2015年01月25日

第56回アメリカジョッキークラブカップ(GII)

三連単 G→B・E・F・J・L・N⇔@・A・C・D・H・I・K・M・O・P=1万2000円
前回までのトータル:−174万1450円
回収率:65.9%
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2015年01月24日

アマゾンジャパン家宅捜索

 インターネットの通販サイトで子どものわいせつな写真集の販売を仲介していたとして、愛知県警が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(販売幇助(ほうじょ))の疑いで、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都目黒区)の本社や、関連会社「アマゾンジャパン・ロジスティクス」の物流センター(千葉県市川市)を23日に家宅捜索したことがわかった。

 少年課によると、昨年夏、アマゾンが管理する通販サイトで、18歳未満の少女の裸など児童ポルノが疑われる写真集が販売されているのがわかり、捜査を開始。同年9月、児童ポルノにあたる少女の写真集を販売したとして、東京都内の古書店の経営者と店員の男2人を同法違反(販売目的所持)の疑いで逮捕するなど、これまでに愛知や福岡などの書店や個人計約10業者を検挙していた。

 さらに県警は、アマゾンが、児童ポルノを扱う業者がサイト上で商品を販売しているのを知りながら放置していた可能性があるとみて、同法違反容疑での家宅捜索に踏み切った。同社は違法な商品は販売しないルールを設けているが、県警は今後、押収した資料やパソコンを分析し、児童ポルノが販売された経緯などを調べる方針だ。

 アマゾンは1995年創業の米アマゾン・ドット・コム社が、世界各地で運営する世界最大級のインターネット通販サイト。日本法人は2000年に設立され、書籍のほか、電子機器や食品、衣服などを幅広く扱う。物流センターは市川市のほか、堺市、佐賀県鳥栖市、愛知県常滑市、岐阜県多治見市などにもある。(朝日新聞、2015.1.24)


 自社が運営するインターネットの通販サイトに児童ポルノの商品を掲示し、販売を手伝っていた疑いがあるとして、愛知県警は二十三日、児童買春・ポルノ禁止法違反(販売ほう助)の疑いで、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)の本社と、千葉県市川市にある関連子会社の配送センターを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。

 県警は昨年九月から今年一月にかけて、アマゾンの通販サイトに児童ポルノの写真集などを出品していたとして、同法違反(販売目的所持)容疑で東京や愛知、滋賀など全国八都県の約十業者を摘発している。県警はさらに、サイトの管理・運営者であるアマゾンジャパンがこれらの出品を放置していた疑いがあるとみて、捜索の押収品の分析を進める。

 アマゾンジャパン広報部は二十三日の本紙の取材に「捜査当局から協力依頼があった場合は法令に基づいて対応しているが特定の事件についてコメントを申し上げることはできない。家宅捜索の有無についても申し上げられない」と答えた。

 アマゾンの通販サイトで売られていたのは少女の写真集など。マニアの間でプレミアが付き、十万円近い価格で販売されている商品もあった。同社のホームページ(HP)によると、会員登録をして販売手数料などを払えば、商品名や価格などを書き込んで商品情報を登録するだけで、誰でも通販サイトに商品を出品できるという。

 同社は独自のガイドラインを設け、偽ブランド品や動物、アダルトグッズなどの出品を禁止。違反した場合には商品掲載の取り消しや契約解除などの措置を取っている。児童ポルノについても「児童ポルノまたは児童ポルノを想起させる商品を販売することはできない」などと明記している。

 アマゾンジャパンの通販サイトの閲覧・利用者は、月に約四千八百万人に上るとみられている。(東京新聞、2015.1.24)


 インターネット通販世界大手「アマゾン」が、自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、愛知県警が23日に同社日本法人「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)や、千葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童ポルノ禁止法違反(提供)のほう助容疑で家宅捜索したことが、捜査関係者への取材で分かった。

 県警少年課などは昨年、サイバーパトロールで、アマゾンに出品された複数の児童ポルノ写真集を発見。同9月以降、出品した東京都中央区の古書店を家宅捜索し、同法違反容疑で経営者の男ら2人を現行犯逮捕するなど、全国で複数の業者を摘発した。出品された写真集の中にはプレミアが付き、マニアの間で数万円で取引されるものもあった。

 また同11月には、関連会社「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が運営する神奈川県内の物流センターを家宅捜索していた。

 アマゾンは個人や商店が出品した商品を販売している世界最大の通販サイトで、書籍から日用品まで手広く扱っている。同社は出品規約で「サイト上で販売のために掲載される商品は、児童買春・児童ポルノ禁止法等、日本の法令を順守しているものでなければならない」と定めている。

 県警は押収した資料の分析を進めるなどして、立件の可否を慎重に検討する。(毎日新聞、2015.1.24)


