2014年06月29日

第55回宝塚記念(GI)

三連単 E・F・I→J→C・D・G・H=1万2000円
前回までのトータル:−158万7550円
回収率:66.9%
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2014年06月28日

集団的自衛権閣議決定案全文

 政府が27日に与党に示した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定最終案の全文は次の通り。

 【冒頭部分】わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。このわが国の平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならない。

 一方、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続け、わが国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題・緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散・深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力の強化を図るとともに、同盟国である米国や友好国と連携し、相互に支援することによって抑止力を高めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の方向性に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

 【1、武力攻撃に至らない侵害への対処】

 わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態が生じかねないリスクを有している。

 武力攻撃に至らない侵害において、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

 さまざまな不法行為に対処するため、警察・海上保安庁等の関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、連携を強化するなど各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合に、手続きを経ている間に被害が拡大することがないよう、早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をできるよう、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を行うことができるよう法整備をすることとする。

 【2、国際社会の平和と安定への一層の貢献】

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。

 わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、活動の地域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定する等の法律上の枠組みを設定してきた。

 安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。

 政府としては、「武力の行使との一体化」についての議論の積み重ねを踏まえつつ、こうした枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等のわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識の下、以下の考え方を基本として、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。

 (1)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。(2)仮に、状況変化により支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止・中断する。

 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用

 わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきたが、「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKO等の「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動における「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。

 (1)PKO等では、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。住民保護等の治安の維持を任務とする場合には、特に、その任務の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である(2)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在しないことを意味する(3)受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議での審議等に基づき、内閣として判断する(4)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 【3、憲法第9条の下で許容される自衛の措置】

 (1)いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。

 これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来、政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器等の脅威等により、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備等あらゆる必要な対応をとることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容されるものである。

 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、わが国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

 【4、今後の国内法整備の進め方】

 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続きを含め、実際の自衛隊による活動の実施には根拠となる国内法が必要となる。

 あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、ご審議をいただく。(時事通信、2014.6.27)
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2014年06月27日

米軍慰安婦女性122人韓国政府提訴

 朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたとして韓国人女性122人が25日、韓国政府に1人当たり1千万ウォン(約100万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性らは「米軍慰安婦」として政府に管理され、人権を侵害されたと主張している。

 支援団体によると、女性らは1957年から韓国国内の米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられた。韓国政府は米軍を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを管理。性病の検査も強要し、感染者の収容所も設けていたという。「米軍慰安婦」による韓国政府を相手にした損害賠償請求訴訟は初めてで、真相究明と謝罪も求めている。(朝日新聞、2014.6.27)


 朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地周辺で「米軍慰安婦」として働かされたとして、韓国人女性ら122人が25日、韓国政府を相手取り、原告1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 支援団体は、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてとしている。

 支援団体によると、女性は1957年以降、韓国内の米軍基地周辺で、米兵向けの慰安婦として売春を強要されたとしている。原告女性の多くは、60年代、70年代に働いていた。

 女性らは当時、「基地村女性」と呼ばれた。支援団体は、国が米軍のために特定地域を設置し、慰安婦の勧誘、管理も行っていたとみており、損害賠償とともに、国による真相究明と謝罪を求めている。(読売新聞、2014.6.27)


 旧日本軍の従軍慰安婦を「セックススレイブ(性奴隷)」として世界中に喧伝する韓国政府。今回提訴した米軍慰安婦女性にはどのように対応するのか注目されます。


<参照>
ウィキペディア 在韓米軍慰安婦問題
livedoor 日本叩きのカゲで…韓国政府が「米軍慰安婦」に訴えられた
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噛みつきスアレス大会追放処分

 国際サッカー連盟(FIFA)は26日、ワールドカップ(W杯)ブラジル大会に出場しているウルグアイ代表のFWルイス・スアレス(27=リバプール)に4カ月の活動停止と9試合の出場停止処分を科したと発表した。

 スアレスは24日の1次リーグD組の最終戦に出場。後半34分、ペナルティーエリア内で相手DFキエッリーニともつれ合いながら倒れ込んだ際、相手の左肩に噛みついた疑惑が持たれていた。

 スアレスは過去に2度、同様の行為で処分を受けており、FIFAは規律委員会を設けて調査を開始。スポーツマンシップに反する行為があったとして、この日処分を発表した。ウルグアイは決勝トーナメントに勝ち進んでいるが、スアレスは出場できない。(スポニチ、2014.6.26)


 W杯1次リーグD組 ウルグアイ1―0イタリア (6月24日 ナタル)

 ウルグアイが劇的な勝利をつかんだその裏でFWスアレスの決勝トーナメント出場が危うくなりそうだ。

 左膝に不安を抱えながらもイングランド戦で2ゴールを挙げたスアレスは、勝利しなければグループリーグ敗退となる一戦に先発出場。前半から決定機に顔を出し、イタリアゴールを脅かし続けた。

 しかし後半34分、問題のプレーが起きる。左からクロスボールが上がってくると相手DFキエッリーニの左肩に顔をうずめ、もつれあいながら倒れこむ。するとピッチ上に腰を落とすスアレスは自身の歯を手で抑え痛がった。一方、キエッリーニは左肩を抑えたまま痛がり、起き上がった時はユニホームが裂けた状態で主審に何かをアピールした。

 過去スアレスには相手選手にかみつく“悪癖”があり、2013年4月にはチェルシーのDFイバノビッチに突破を止められると、もつれた相手の右肘にかみついた。主審は気づかず試合中に警告を受けることはなかったが、その後10試合の出場停止処分を受けた。また、アヤックス時代の10年には相手選手の左肩にかみつき、7試合の出場停止を受けたこともある。

 その後スアレスは元気にフル出場したが、もしこの時本当に相手選手にかみついていたと証明されたらFIFAから処分を受ける可能性は高い。最悪の場合、せっかく勝ち進んだ決勝トーナメントに出場できなくなってしまうかもしれない。(スポニチ、2014.6.25)


 ◇W杯ブラジル大会 C組 コロンビア4−1日本

 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会第十三日の二十四日(日本時間二十五日)、一次リーグ最終戦四試合が行われ、C組の日本代表はクイアバでコロンビアに1−4で完敗し、一次リーグ敗退となった。前回南アフリカ大会に続く決勝トーナメント進出が期待されたが、一分け二敗の勝ち点1でC組最下位に終わった。

 PKで先制された日本は前半終了間際、本田圭佑(ACミラン)のクロスを岡崎慎司(マインツ)が頭で合わせて追いついた。コロンビアが後半、司令塔ロドリゲスを投入すると、相手ペースとなり、10分に勝ち越され、終盤立て続けに2点を奪われた。

 同じC組では、ギリシャがコートジボワールを2−1で下し、初の一次リーグ突破。コロンビア一位、ギリシャ二位、コートジボワール三位が確定した。

 D組では、ウルグアイが1−0でイタリアに勝ち決勝トーナメント進出を決めた。イタリアは南ア大会に続いて一次リーグ敗退。決勝トーナメント進出を決めていたコスタリカはイングランドと0−0で引き分けた。(東京新聞、2014.6.25)


 ザックジャパンが1次リーグ敗退してしまいにわかサッカーファンはすっかり白けてしまったワールドカップ。言いたくはないですが、大久保ワントップというフォーメーションの時点で勝てる気はしませんでした。

 日本のレベルは上がったとかいっても結局何も変わらない決定力不足。大久保は位置取りだけはいいので決定的チャンスを得ますが、悉く外してノーゴール。2ちゃんねるには「ナイスクリア」と揶揄している人すらいました。城とか柳沢の時代から全く進歩していません。つまらない試合を見せられてNHKと民放が電通に支払った放送権料400億円は妥当だったのかとすら思います。

 さて、また噛みついたスアレス。私もこの試合は生中継で見ていて最初頭突きかと思いました。マラドーナの「神の手」がかわいく見える暴挙であり追放は妥当ですが、誰もが認める天才なのになぜ噛むんだろう。


 <「治療必要」スアレス擁護の声も…マラドーナ氏「誰か殺したのか?」>
 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で相手選手にかみつき、大会から追放されたウルグアイ代表FWスアレスについて27日、国際サッカー連盟(FIFA)と国際プロサッカー選手会は「治療が必要」と一致した見解を示した。過去に2度も同じ行為で処分されており、悪癖を抑える方法についての議論も起きている。

 FIFAは代表戦9試合の出場停止と、4カ月の活動禁止処分を科した。バルク事務局長は「1度なら突発の事件と言えるが、繰り返すのであればそうではない」と話した。

 一方、擁護する声も少なくない。国際プロ選手会は「リハビリと集中治療を受けることも処分の一部に含まれるべきだ」と声明文を出した。かまれた当事者のイタリア代表DFキエリーニは「処分は重すぎる」と同情。アルゼンチンのスター選手だったマラドーナ氏は「彼は誰かを殺したのか?」と厳罰に疑問を呈した。

 広告塔を務めていた賭博サイトは、スポンサー契約を打ち切ると発表。失意のスアレスはウルグアイへ帰国したが、論争はしばらく続きそうだ。(共同、スポニチ、2014.6.28)


 <スアレスがかみつきを謝罪 FBに「後悔している」>
 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で「かみつき事件」を起こしたウルグアイ代表FWルイス・スアレスが6月30日、交流サイトのフェイスブックなどに自身の行為について「とても後悔している。再びこのようなことを起こさないと誓う」などと記す謝罪文を掲載した。

 スアレスは1次リーグ突破がかかった24日のイタリア戦で、相手DFキエリーニの左肩にかみつき、国際サッカー連盟(FIFA)から4カ月の活動禁止や代表戦9試合の出場停止などの厳罰を受けていた。「家族と家で数日を過ごし、何が起きたのか冷静に思い返した。キエリーニと、フットボールファミリーの全員に謝りたい」とコメントした。

 英BBCによると、スアレスは「バランスを失って不安定になり、相手選手に倒れかかった。かんだり、かもうとしたりはしていない」との答弁書をFIFAに提出し、事実を否定していた。

 ウルグアイはイタリアに勝って1次リーグD組2位で勝ち進んだが、エース不在の決勝トーナメント1回戦ではコロンビアに0―2で敗れた。(共同、スポニチ、2014.7.1)


 <大久保2試合出場停止!アウェー名古屋戦で広告看板蹴って破損>
 Jリーグは4日、J1川崎FのFW大久保嘉人(32)に2試合の出場停止処分を科したと発表した。

 8月30日に行われたJ1第22節・名古屋戦(瑞穂陸)において、大久保が広告看板を破損させたと報告を受け、規律委員会で映像や写真等を確認した。その結果、大久保が試合中スタジアム内の広告看板を蹴り損壊させた行為は、「選手等による競技場又はその周辺関連施設における故意による器物破損行為」に相当すると判断、2試合の出場停止処分となった。

 出場停止処分の対象となるのは、9月13日の第23節・徳島戦と同20日の第24節・FC東京戦。

 ワールドカップ(W杯)ブラジル大会にも出場した大久保は、昨季のJ1得点王。今季もここまで12得点を挙げ、得点ランク1位に立っている。(スポニチ、2014.9.4)


<参照>
ウィキペディア ルイス・アルベルト・スアレス
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2014年06月25日

全国最年少現職市長逮捕

 雨水浄化設備の導入で便宜を図って約30万円を受け取ったとして、愛知、岐阜両県警は24日、受託収賄容疑などで岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人容疑者(29)=同市蜂屋町=を逮捕し、市役所などを家宅捜索した。同容疑者は全国最年少の現職市長。「そのような事実はございません」と否認しているという。

 両県警は同日、贈賄容疑などで設備会社社長、中林正善容疑者(43)=愛知県春日井市=も逮捕。容疑を認めているという。

 藤井容疑者の逮捕容疑は、美濃加茂市議だった2013年3〜4月、中林容疑者から学校での浄水設備設置が進むよう頼まれ、議会で導入を促す発言をしたり、市の担当者に早急な取り組みを求めたりし、見返りとして2度にわたり現金を受け取った疑い。

 藤井容疑者は10年から市議を務め、13年6月の市長選で初当選した。

 愛知県警捜査2課によると、2人は同年2月ごろ知り合った。中林容疑者は藤井容疑者が市長選に出馬すると聞き、賄賂の一部には市長就任後も便宜を受ける意図があった。

 市は昨年夏、同社の費用負担で中学1校に設備を導入し、実験を行った。中林容疑者は「自治体が設置すれば、他での売り込みが有利に進むと思った」と話しているという。(時事通信、2014.6.24)


 有権者が若い政治家を選ぶ要因の一つは悪いことをしそうにないから。賄賂目当てのペテン師に騙された形となった美濃加茂市民はさぞかしショックでしょう。本人は否認しているようですが、愛知・岐阜両県警だって証拠もないのに逮捕しないのではないか。


<参照>
ウィキペディア 藤井浩人
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