2015年09月29日

AV違約金訴訟東京地裁判決

 アダルトビデオへの出演を拒否した20代の女性が、所属プロダクションに違約金約2400万円を請求された訴訟の判決で、東京地裁が「本人の意思に反した出演は許されない」として、請求を棄却していたことが29日、分かった。判決は9月9日付。プロダクション側は控訴せず確定した。

 判決などによると、女性は高校生だった18歳の時、タレントにならないかとスカウトに勧誘され、内容をよく理解しないまま契約書に署名。強引にビデオに出演を迫られ「いやなら違約金を支払え」「親にばらすぞ」と脅された。

 女性が契約解除したいと伝えると、撮影予定のビデオ1本の売り上げを約200万円として違約金を請求された。

 原克也裁判長は「プロダクションは、莫大な違約金をたてに、意に反して出演を迫った」と指摘。女性には契約を解除するやむを得ない事情があるとして、支払い責任はないと述べた。(産経新聞、2015.9.29)


 アダルトビデオの出演を断った女性に対し、プロダクションが2400万円以上の違約金を求める裁判を起こしました。女性の弁護士や支援団体は29日に会見を行い、こうしたトラブルが相次いでいると注意を呼びかけています。

「タレントになりませんか?」

 このひと言が全ての始まりでした。判決や弁護団によりますと、事の発端は4年前。当時、高校生だったAさんは街でスカウトマンだという男性から「タレントにならないか」と声をかけられたといいます。ところが3か月後、Aさんが向かった仕事先は露出度の高いグラビアの撮影現場でした。

 「女性が嫌だと言うと、『契約した以上現場に行かないといけない』『契約上の義務である』と言って脅して、わいせつな作品へ出演させていた。未成年当時は1円も本人に対する報酬の支払いはなく、全てプロダクションが搾取していた」(伊藤和子弁護士)

 プロダクションとAさんは「営業委託契約」を交わしていました。しかし、弁護団によりますと、ろくに契約内容を読む時間も与えられず、親の同意も得ないままサインをさせられたといいます。

 それから数年後、Aさんが20歳になると、今度はプロダクション側がAさんにアダルトビデオへの出演を執拗に迫ったといいます。Aさんはやむを得ず、一度は撮影に応じました。その撮影は複数の男性との性行為を強要される内容で、Aさんを心身ともにひどく傷つけるものでした。さらにプロダクションは、次の出演も要求してきたといいます。

「やめさせてほしい」(Aさん〔弁護団による〕)

 こう訴えたAさんに対し・・・

「違約金は1000万円に上る。あと9本撮影しないとやめられない」(プロダクション側〔弁護団による〕)

 両親には知られたくありませんでした。追い詰められたAさんは民間の支援団体に相談し、「契約解除」の書面をプロダクションに送りました。するとプロダクションは、およそ2400万円の違約金支払いを求める訴訟を起こしました。

 これについて東京地裁は今月9日、「プロダクションは被告の意に反するにもかかわらず、アダルトビデオへの出演を決定し撮影に従事させようとした」として、プロダクションの訴えを退ける判決を出しました。

「意に反した場合には、すぐに辞めていいという契約だと、はっきりした点は大きいこと。AVの法規制も含め、これだけの被害が出ているので取り組んでほしい」(伊藤和子弁護士)

 判決を受けて、Aさんはこのようなコメントを出しました。

「たとえ裁判が終わっても、一度でもグーグルの検索結果やネットの動画サイトに流れたものはなかなか消えません。いつどこで誰に知られてしまうのか分かりません。それにおびえて生きるのは苦痛です」(Aさんのコメント)

 相談を受けている民間の支援団体によりますと、今年になって寄せられた相談59件のうち、多くがアダルトビデオの出演をめぐるトラブルだといいます。

「とても深刻な被害。自分のこの姿がずっと世界中に回っているかと思うと、居ても立ってもいられない、死にたい。事実自殺した人もいる」(PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)宮本節子氏)

 相次ぐ被害に、担当した弁護士は注意を呼びかけています。

「安易な誘いに乗らないでほしい。勇気を持って逃げてほしい。相談機関に来てほしい」(伊藤和子弁護士)(TBS News、2015.9.29)


 勝てるわけないのにプロダクション側はどうして和解しなかったのか。判例ができてしまったので今後出演拒否されるケースは増えると思います。イメージビデオでも同様に強要するケースは多く、同業者の分までまとめて墓穴を掘った形となりました。

 このような判決が出たにも関わらず同じようなスカウト活動を黙認するならAV業界に未来はありません。SODやDMM(アウトビジョン)など大手メーカーを中心に悪質プロダクションと取引しない姿勢が求められます。


<参照>
dot. “AV出演”被害が急増 高校生から狙う悪質プロダクションの恐怖
ポルノ被害と性暴力を考える会
ウィキペディア ポルノ・買春問題研究会
ウィキペディア ソフト・オン・デマンド
ウィキペディア CA (アダルトビデオ)
posted by リュウノスケ at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インドネシア高速鉄道中国案採用

 インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は29日、菅義偉官房長官と官邸で会談し、日本と中国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で「中国の提案を歓迎したいと考えている」と伝えた。菅氏は「極めて遺憾だ」と述べた。

 ソフィアン氏は高速鉄道計画に関し「日中双方の提案を再検討する必要があるといったん判断した。しかし中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明した。

 菅氏は「日本は実現可能な最良の提案をしたと確信している」と強調。インドネシアが高速鉄道に代わり時速200〜250キロ程度の「中速鉄道」導入の検討を始め、公平に事業参加を呼び掛けるとしていた経緯を踏まえ「方針が急きょ変更され、理解しがたい」と指摘した。(産経新聞、2015.9.29)


 日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は29日、菅義偉官房長官に面会して中国方式を採用する方針を伝えた。インドネシア政府内では一時、建設費用の問題などから計画自体を白紙に戻す案も浮上したが、好条件を追加提案した中国が、新幹線案の日本を破った。ジャワ島の計画は将来、数兆円規模になる可能性もある。日本と関係の深いインドネシアで中国に逆転を許したことは、インフラ輸出を柱の一つに据える安倍政権の成長戦略にも影響を与えそうだ。

 インドネシア側の計画が、最終盤で二転三転した末の結論に菅官房長官は記者会見で「日本は実現可能な最良の提案をしてきた。極めてこれは遺憾だということを(ジョコ)大統領にもしっかり伝えてほしいと申し上げた」と批判した。計画では首都ジャカルタ−バンドン間(直線で約120キロ)を専用線で結び、在来線で3時間近くかかっていたのを短縮する。将来的にバンドンからさらに約570キロ東のスラバヤまで延伸する構想もある。

 今年に入り新幹線方式の売り込みで先行していた日本と、初の本格的な高速鉄道輸出を目指す中国との間で売り込み合戦が激化した。インドネシア政府は今月3日、「日中両案とも政府の多額の財政支出を伴うため、受け入れられない」と、双方の提案をいったん却下。最高時速を250キロ以下に落とした「準高速鉄道」を、民間主導で政府の予算支出や債務保証を伴わずに進める方針に転換した。

 これに対し中国は今月中旬、インドネシア側の意向に沿う新提案を提示。どのような枠組みで資金支援をするのか明らかになっていないが、技術移転の推進▽車両工場をインドネシア国内に整備▽車両建造に必要なアルミニウムの精錬工場を建設−−などの追加条件も提示しており、ジョコ大統領らが支持している模様だ。採算がとれれば、最高時速も250キロ以上となる可能性もある。

 日本の計画はインドネシア政府の債務保証を伴う低利の円借款を前提としており、インドネシアの方針転換に対応するのは事実上、不可能だった。菅氏も会見で「常識では考えられない。政府の財政負担や債務保証を伴わない提案は、まず我が国としては受けられない」と語った。

 ただ、中国案が正式に採用された場合でも計画には課題が多く「現実的にうまくいくかは極めて厳しいと思う」(菅氏)との懐疑的な見方もある。インドネシアでは1998年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航。「3年以内に建設できる」と主張する中国案が実現できるかは不透明だ。

 また、中国案ではインドネシア政府の財政支援がないため、トラブルで計画が遅れると資金繰りが厳しくなるリスクが高い。インドネシア国内では「在来線や高速道路で十分間に合っている」という高速鉄道不要論も根強く、計画の行方次第ではこういった不満が一気に噴き出す可能性もある。(毎日新聞、2015.9.29)


 中国高速鉄道は以前大事故起こしましたけどね。ただより高い物はないと思いますが。


 <政権の“メンツ”かけた売り込み失敗 インドネシア高速鉄道、中国に競り負け>
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、日本の新幹線を押しのけて中国高速鉄道方式が導入される見通しとなった。破格の融資条件、国ぐるみの猛烈な売り込みで、中国は当初リードしていた日本を逆転。日本にとって最大の経済援助の相手国で世界有数の親日国であるインドネシアで競り負け、日本の政官財界は衝撃を受けている。

 ▽「大恥」

 「そんな説明では分からない」。中国方式導入を伝えるソフィアン国家開発企画庁長官との会談で29日、菅義偉官房長官は怒りを爆発させた。

 インフラ輸出を成長戦略の一環と位置付け、新幹線の海外展開に力を入れてきた安倍政権。ジャワ島の計画は菅氏―和泉洋人首相補佐官のラインで「メンツ」(政府筋)を懸けて進めてきた大型プロジェクトだっただけに、菅氏は「極めて遺憾だと、ジョコ大統領にしっかり伝えてほしい」と強烈な不快感を示した。

 菅氏は29日の記者会見でも「負けたというよりも(中国提案は)わが国として全く考えられない」と述べるしかなかったが、安倍政権にとって「大恥をかかされた」(与党筋)のは間違いない。

 安倍晋三首相はジョコ氏を日本に招き、新幹線に乗車してもらうなど信頼醸成に尽力してきたが、トップセールスも失敗に終わった。

 ▽脅威

 「日本は中国のまねはできない。何でもありの状態だ」。日本と中国の受注レースが白熱化した8月中旬、インドネシア政府内の動きを把握しようと駆け回っていた日本政府関係者は、ため息交じりに語った。

 中国は「事業費の全額融資」「インドネシア政府の債務保証は求めない」などと大盤振る舞いを連発。首都ジャカルタのショッピングモールでは高速鉄道「和諧号」の模型展示会を開催した。華やかな女性乗務員らを前に、中国大使が中国案の優秀さをとうとうとまくし立てた。

 一方、鉄道インフラの輸出に力を入れる日本メーカーは「運行管理など事業全体でサービスを提供できる強みがあり、独自の土壌で対抗できる」と強調。国土交通省幹部も「質の高さを説明すれば優位に立てる」と強気だった。

 だが、国の財布を痛めずに高速鉄道のような大型プロジェクトを進めたいジョコ氏の考えに、中国はうまく取り入り日本に競り勝った。

 ▽採算度外視

 「高温多湿な地域から寒冷地や砂漠まで、あらゆる環境で運行経験を積んでおり、世界でも先進的な技術を獲得している」と中国の鉄道関連企業の幹部は胸を張る。

 中国は製造業の海外展開を国家戦略に掲げており、高速鉄道を原発などと並ぶ輸出の重点分野に位置付けている。国内経済の成長鈍化で、産業発展の舞台を海外に求める必要があるためだ。

 国交省幹部は「インドネシア側の要求は日本にとって厳しいものだったのは事実」と打ち明ける。欧州で中国と受注を競ったことがある日立製作所は「中国勢の台頭は脅威だ」と漏らす。

 高速鉄道の建設や運行、車両製造などの主要事業を国有企業が担い、採算は度外視して海外案件の獲得に乗り出す中国には日本の戦略は通用しなかった。

 日本政府高官は「中国案は100パーセント不可能だ。うまくいくはずがない」と悔しさをあらわにした。(ジャカルタ、北京、東京共同、2015.9.30)


<参照>
ウィキペディア 中華人民共和国の高速鉄道
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「火星には今も水があって、季節や地域によっては地表を流れている」NASA観測結果発表

 赤い惑星、火星には今も水があって、季節や地域によっては地表を流れているとする観測結果をアメリカの研究チームが発表し、火星では今も水が存在している可能性を示す新たな成果として注目されています。

 これは、NASA=アメリカ航空宇宙局がイギリスの科学雑誌「ネイチャージオサイエンス」の電子版で発表したもので、火星の周りを回る探査機を使って火星の地表を調べました。

 なかでも注目したのは、温度が上がると火星の特定の地域に現れて、温度が低くなると消える黒い「筋」で、山肌に沿って細く伸びる姿は水の流れのように見えるため、上空から赤外線などを使ってその成分を詳しく分析しました。

 その結果、黒い「筋」から水と塩類の化合物が観測され、研究チームは黒い「筋」は塩類を多く含んだ水が火星の地表を流れた跡である可能性が高いとしています。

 アメリカは複数の探査機で火星の研究を進めていて、これまでの観測から、火星にはかつて大量の水が存在し、地表には川や湖があったとみられることが分かっています。

 研究チームは「火星では今も季節と地域によっては、水が液体で存在する可能性を示す観測結果だ」としていて、火星に生命が存在したのかなど、赤い惑星の成り立ちの解明につながる成果として注目されています。
専門家「今も確実に存在 議論に決着」

 今回の研究について、国立天文台の副台長で惑星科学が専門の渡部潤一教授は、「季節的に現れる『筋』は水が流れて出来たのかもしれないとは、これまでも考えられてきたが、証拠がなかった。今回の調査によって、水が短期間ではあるが火星に今も確実に存在していることが分かり、議論に決着がついた」と述べました。

 そのうえで、「もし火星にかつて生命が存在していたのであれば、短期間、水が発生する場所で、地球上の生物が冬眠するかのように生き延びている可能性もあるのではないか。興味深い研究だと思う」と話していました。(NHK、2015.9.29)
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2015年09月28日

栗城史多また断念

 世界最高峰エベレスト(8848メートル)への登頂に挑んでいた登山家の栗城(くりき)史多(のぶかず)さん(33)が27日、自身のツイッターなどで登頂を断念し、下山を決断したことを明らかにした。

 栗城さんは、登山のインターネット中継などで話題を集める異色の登山家。エベレスト挑戦は5度目だったが、いずれも途中で断念している。強風で断念した平成24年の挑戦では、凍傷で手の指を失う重傷を負った。今回は、日本時間の26日午後11時すぎに最終キャンプを出発し、27日にかけて登頂を目指していた。

 栗城さんは、自身のツイッターに「全力を尽くしましたが、ラッセルで長い時間が掛かり、このまま進むと生きて戻ることができないと判断して、悔しいですが下山を決めて最終キャンプまで戻ってきました」と投稿している。

 所属事務所によると、体力は衰えているが、ケガはないといい、27日中にベースキャンプに向け、下山を始める予定。(産経新聞、2015.9.28)


 世界最高峰エベレスト(Mount Everest、8848メートル)の登頂を週末に断念した日本人登山家、栗城史多(Nobukazu Kuriki)さんが、数日中にも再び山頂を目指す意志を示していると、ヒマラヤ登山専門の旅行会社ボチボチトレック(Bochi-Bochi Trek)が28日、明らかにした。

 エベレストでは、今年4月にネパールで起きた地震による雪崩で登山者ら18人が死亡。栗城さんはこの雪崩後初のエベレスト登頂を目指して最終キャンプまで達していたが、26日夜、このまま登頂を続ければ生還できないと判断し下山を決意していた。

 栗城さんのエベレスト挑戦は5回目で、2012年の登頂では重度の凍傷を負って手の指9本を失っている。

 ボチボチトレック(Bochi-Bochi Trek)のティカラム・グルング(Tikaram Gurung)氏はAFPに対し、栗城さんは「ベースキャンプに数日滞在し、その後、10月1日から再びエベレスト山頂を目指す」「体調は良好で、登頂に向けて大きな問題はない」と述べた。

 グルング氏によると再度の挑戦でも、単独・無酸素での登頂を目指すという。(AFPBB News、2015.9.28)


 日本テレビ『真相報道バンキシャ!』に三浦雄一郎が出演した際、栗城の挑戦するエベレスト単独・無酸素登頂がいかに偉業なのか友人の世界的登山家ラインホルト・メスナーの名を出して解説していました。そのときの困惑した表情が全てを物語っていたような気がします。再アタックするようですが、大丈夫なんでしょうか。


 <エベレスト再挑戦の栗城さん、登頂を断念 悪天候で>
 4月のネパール大地震後初の世界最高峰エベレスト(Mount Everest、8848メートル)への登頂に再挑戦していた日本人登山家、栗城史多(Nobukazu Kuriki)さん(33)が8日、登頂を断念したことを明らかにした。

 栗城さんは、マイクロブログのツイッター(Twitter)に「全力を尽くしましたが、強風と深い雪のためこれ以上進むと生きて戻れないと判断しました」と投稿。無酸素で登る中で、天候が悪化する危険と最終キャンプまで安全に戻る時間とを考慮し、下山を決めたと説明した。

 栗城さんのエベレスト挑戦は5回目で、2012年の登頂では重度の凍傷により手の指9本を失っている。エベレストでは4月の地震の際の雪崩で登山者ら18人が死亡して以来、栗城さんが初の登山者だった。(AFPBB News、2015.10.8)


<参照>
ウィキペディア ラインホルト・メスナー
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ドイツ国防相論文盗用疑惑

 ドイツ有力誌シュピーゲル(電子版)は二十六日、同国のフォンデアライエン国防相(56)が一九九〇年の博士論文で盗用疑惑を指摘され、母校のハノーバー医科大が調査を始めたと伝えた。フォンデアライエン氏はドイツ初の女性国防相でメルケル政権の看板閣僚とされ、進退問題に発展すれば政権の痛手となりそうだ。

 ドイツでは二〇一一年にグッテンベルク国防相(当時)、一三年にシャバン教育相(同)が、それぞれ博士論文の盗用を理由に辞任に追い込まれている。

 シュピーゲルによると、政治家などの論文盗用を追及するウェブサイトに、フォンデアライエン氏の論文の分析結果が掲載された。論文には出典の明示が不十分なまま、他の論文から引用したとみられる箇所が多数あると指摘された。

 フォンデアライエン氏側は疑惑を否定。大学に論文の調査を依頼したことを明らかにした。(東京新聞、2015.9.28)
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