 ジュニアアイドルDVDを売らない一方でほんとにやばい写真集の取引は放置していたアマゾンジャパン。児ポ法施行前ヤフオクに大量の援交DVDが出品されていた頃と比べると隔世の感があります。
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兵庫県立龍野高校テニス部熱中症訴訟大阪高裁判決

 テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い障害が残ったのは学校側の責任だとして、兵庫県立龍野高校(同県たつの市)に通っていた女性(24)と両親が、県に約4億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(森宏司裁判長)は22日、県に約2億3千万円の支払いを命じた。女性側敗訴とした一審・神戸地裁判決を変更した。

 判決は、出張のため練習の冒頭しか立ち会わなかった顧問教諭について「部員の体調の変化に応じた指導ができない以上、通常より軽度の練習にとどめるなど、熱中症に陥らないよう指導する義務があった」と判断。「通常より長時間で密度の高いメニューを指示し、水分補給に関して特段の指導もなかった」として過失責任を認めた。

 判決によると、女性はテニス部で主将を務めていた2007年5月、練習中に突然倒れ心停止となり救急搬送された。熱中症により重度の心筋障害が生じ、現在も寝たきりの状態が続いている。

 昨年1月の一審判決は「心停止の原因が熱中症と認めるだけの証拠はない」としたうえで「仮に熱中症が原因だとしても、女性は自主的に休憩をとることは可能だった」などとして学校側の過失責任を否定していた。

 高裁判決後、女性の両親は記者会見し、母親(52)は「同じ思いをする人が二度と出ないようにしてほしい」と求めた。

 県教育委員会は「判決内容を検討し、今後の対応を考えたい」とコメントした。(日本経済新聞、2015.1.23)


 8年前、兵庫県の県立高校で部活動の練習中に倒れて意識不明になった女子生徒と両親が、学校の安全管理に問題があったと訴えた2審の裁判で、大阪高等裁判所は、兵庫県におよそ2億4000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

 平成19年5月、兵庫県立龍野高校で、テニス部のキャプテンだった2年生の女子生徒が部活動の練習中に倒れて意識不明になり、現在も寝たきりの状態が続いています。

 生徒と両親は、顧問の男性教師が練習に立ち会わないなど学校の安全管理に問題があったとして兵庫県に賠償を求め、1審の神戸地方裁判所は「事故が具体的に予測できない限り、常に監視指導する義務までは負わない」として訴えを認めず、生徒と両親が控訴していました。

 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の森宏司裁判長は「生徒は熱中症で倒れたと認められる。顧問の教師には生徒の健康状態に配慮する義務があったのに、キャプテンだった生徒に通常より長時間の厳しい練習を指示したうえ、休憩や水分の補給などの指導もしていなかった」として、兵庫県におよそ2億4000万円の賠償を命じました。

 女子生徒の父親は、「学校に責任の所在を尋ねてきたが、娘が個人で考えて倒れたという対応に終始し、モンスターペアレント的な扱いをされた。個人のせいにされてしまえば、同じような事故が何度も繰り返される。われわれは学校が安全な場所であってほしい、事故を繰り返してほしくないとお願いして娘と生きていきたい」と話していました。

 また、母親は「倒れたのは1人だけだという冷たい対応が許せなかった。学校の事故で子どもたちの可能性が摘まれないように、スポーツ指導の先生には最善の努力をしてもらい、同じような事故が二度とないよう、せつに願っています」と話していました。

 兵庫県教育委員会事務局の廣瀬雅樹体育保健課長は、「判決内容を検討し今後の対応を考えたい」としています。(NHK、2015.1.22)
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2015年01月22日

サン・クロレラ販売違法広告訴訟京都地裁判決

 健康食品に含まれる「クロレラ」に医薬品のような効果があるとする広告は景品表示法に違反するとして、消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に差し止めを求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、広告の差し止めを命じた。

 橋詰均裁判長は「商品に医薬品のような効果があると表示しており、厳格に審査された医薬品との誤認を引き起こす恐れがある。広告として許される誇張の限度を大きく超えた」と指摘した。

 原告の代理人弁護士によると、景品表示法に基づき差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。判決は内容が不当だったことを周知する広告の配布も命じた。会社側は控訴の意向を示した。

 原告は「京都消費者契約ネットワーク」。訴えによると、会社は「日本クロレラ療法研究会」の名義で新聞の折り込み広告を配布。クロレラには高血圧を予防する効果があり、利用者はがんや糖尿病が改善したなどと紹介した。

 会社側は、研究会はクロレラの効用などに関する広報活動を目的とした任意団体で「広告は研究会名義」とし、「広告には商品名が書かれておらず、宣伝には当たらない。研究結果や体験談を書いただけで誤解は与えていない」と主張した。

 しかし、判決は、会社の全従業員が研究会会員となるなど「研究会は会社から独立した存在ではない」と指摘。広告は研究会が推奨する商品の購入を強く誘導しており、販売促進が目的とした。

 高血圧や糖尿病が改善したとする体験談は、病気の治療や予防に効果があると暗示しており、医薬品であるように表示した「優良誤認」に当たると判断した。

 クロレラは淡水に生息する緑藻の一種。高血圧や高脂血症の患者に効果があったとする研究報告もあるが、国立健康・栄養研究所は、人間に対する有効性については「信頼できるデータが見当たらない」としている。

 ▼景品表示法 消費者の利益を守るため、事業者の不当な表示を制限、禁止した法律。商品やサービスが実際より著しく優れていると偽る表示や広告は「優良誤認」になり、消費者への周知や再発防止を求めて消費者庁が出す措置命令の対象となる。命令に従わなければ懲役や罰金の罰則がある。2016年春には命令を受けた業者に課徴金を科すことができる改正法が施行される見通し。(共同、日本経済新聞、2015.1.22)
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南幌町家族殺害事件

 北海道空知郡の住宅で母親(当時47歳)と祖母(当時71歳)が包丁で殺害された事件で、札幌家裁は21日、殺人の非行事実で送致されていた三女(17)について、医療少年院送致とする保護処分を決定した。

 栗原壮太裁判長は「祖母及び母から虐待を受け、そのことが非行に至る経緯及び動機に影響しており、治療及び矯正教育を施すべき」とした。

 決定によると、三女は昨年10月1日午前0時半頃、空知郡の自宅で、就寝中の母親の首を包丁で複数回刺して殺害。別の部屋で寝ていた祖母も首や背中を多数回刺すなどして殺害した。

 少年法では故意に人を死亡させた満16歳以上の少年については原則、検察官送致(逆送)と定めているが、栗原裁判長は「精神状態や年齢などを考慮すると、刑事処分は相当でない」とした。(読売新聞、2015.1.21)


 北海道南幌町で10月、自宅で母親(当時47)と祖母(同71)を殺害したとして高校2年の三女(17)が逮捕された事件で、札幌地検は25日、殺人の非行内容で札幌家裁に送致する。同地検は24日まで三女を鑑定留置し、犯行の経緯や家庭環境などを調べた結果、刑事責任能力に問題がないと判断したとみられる。

 三女は10月1日、9月30日深夜から10月1日未明ごろにかけ、2人を刃物で切りつけるなどして殺害した疑いで逮捕された。

 「厳しいしつけから逃れたかった」。逮捕直後、三女は動機をそう供述した。ある捜査幹部は「しつけというレベルを通り越し、虐待だった」と話す。

 「冬に祖母が庭に立たせ、ホースで水をかけていた」「食事は小麦粉に青汁の粉末を混ぜて焼き、マヨネーズをかけたもの。台所の隅で一人で食べさせられていた」

 事件後、一家の親族は三女の自宅での様子を関係者にそう打ち明けた。三女の腕には、火の付いたたばこを押しつけられたあともあったという。近所の住人は、祖母が「この役立たず」などときつく叱る声を頻繁に聞いた。

 三女が幼稚園児だった2004年、「虐待を受けている」との通報が道岩見沢児童相談所にあった。三女の弁護人も虐待を受けていた可能性を認める。(朝日新聞、2014.12.25)


 北海道南幌町で10月、母親(当時47)と祖母(同71)を殺害したとして高校2年生の三女(17)が逮捕された事件で、同級生らが4日、三女の処遇に配慮を求める嘆願書と約1万人分の署名を札幌地検に提出した。

 三女の同級生や保護者らでつくる「将来ある少女に適切な裁判を望む地域住民の会」が10月10日、同町内で街頭活動を始めた。今月3日までにインターネット署名約800人分を含む1万534人分が集まったという。

 同会代表の女性(41)は提出後、報道陣に「彼女はしつけの域を超えた虐待を受けた可能性がある。刑事裁判ではなく、家庭裁判所で審理してほしい。今後も署名活動を続けていく」と話した。応対した地検の担当者は「趣旨は理解しました」と述べたという。

 三女は9月30日深夜から10月1日未明にかけ、自宅で2人を刃物で切りつけるなどして殺害した疑いで逮捕された。地検は刑事責任能力の有無を調べるため、12月24日まで三女を鑑定留置している。その後、三女は家裁送致され、少年審判に付されるか、刑事裁判を前提に検察官送致(逆送)されるかなどが決まる。(朝日新聞、2014.11.5)


<参照>
NEWSポストセブン 北海道母・祖母殺害 祖母は大の子供嫌いで「犬以下」発言
アサ芸プラス 北海道“高2少女”に「母と祖母を同時殺害」を決意させた理由
東京スポーツ 【祖母、母殺害】高2少女 生ゴミ食も強要させられた?
東京スポーツ <母、祖母殺害>17歳少女 凶行の裏に虐待?
ウィキペディア 南幌町家族殺害事件
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