2014年04月26日

在日韓国人実業家相続財産130億円申告漏れ

 東京都内でパチンコ店などを経営し、2010年に80歳で死亡した在日韓国人実業家のL氏の遺族が、東京国税局から相続財産約130億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。韓国の預金などが申告されていなかったという。既に韓国で相続税60億円超を課税されており、その分を差し引いた追徴税額は過少申告加算税を含め約3億円で、遺族が修正申告を済ませたとみられる。

 関係者によると、L氏の死亡時、一族は韓国に約200億円の預金や不動産会社の株式などを保有していたが、L氏名義ではなかったため遺族は課税対象外と判断し、東京国税局に日本国内の資産のみ申告した。しかし、韓国の税務当局から預金の一部を李氏の財産と認定されたため、遺族が東京国税局に未申告分を届け出た。遺族は韓国の課税処分について不服申し立てをしているという。

 L氏は生前、東京都大田区の「日日商事」などの代表を務め、パチンコ店やホテルを経営していた。日本に住む外国人が亡くなった場合、相続税は遺族の居住地や国籍に関係なく全世界の財産に課税される。日本の国税当局は、他国の課税分を差し引き二重課税を回避する。(毎日新聞、2014.4.25、元の記事は実名)


 パチンコ店などを経営し、4年前に亡くなった東京の在日韓国人の男性が、生前200億円に上る現金をひそかに韓国に持ち出し、韓国の銀行に預金していたことが男性の家族などへの取材で分かりました。

 東京国税局は130億円は男性の遺産に当たるとして家族に申告漏れを指摘し、追徴課税しました。

 申告漏れを指摘されたのはパチンコ店やサウナなどを経営し、4年前、80歳で亡くなった東京の在日韓国人の男性の家族4人です。家族などによりますと、男性は平成3年ごろ、韓国の銀行の関係者から持ちかけられ、財産を韓国に移すことにし、現金200億円を何度かに分けて飛行機でひそかに韓国まで運んだということです。男性は、200億円を韓国の銀行に預金していましたが、男性が死亡したあと韓国の税務当局は日本に住む家族に対して相続税を課税したということです。

 しかし家族は「日本で納税したい」として韓国の税務当局に不服を申し立て、去年、東京国税局に事情を説明したということです。

 東京国税局は、男性の遺産に当たる分は130億円に上るとして申告漏れを指摘し、韓国で課税された分を差し引いて相続税3億円を追徴課税しました。

 男性の家族は「もともとは日本で貯めた金なので韓国で課税されるべきではないと考えた。

 東京国税局から指摘された分は修正申告して納税した」と話しています。(NHK、2014.4.25)


 韓国で納税したくてわざわざ財産を移したのではなく課税されないと思ったんですか。話を持ちかけた銀行員も胡散臭いですね。課税対象額130億円で韓国に60億円取られたんだとすると相続税率50%(課税標準3億円超、平成25年4月1日現在)の日本と大して変りません。残された遺族の立場を考えたら日本で納税したほうがよかったんじゃないでしょうか。


<参照>
国税庁 相続税の税率
posted by リュウノスケ at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする