拡大で米政策は「(勝つか負けるかの)ゼロサム・ゲーム」の傾向を強めると指摘、「米国は一層の孤立化に向かい、これまで尊重してきた価値観が崩壊する」と警告した。(共同、佐賀新聞、2017.2.1)





<参照>
日刊ゲンダイ “イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された?
ウィキペディア サリー・クイリアン・イエイツ
posted by リュウノスケ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セブンイレブンアルバイト女子高生欠勤罰金事件

 コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が1月、アルバイトの女子高校生(16)のバイト代から、かぜで2日欠勤したペナルティーとして、9350円を差し引いていた。

 親会社のセブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。

 高校生は5日間(25時間)の勤務分として2万3375円を受け取るはずだったが、加盟店は2日間(10時間)分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、9350円を差し引いた。

 労働問題を手がける棗(なつめ)一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。病気で働けない代わりに他のアルバイトを見つけなければ罰金を科すことは賠償予定の禁止を定めた労働基準法16条に違反する可能性がある」としている。(朝日新聞、2017.1.31)


 東京都武蔵野市にあるコンビニエンスストア、セブン−イレブンの店舗で、オーナーが風邪で休んだアルバイトの女子高校生(16)から、欠勤分のバイト代9350円を「罰金」として取っていたことが31日、分かった。セブン−イレブン・ジャパンは全額を返金するよう店舗に指示した。

 親会社のセブン&アイ・ホールディングスによると、高校生は1月後半、風邪のため2日で計10時間休んだ。26日にバイト代を受け取ったが、総額から10時間分が引かれていた。同店舗では以前から欠勤分のバイト代を給与から減額する独自のルールをオーナーが定めていたという。

 セブン&アイでは「減額は労働基準法違反に当たり、ペナルティーを科すこと自体も不適切。迷惑を掛け、申し訳ない」と話した。過去のケースについても調査し、問題があれば適切に対応する。(日本経済新聞、2017.1.31)


 欠勤した子から罰金取るってキャバクラみたいなコンビニですね。アルバイトを雇いにくくなっている現状がこのような違法行為を招くんでしょう。非正規社員に頼ったビジネスモデルは求人倍率が持ち直せば破綻する運命にあります。

 「女子高生の母親が罰金に納得できずセブンイレブン・ジャパンに抗議電話をかけたところ加盟店と話し合えと門前払い。母親が憤ってツイッターで告発し、騒ぎになったら掌返して加盟店に謝罪と全額返還を指示した」とフジテレビ『みんなのニュース』で報じていました。さすが2015年度ブラック企業大賞。


 <恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態>
 3日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方(えほう)巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。NHKの取材に対して、ある女子高校生は「50本売るよう指示され、20本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。

 「恵方巻」は節分に食べると縁起がよいとされる巻き寿司で、コンビニエンスストアでも予約を受け付けるなど、販売競争は年々激しさを増しています。

 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。

 NHKが取材した女子高校生は、「店長から50本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか30本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの20本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。

 また、別の女子高校生は「店全体で700本売ることが決まり、自分も20本売るよう『ノルマ』を課されました。コンビニでは、夏はウナギ、秋はおでん、冬はクリスマスケーキやおせちと、販売ノルマが課され、一年中苦しいです。こういう売り方はおかしいと思いますが、店長に冷たくされるのも嫌ですし、アルバイトを続けるためにはしかたがないです」と話していました。

 一方、コンビニ大手のフランチャイズ店を経営するオーナーによりますと、恵方巻のシーズンを前に、本部の社員から「販売目標」が示され、この店では、毎年数百本仕入れているということです。

 オーナーは「毎年、恵方巻の時期になるとどれだけ売れ残るかと胃に穴が開きそうです。本部にとっては加盟店に仕入れさせたら全部利益になりますが、私たちにとっては本部は絶対で消化しなければなりません。従業員に割り振って達成しようという店もあります」と話しています。

 コンビニ大手の各社は、「各店舗は本部とフランチャイズ契約を結んでいるものの自主的に営業しているため、本部が店舗にノルマを課したりアルバイトに買い取りを強制することはない。また、アルバイトに無理な負担を強いないよう店舗に対して指導している」とコメントしています。(NHK、2017.2.2)





<参照>
J-CASTニュース 「遅刻したら1万円、当日欠勤で3万円」 罰金取って、何が悪い?
テレビ大菩薩峠 第4回ブラック企業大賞2015
posted by リュウノスケ at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミスタードーナツ店長過労死訴訟津地裁判決

 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の男性店長=当時(50)=が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族がフランチャイズ店を運営する「竹屋」(三重県四日市市)と経営陣を相手に約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。岡田治裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、竹屋などに約4600万円の支払いを命じた。

 岡田裁判長は、男性が死亡するまで半年間の時間外労働が月平均112時間に上ったと指摘。「極めて長時間の労働に従事していた」と認めた。

 会社側は、男性が自分の勤務時間に裁量を持つ労働基準法上の管理監督者に該当すると主張。会社は労働時間を適正に把握する義務を負わないと訴えたが、岡田裁判長は「勤務実態を考慮すると、管理監督者に相応する待遇を受けていたとは言えない」と退けた。

 判決によると、男性は1986年、竹屋に入社。2011年から津市の2店舗で店長を務めていた。12年5月、出勤のため車を運転中、致死性不整脈で死亡した。(時事通信、2017.1.30)


 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長(当時50)が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。

 男性は11年7月から津市内の2店舗で店長を務めた。岡田治裁判長は判決理由で「店長の兼務により業務量が増え勤務時間が増えた。長時間労働により心身に負荷がかかり死亡に至ったと考えるのが相当。会社側は業務の軽減措置も取っていない」と指摘した。

 会社側は、男性が管理監督者であったことから、長時間勤務は自身の判断であり過重労働を課したわけではないと主張していた。

 判決によると、男性は死亡前6カ月間の時間外労働時間の平均が月112時間だった。12年5月15日早朝、自家用車で通勤中に致死性不整脈により死亡した。

 原告側代理人は判決後に記者会見し、「おおむね主張が認められたと考えている。改めて長時間労働の危険性と会社の責任が認められたという意義がある判決」と述べた。

 竹屋の担当者は「今回の判決を真摯に受け止めています。今後も全社を挙げて労働環境の改善に努めてまいります」としている。(日本経済新聞、2017.1.30)


 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県内のフランチャイズ店で店長だった男性(当時50歳)が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が店を経営する菓子製造会社「竹屋」(三重県四日市市)と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。

 岡田治裁判長は「長時間労働により心身に負荷がかかったことが主たる原因と認められる」と述べ、竹屋側に約4600万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は1986年、竹屋に入社。2011年7月から三重県内の2店の店長と、9店の店長不在時の代理業務などで長時間労働が続き、12年5月、出勤途中に致死性不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署からは、13年に過労死と認定された。

 判決は、男性が少なくとも約5か月間、月平均120時間以上の時間外労働を続けていたと指摘。「労働時間が長期にわたり、長時間に及んでいるのに、上司は改善策を講じなかった」と竹屋の安全配慮義務違反を認めた。死亡する1か月前に業務時間が短縮されたことなどを考慮し、賠償額は減額した。

 男性の妻(52)は判決後、弁護士を通じて「会社には労務管理を徹底し、二度と同じようなことを起こさないでほしい」とコメントした。

 竹屋管理本部の真弓浩一部長は「判決を真摯に受け止める。社を挙げて労働環境の改善に努め、今後については弁護士と協議の上、対応したい」としている。(読売新聞、2017.1.30)


 三重県内の「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店長男性(当時50)が過労により不整脈で死亡したとして、男性の遺族が、店舗を経営する「竹屋」(同県四日市市)や同社社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、津地裁であった。岡田治裁判長は、長時間労働と死亡との間に因果関係があるとして、会社側の安全配慮義務違反を認め、同社と社長らに計約4600万円の支払いを命じた。

 男性は2011年7月から津市内の2店舗で店長を務めるなどしていたが、12年5月、通勤途中に致死性不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署は13年7月に過労死と認定していた。

 判決は、男性の時間外労働が直近6カ月間の平均で月112時間を超えていたと認定。男性の長時間労働は常態化していたが、会社側は業務の軽減措置をとらなかった、と指摘した。

 竹屋の真弓浩一・管理本部部長は「判決を真摯(しんし)に受け止め、これからも労働環境の改善に努めていく。今後については弁護士と協議の上、対応したい」と話した。男性の妻(52)は「二度とこのようなことを繰り返さないでほしい」と弁護士を通じてコメントした。

 竹屋は1950年創業。シュークリームなど洋菓子の製造のほか、三重県内でミスタードーナツとケンタッキーフライドチキンのフランチャイズ店計20店舗を運営している。(朝日新聞、2017.1.30)


 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店で店長をしていた同県伊勢市の男性=当時(50)=が2012年に過労死したのは、会社が安全管理義務を怠ったのが原因として、遺族らが店を運営する製菓会社「竹屋」(同県四日市市)と同社社長らに9600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計約4600万円の支払いを命じた。

 判決理由で岡田治裁判長は、男性は亡くなる前の半年間の平均時間外労働が月112時間を超え、県内の他の9店舗で店長不在時の代理も任されていた点を挙げ「不規則な勤務状況で疲労が蓄積した」と指摘。業務と死亡との因果関係を認めた上で「労働時間を把握せず、会社に重大な過失があった」と述べた。一方で、男性が糖尿病を患い、医師が禁じた喫煙を続けていたとして「既往歴から死亡と業務に因果関係はない」とする会社側の主張も一部認め、賠償額を減額した。

 判決によると、男性は08年から津市内の店舗の店長として、ドーナツの製造や原材料の発注などを担当し、11年7月には市内の他店舗の店長も兼務。12年5月15日朝に自家用車で出勤中に不整脈で死亡した。四日市労働基準監督署は13年7月に男性を過労死と認定した。

 判決後、遺族の代理人弁護士は会見で「男性の残業時間は過労死ラインを超えており妥当な判決。しかし過失相殺で当初の請求が認められず残念だ」と話した。竹屋の担当者は「今後も労働環境の改善に努めたい。判決については、代理人弁護士と協議した上で対応したい」とコメントした。(中日新聞、2017.1.30)


 ドーナツチェーン、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、5年前、当時50歳の店長が死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、遺族が店を経営する会社側に賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円を支払うよう命じました。

 5年前、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で店長をしていた50歳の男性が早朝、自家用車で通勤中に、致死性不整脈で死亡しました。男性が2か所の店長を掛け持ちしていたことなどから、長時間労働による過労が死亡の原因だとして、遺族が、店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らにおよそ9500万円の賠償を求めていました。

 30日の判決で、津地方裁判所の岡田治裁判長は「男性は、死亡する前の6か月間の時間外労働の平均が月112時間余りだった。心身に負荷がかかって病気を発症し、死亡との因果関係が認められる」などとして、およそ4600万円の支払いを命じました。

 判決のあと遺族の弁護士が会見し、「会社の責任を認め、おおむね主張が認められた」と述べました。一方、竹屋は「判決を真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて労働環境の改善に努めます」とコメントしています。(NHK、2017.1.30)
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中村雅哉逝去

 ナムコ(現バンダイナムコホールディングス=HD)の創業者で、人気ゲーム「パックマン」を世に送り出したことで知られるバンダイナムコHD最高顧問の中村雅哉(なかむら・まさや)氏が22日午前3時42分、死去した。91歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。後日、お別れの会を開く予定。バンダイナムコHDが30日、発表した。

 1955年にナムコの前身となる中村製作所(東京)を設立し、社長に就任。全国各地の百貨店の屋上などで遊戯施設の開発や運営を手掛けた。

 77年に社名をナムコに変更し、業務用ゲーム機や家庭用ゲームに業容を拡大。80年に世界中でヒットしたゲーム「パックマン」を世に送り出した。海外では「パックマンの父」として知られている。

 資産家としても知られ、映画会社の「日活」やハロゲンランプメーカーなどの企業買収も活発に行った。

 2005年にはナムコとバンダイの経営統合で発足したバンダイナムコHDの最高顧問に就いた。(サンスポ、2017.1.30)


 ゲームの開発などを行う会社の創業者で、世界的な人気ゲーム「パックマン」を世に送り出したことで知られる中村雅哉さんが、今月22日に亡くなりました。91歳でした。

 バンダイナムコホールディングスによりますと、中村雅哉さんは昭和30年にナムコの前身となる中村製作所を設立し、遊戯施設の運営や家庭用ゲームソフトの開発などを行ってきました。
昭和55年に発売を始めた「パックマン」は世界的な人気となり、中村さんは海外でも「パックマンの父」と呼ばれていたということです。

 「パックマン」は、迷路の至る所に配置されたクッキーを、追いかけてくるゴーストを避けながら食べていくゲームで、カラフルな愛らしいキャラクターも人気を呼んで、「最も成功した業務用ゲーム機」として、ギネス世界記録に認定されています。

 中村さんはゲームや映像業界の発展にも尽力し、経営統合して発足したバンダイナムコホールディングスの最高顧問に就任していましたが、今月22日に91歳で亡くなったということです。(NHK、2017.1.30)
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蔡英文台湾総統春節ツイート騒動

 台湾の蔡英文総統が27日、春節(旧正月)に合わせて新年のあいさつをツイッターに英語と日本語で投稿したところ、日本語での投稿に中国から批判が殺到する騒ぎに発展した。

 蔡総統は大みそかにあたる同日、自身のツイッターに投稿し、日本語では「日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します」と書き込んだ。これに対し、中国からは「なぜ中国語で書かないのか」「台湾が日本に侵略された歴史を忘れたのか」などと非難が集中した。一方、台湾からは反論が寄せられ、日本からは総統に感謝を伝える書き込みが相次いだ。

 台湾メディアによると、総統府は「ツイッターのユーザーの3分の1程度が日本語を使っている。総統はユーザーに旧正月のお祝いを述べた」と説明した。(毎日新聞、2017.1.29)


蔡英文 Tsai Ing-wen ‏@iingwen
From the people of Taiwan, we wish everyone a bright and prosperous Year of the Rooster.
日本の皆様、今年は実のある素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り致します。
(ツイッター、2017.1.27)


<参照>
Twitter 蔡英文Tsai Ing-wen (@iingwen)
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