2016年10月07日

電通東大卒新人女性社員過労自殺事件

 広告大手の電通に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが7日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。

 川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年4月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。

 労基署は発症前1カ月の残業時間は月約105時間に達したと認定。2カ月前の約40時間から倍増していた。(共同通信、2016.10.7)


 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。

 高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定は先月30日付。

 遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さんは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。

 電通では1991年に入社2年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。2000年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解している。(毎日新聞、2016.10.7)


 広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

 亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。

 代理人弁護士によると、高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。10月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日〜11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。

 高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。

 電通は9月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。

 電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。(朝日新聞、2016.10.7)


 広告大手の電通に勤めていた高橋まつりさん(当時=24)が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが7日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。認定は9月30日付。

 川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年4月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。

 労基署は発症前1カ月の残業時間は月約105時間に達したと認定。2カ月前の約40時間から倍増していた。

 高橋さんは「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」などの言葉を会員制交流サイト(SNS)などで発信していた。

 遺族側は、上司から「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」と言われるなどのパワハラがあったとも主張。労基署はパワハラの有無については判断していないという。

 電通は取材に「社員の自殺については厳粛に受け止める。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」と説明した。

 都内で記者会見した母親の高橋幸美さん(53)は「労災認定されても娘は二度と戻ってこない。過労死等防止対策推進法が制定されたのに、過労死は起きた。命より大切な仕事はない」と訴えた。(共同、日刊スポーツ、2016.10.7)


 最長月130時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん=当時(24)=が自殺し、三田労働基準監督署(東京)が過労死として認定していたことを7日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。

 弁護士によると、高橋さんは平成27年3月、東京大文学部を卒業後、同年4月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年10月から証券会社の広告業務も入った。

 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、10月が130時間、11月が99時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、12月25日に、住んでいた寮から投身自殺した。

 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、1日2時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

 高橋さんの母、幸美(ゆきみ)さん(53)は「娘は二度と戻ってきません。命より大切な仕事はありません。過労死が繰り返されないように強く希望します」と話していた。

 電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めております。労災認定については内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」とした。(産経新聞、2016.10.7)


 大手広告会社「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の母親は会見を開き、「過労死が繰り返されないよう、労務管理を徹底してほしい」と訴えました。

 労災と認められたのは電通の社員だった高橋まつりさん(当時24)で、7日に母親と弁護士が記者会見を開きました。

 高橋さんは去年4月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属され、データの確認や顧客へのリポートの作成などを担当していましたが、去年12月、みずから命を絶ちました。高橋さんは、会社の記録では労使で協定を結んでいた月70時間までの残業になっていましたが、入退出の記録を調べたところ、亡くなるおよそ1か月前までの残業は月105時間に上っていたということです。さらに、仕事のストレスでうつ病も発症していたとみられ、仕事量と残業が大幅に増えたことなどが原因だとして、先月30日、過労による労災と認められました。

 母親の幸美さんは「労災認定されても娘は戻ってきません。過労死が繰り返されないように、企業の労務管理の徹底と国の企業への指導が速やかに行われることを強く希望します」と訴えました。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めています。労災認定については、内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」としています。(NHK、2016.10.7)


 広告代理店最大手の電通は23日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主111社から受注した633件で、取引総額は約2億3000万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

 不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも14件、約320万円分あった。

 今年7月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている2012年11月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。

 中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。

 広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、15年の国内のネット広告費は、前年比10.2%増の1兆1594億円と、14年から2年連続の2ケタ成長を続けており、新聞(5679億円、前年比6.2%減)を上回りテレビ(1兆9323億円、同1.2%減)に次ぐ勢いとなっている。(毎日新聞、2016.9.23)


 絵に描いたような才色兼備の女性を若くして自殺させるなど電通は日本を滅ぼす気なんでしょうか。

 人手不足で請求を忘れるのなら分かりますが、過度な利益重視に泣かされるのはクライアントと実力で入社した社員。権力者の子弟が多く何をやっても許される企業体質を如実に示していると思います。高橋さんにパワハラした上司の親は誰だ。


<参照>
WonderNotes Inspire〜刺激人 日比生高編集部員
リテラ 電通の広告料不正請求は今に始まったことではない! 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件
posted by リュウノスケ at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする