2014年11月21日

カイエターナ・フィツ=ハメス・ストゥアルト逝去

 アルバ公爵夫人カイエターナさん(世界で最も多い称号を持つとされるスペインの貴族)フランス公共ラジオによると、20日、肺炎のためスペイン南部セビリアで死去。88歳。家族が明らかにした。

 26年、マドリード生まれ。父が駐英国大使だったため少女時代はロンドンで過ごした。40以上の称号を持ち、保有財産は35億ユーロ(約5180億円)とされる。奇抜なファッションで芸能誌に取り上げられることも多かった。

 3年前に25歳年下の公務員(当時)、アルフォンソ・ディエス氏と3度目の結婚。スペイン王室や6人の子どもの反対を押し切るため全財産を生前贈与した。(共同、産経新聞、2014.11.20)


<参照>
ウィキペディア カイエターナ・フィツ=ハメス・ストゥアルト
posted by リュウノスケ at 18:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 訃報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

ジアンカルロ・スタントン13年384億円契約

 マーリンズは19日、ナ・リーグ本塁打王のジアンカルロ・スタントン外野手(25)と13年総額3億2500万ドル(約384億円)で契約を延長したと発表した。AP通信によると米スポーツ選手のチームとの契約では総額で史上最高となる。

 本拠地マイアミのマーリンズ・パークで記者会見に臨んだスタントンは「大きな責任を感じる。金額ではなく、チームへの気持ちで決断した。フィールドで記録を残したい」と意気込んだ。

 大リーグではアレックス・ロドリゲス内野手がヤンキースと2007年12月に10年総額2億7500万ドルで契約。タイガースのミゲル・カブレラ内野手は今年3月に従来の契約を8年延長し10年総額2億9200万ドルとしていた。スタントンはトレード拒否権を持ち、6年後に契約を破棄できる権利を保障される。

 右打者のスタントンは屈指の長打力を誇る。今季は37本塁打を放ち、打率2割8分8厘、105打点と活躍して最優秀選手賞(MVP)投票で2位に入った。メジャー通算5年では打率2割7分1厘、154本塁打、399打点。(日刊スポーツ、2014.11.20)


 打たなくても居座れて嫌になったら出ていけるというすごい契約です。このくらい譲歩しても手放したくない大選手なんでしょう。


<参照>
ウィキペディア ジャンカルロ・スタントン
posted by リュウノスケ at 23:49| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

タカタエアバッグリコール問題

 米国では過去数週間、トヨタ<7203.T>車の所有者の多くが、郵便で重要な警告文書を受け取った。そこには「直ちに販売店に行き、欠陥のあるエアバッグを交換するように。それまでは助手席に誰も乗せないように」と書かれていた。

 一方、同様のエアバッグを搭載しているクライスラー車の所有者には、12月まで正式な通知は届かないようだ。だが、エアバッグの検査と引き換えに、ディズニー・ワールドの無料チケットが配布されるという。

 過去6年間で、タカタ<7312.T>製エアバッグに関連した事故により少なくとも5人が死亡した。問題のエアバッグは異常破裂し、金属片が飛散する可能性が指摘されている。これまでに世界中で1700万台以上がリコール(無償の回収・修理)対象となっており、そのうち米国内が1100万台超を占める。

 ただこの数字は、ある特定車種を対象にした正式なリコール以外にも、地域的な非公式のリコール、そして安全性向上キャンペーンなどを寄せ集めた内容となっている。

 速やかな修理を約束された車の所有者がいる一方で、対応には時間がかかると言われた所有者もいる。中には、自動車メーカーから全く連絡がない場合もあるという。

 こうした混乱の背景には、エアバッグ破裂の原因に頭を悩ませる自動車メーカーが高コストの修理に前向きではなく、米安全規制当局も全面的なリコールに向けてメーカーを強く説得できないことがある。

 フロリダ州オーランドでイベント制作会社に勤めるロバート・ラムルーさん(47)は、エアバッグ問題について、数週間前に報道で知り、ホンダ<7267.T>のウェブサイト上で、自身が所有する2002年モデルの「アコードSE」が該当する車種であることを確認した。

 しかしサイトにはメールでの通知を待つよう書かれており、実際にそのメールが届いたのは10月末だったという。 

 「エアバッグ問題だと書いてあったが、それがどのような問題かについては触れられていなかった」と、ラムルーさんは話した。

 エアバッグ関連死亡事故5件のうち、4件は米国、1件はマレーシアで起きたが、そのすべてがホンダ車だった。

 安全推進団体や政治家からは、米高速道路交通安全局(NHTSA)や、ホンダ、トヨタ、クライスラー、日産<7201.T>、BMW、フォードなど自動車メーカー各社の対応が非常に遅く、一貫性がないと指摘する声が上がっている。 

 リチャード・ブルメンソール上院議員(民主、コネティカット州)はロイターに対し、「米全土のリコールが無条件で必要だ」と述べた。 

 規制当局はリコールに関して、業界の主導に通常まかせているとし、当局による調査の可能性によって十分にリコールが促されているとしている。NHTSAのフリードマン局長代行は「過去10年で、約1億台の欠陥車両や装備品がリコールされている。われわれは米国民を守るため、積極的に調査を行いリコールを進めている」と語った。

 <強まる圧力>

 NHTSAは6月、自動車メーカー5社が、欠陥の可能性がある部品を自発的に回収して分析することを認めた。しかし、もっとメーカーに圧力をかけるべきだったとの批判を受けている。 

 そういった調査リコールは当初、最も問題が大きいとされる高温多湿の地域に限られていた。先月になってようやく、その地域がフロリダからアラバマ、ミシシッピ、ジョージア、ルイジアナの各州とテキサス州の一部に拡大された。

 NHTSA側は、人員と資金の不足が独自調査の足かせとなっており、正式なリコール要請を困難にしていると主張する。 

 法的には、複数にわたる反証の機会を自動車メーカーに与えるようなプロセスを通してのみ、NHTSAは拘束力のあるリコールをメーカーに要請できるが、それには長い年月を要する。 

 専門家の中には、メーカーによる自発的で的を絞ったリコールを奨励することにメリットを見いだす人もいる。 

 ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン校のジョン・ポール・マクダフィー教授は「最もリスクの高い地域からリコールを始めることで、交換部品のすべてがまず最初にそこに向けられる」と語った。

 とはいえ、多くの安全推進者は、各自動車メーカーが一貫した対応が取れるよう全米リコールを推進すべく、緊急に措置を講じるべきだと主張する。

 大半の自動車メーカーは「安全性に関わる重要なリコール」の通知をすでに送っているが、その次の対応は大きく異なっている。

 例えば、トヨタ車の所有者は、新しいエアバッグがすぐに入手困難な場合は、販売店が欠陥のあるエアバッグを作動不能にし、新しいものが装備されるまで助手席に座らないようグローブボックスにタグを付けると説明を受けている。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は、広報担当者によると、部品が不足する場合は代車を用意するとしている。

 BMWは8月、顧客にリコールを通知したが、当時必要な部品はないとしていた。10月の通知では新しいエアバッグが入手でき、早急に装備されるべきだとしている。

 ホンダは今月に入ってようやく、安全性向上キャンペーンを正式なリコールとしたが、影響を受けた車両の数は明らかにしていない。 

 こうした一貫性のない対応は、影響を受けた車の所有者を混乱させている。

 フロリダ州に住むケイトリン・ノウルズさん(23)のように、すでにエアバッグが問題で2回目のリコールを経験している人もいる。

 ノウルズさんは2012年、自身が所有するホンダ「シビック」の2001年モデルに搭載されていたエアバッグに問題があるとの通知を受け、修理に出した。

 現在ノウルズさんは、ホンダが正しく対応するかどうか疑問を感じているという。「金属片が頭を貫通するなんて、考えただけで恐ろしい」と語った。(ロイター、朝日新聞、2014.11.17)


 タカタ(7312.T: 株価, ニュース, レポート)が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール(回収・無償修理)拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。

 決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約81年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。

 <先の見えないリコール・訴訟費用>

 同社のエアバッグ問題は、事故が集中している米国で18日、新たな展開を見せた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は同日、これまでフロリダやアラバマ州など一部の州にとどまっていたタカタ製エアバッグのリコールを全米に広げるよう指示。同局のフリードマン局長代行は、タカタがこれまでリコール対象拡大に関して対応に消極的な姿勢を示している、と苦言を呈した。

 これに対し、タカタは19日、「詳細については確認中だが、そういうリコールになれば当局とメーカーに協力をし、対応していく」と表明。一方、同社はエアバッグの欠陥をめぐる法的問題に対応するため、米ニューヨークの著名弁護士であるアンドリュー・レバンダー氏を起用したことを明らかにしている。

 同社製エアバッグを搭載した自動車は2008年以降、世界各国で1700万台以上がリコールされ、同社は20件以上の集団訴訟を抱えている。

 同社は11月6日、2015年3月期の連結純損益は前期の111億円の黒字から250億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。エアバッグの異常による自動車のリコール費用が膨れ上がったためだ。

 同日の決算会見で同社の最高財務責任者(CFO)、野村洋一郎執行役員は、一連のリコールについて「多大な迷惑、心配をかけて申し訳ない」と陳謝する一方、下期の受注が「キャンセルされていることはない」と述べ、事業に影響は出ていないとの見解を示した。

 しかし、今後、リコールの対象が広がれば、タカタの経営はさらに圧迫される懸念がある、と同社をウォッチする多くの市場アナリストはみる。

 「(タカタは)いくつか出ているリコールに関しては大体引き当てたと言うが、問題がどのように収束するか不透明」と日本格付研究所(JCR)の小野正志シニアアナリストは指摘する。同研究所は今年7月、タカタの長期発行体格付けを「A」から「#A/ネガティブ」にした。「今の問題が他の製品や地域に広がれば見方が厳しくなる可能性もあるし、訴訟の行方なども不透明」と小野氏は言う。

 SMBC日興証券のクレジットリサーチ課長、阿竹敬之氏は19日付のレポートで、米国全域にリコールが拡大すれば、タカタがリコール費用を想定以上に繰り入れざるを得なくなり、自己資本が大幅に毀損するリスクが高まったと指摘する。

 さらに、JCRが格下げした場合、これまで想定していた1ノッチ引下げの「A─」どまりではなく、「BBB」格への下落も考えられ、そのタイミングについても「早期に格下げアクションが行なわれる可能性が高まった」という。

 <ルネサス型支援スキームも>

 タカタの事故対応コストが増大すれば、同社の資金繰りの悪化や外部からの支援導入という事態も否定できない。それを見越した動きがすでに出始めている。

 「PE(プライベート・エクイティ)ファンド何社かがタカタ経営陣とのミーティングを設定するよう依頼している」と、ある投資銀行幹部は話す。メディアとの接触はできないことになっていると弁明しながらも、同幹部は「ファンドはタカタに資本参加できないか考えている」と打ち明ける。

 別の投資銀行関係者は、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス (6723.T: 株価, ニュース, レポート)の支援スキームが、タカタにも最適ではないかと話す。産業革新機構と自動車、部品メーカーなど取引先8社は2012年、経営難に陥ったルネサスに共同で出資し、「日本の技術維持」を目指した官民による支援措置を講じた。

 ただ、この場合、現経営陣には引責辞任を迫ることになるため、タカタの経営権を握る創業家である高田一族がすんなり受け入れるとは考えにくいとも指摘。また、創業家に提案をするような「段階にない」と話し、訴訟の行方など、同社を巡る状況を注視している。

 同社の発行済み株式総数の58.6%(間接保有も含む)を保有している。エアバッグ問題でタカタの株価は年初来60%下落しており、同社が約150億円をエクイティファイナンス(新株発行をともなう資本調達)で調達すれば、創業家の保有比率は50%を割り込む計算になる。

 同社の野村CFOは先週、マスコミに非公開で行われた投資家向け説明会で、資本増強ニーズの必要性を否定したという。その理由として、同氏はリコール費用として計上した776億円の大半がまだ手つかずで残っているため、と説明している。

 <説明乏しいタカタの対応>

 これまでに起きた5件の死亡事故はホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)車で発生。さらに他社の自動車も含め、160件もの負傷事故が起きている。エアバッグの部品であるガス膨張装置(インフレーター)が過度の圧力を受けて爆発、その金属片がバッグを突き抜けて車内に飛散し、運転者らを死傷させた、というのが各種の調査で明らかになっている事故の状況だ。

 事故が多発している米国では、すでにタカタへの刑事訴追の可能性が出る一方、米議会上院は11月20日に同社幹部を呼び、エアバッグ問題についての公聴会を開く予定だ。タカタからは東京本社品質本部の清水博シニア・バイス・プレジデントが出席する。

 自社のエアバッグ異常による問題が拡大する中、タカタの創業家や経営陣による対外的な説明はまだほとんどない。高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)(48)も、昨年就任したスイス人のステファン・ストッカー社長兼最高執行責任者(COO)(60)も、6月の株主総会以降、公の場に姿を現していない。その株主総会もメディアには非公開だった。タカタの広報担当者は、両氏は「適切な時期に適切に対応させていただく」としている。

 「人命が失われ、自社製品の不具合が原因かもしれない場合、経営幹部が迅速に公式な対応をとる必要がある」とコーポレートガバナンスの専門家で会社役員育成機構(BDTI)のニコラス・ベネシュ氏は指摘する。

 <創業家に大きな試練>

 有価証券報告書によると、同社の株式は重久氏が2.89%、母である暁子氏(74)が2.06%を所有、52.1%はタカタの100%子会社で、暁子氏と重久氏が役員に名を連ねるTKJ株式会社が保有する。

 ロイターの取材によると、TKJとタカタ財団、その他いくつかのタカタ関連会社が、東京のオフィスビルの一角に共同で所在し、受付の電話を共有している。受付担当者によれば、暁子氏や重久氏が訪れることはめったにない。さらに、重久氏が代表を務めるST株式会社という会社が1.5%を保有する。これもタカタの100%子会社で、会社の所在は住居棟に登記されている。

 同社は、1933年に重久会長の祖父である武三氏が滋賀県彦根市で織物製造を営む高田工場として創業した。重久氏は2007年に41歳で社長に就任し、2011年に父の重一郎氏が死去すると、後を継いで会長に就任した。重久氏の母の暁子氏は元タカタ役員で、現在は公益法人のタカタ財団の理事長を務める。

 創業家の事情に詳しい人物によると、重久氏は同社幹部の一部から「むすこ」や「しげちゃん」と呼ばれ、暁子氏は「大奥さん」と呼ばれており、暁子氏が依然として社内で影響力を持っているという声もある。

 世界に大きな波紋を広げる安全機器メーカー、タカタのエアバッグ事故。その渦中で、創業家・高田一族が大きな試練に直面している。(ロイター、2014.11.19)


 日本の自動車部品メーカー「タカタ」製のエアバッグの不具合問題で、アメリカ・フロリダ州の死亡事故に関して地元の検視局は、タカタ製のエアバッグが死亡原因という見解を示しました。

 フロリダ州でタカタ製のエアバッグを搭載したホンダ「アコード」に乗っていたヒエン・トランさん(当時51)は、事故から3日後の先月2日に死亡しました。死因を調べていた地元の検視局は19日、「車の衝突に加え、エアバッグが破裂した際の破片が首を貫通したことなどが原因だ」とする報告書をまとめました。トランさんがシートベルトをしていたことや車の窓に損傷がなかったことなどを踏まえ、結論を出しました。問題のエアバッグを巡っては、タカタだけでなく、搭載したホンダなども提訴されています。運輸当局は、エアバッグを全米規模でリコールするよう指示しています。(テレビ朝日、2014.11.20)


 事故の衝撃で膨らむと金属片が中から飛び出して人体を貫通する恐怖のエアバッグ。世界20%のシェアを持つタカタだけにリコールのコストは莫大ですが、人命に関わることなので躊躇すべきではありませんでした。こうなってしまってはどのように処理するのか見当もつきません。


<参照>
ウィキペディア タカタ (企業)
posted by リュウノスケ at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリー伊藤おぎやはぎBPO審理入り

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は19日、無料通信アプリLINE(ライン)で中学生に威圧的なメッセージを送った山本景大阪府議が日本テレビ系情報番組「スッキリ!!」の報道を人権侵害だと申し立てていた問題について審理すると発表した。

 同委員会によると、8月11日の同番組で、コメンテーターのテリー伊藤氏が「こいつキモいもん」と発言。山本府議が「侮辱罪にあたる」などとして、同委員会に申し立てていた。

 日テレ側は「論評を投げかけたにすぎず、報道内容の公共性に鑑みれば違法性はない」などと主張している。

 また同様の問題で、TBSラジオのバラエティー番組「JUNK おぎやはぎのメガネびいき」の審理入りも決まった。

 同委員会は「申し立ての基準を満たしており、審理を拒否する理由はない」としている。(産経新聞、2014.11.19)


<参照>
ウィキペディア 放送倫理・番組向上機構
posted by リュウノスケ at 18:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月18日

鹿児島県立大口高校難関校合格者に奨励金

 鹿児島県伊佐市は、市内にある県立大口高校(生徒数267人)から難関大学に進学した生徒に対し、最高100万円の奨励金を支給することを決めた。進学希望者の定員割れが続く中、優秀な中学生の市外への流出を防ぐのが狙い。市議会は12日の臨時議会で、奨励金を含む大口高校活性化基金5000万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決した。

 市によると、支給額は東京大や京都大、九州大などの「旧帝大」と難関私立大に進学する場合100万円、他の国公立大(短大を除く)やそれと同程度の私立大は30万円。来春の進学者から対象とし、浪人生にも適用する。市は初年度の対象者を約20人と見込んでいる。

 同校では12月から、基金を使って、有名予備校の講師による特別講義も導入し、生徒の学力向上を図る。(読売新聞、2014.11.13)


 「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏(67)が16日、自身のブログを更新。鹿児島県伊佐市が県立大口高校から難関大学へ進学した生徒に100万円支給するという報道に物申した。

 鹿児島県の進学指導重点支援校に指定されている大口高校から、東大や京大、九州大などの国立大や、早大、慶大などの難関私立大に合格した場合は伊佐市が100万円を支給するとした方針が13日に報じられた。この報道を受け尾木ママは「なんてあさましい高校?反教育の極みだ!!教養も良識のかけらもない」と憤慨。

 難関大への合格実績を上げるための“ニンジン作戦”を「教育犯罪」と弾劾し、「違法じゃないけど尾木ママ吐き気がします!!学校という名の風上にも置けない。その反教育犯罪の内容語る気にもなりません…。激怒通り越して悲しいです!(--;)」と呆れ返った。(スポニチ、2014.11.16)


 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が16日、鹿児島県の県立高校が難関大学に合格すれば“ご祝儀”をあげるという報道を目にし、怒りの声をブログであげた。尾木ママは当初、「九州の私立高校」と勘違いし、「なんてあさましい高校?なんという『教育犯罪』」と激怒したが、2時間後、「私立高校」は思い込みの間違いで「県立高校」だったと訂正、謝罪した。

 尾木ママは16日午後8時ごろ、「難関大学合格したら100万円!?」のタイトルでブログを更新。「九州のある私立高校 学校が指定する難関大学に合格したらご褒美に100万円くれるというのだ!? なんてあさましい高校? 反教育の極みだ!!教養も良識のかけらもない」と怒りをあらわにした。

 しかしその2時間後、再びブログを更新し、「先の更新記事の私立高校は尾木ママの思い込み間違い!ごめんなさい」と謝罪。「なとなんと想定外の鹿児島県立高校でした!?」と先のブログの誤りを訂正した。

 鹿児島県伊佐市は、定員割れが続く市内の県立大口高校の入学者を確保するため、難関大学進学者には特典として“褒美”を出すことを市議会で議決。東大や九州大といった旧帝大、早稲田大や慶応大などの難関私立大は100万円、ほかの国公立と私立大は30万円を配ることを決めた。

 再更新したブログで、尾木ママは「(資金は)市民の税金です!」と訴え、「よくぞ市民の皆さん疑問の声挙げないのですね」「5000万円もの大金あれば相当の教育レベルあげられますよ」「時代錯誤も甚だしい 呆れます!!」とあきれていた。(デイリースポーツ、2014.11.16)


 「奨励金」ではなく「奨学金」として入学金や授業料を補助すれば尾木ママもこれほど怒らなかったんじゃないでしょうか。税金使ってやることじゃないのは確かですが。因みに大口高校の偏差値は46〜48だそうです。


<参照>
ウィキペディア 鹿児島県立大口高等学校
鹿児島県 高校偏差値ランキング2015 最新版
大口高校 偏差値 - 高校偏差値ナビ
大口高校の偏差値と掲示板 | 鹿児島県公立 - 高校受験ナビ
posted by リュウノスケ at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする