2014年04月24日

全日本テコンドー協会公益社団法人認定取り消し申請

 全日本テコンドー協会は23日、東京都内で総会を開き、公益社団法人の認定取り消しを内閣府に申請する方針を正式に決めた。金原昇会長は「財務基盤や定款など諸規定の再整備を図り、東京五輪までにもう一度申請できる組織にしたい。選手強化への影響はない」と語った。

 同協会は2012年4月に公益法人に移行したが、国庫補助金を原資とする専任コーチへの報酬を、金原会長が簿外で管理していた不祥事などが相次いで発覚。今月6日の理事会で公益認定を自主的に返上する異例の方針を決めていた。内閣府からは2度、改善勧告を受けていた。(時事通信、2014.4.23)


 全日本テコンドー協会は23日、東京都内で開いた総会で、公益社団法人の認定取り消しを内閣府に申請することを決めた。国から認定を受けた約2千の公益法人のうち、自ら認定を返上する法人は初。申請が認められれば、協会は一般社団法人に戻り、税制上の優遇などが受けられなくなる。

 2000年シドニー五輪から正式種目に採用されたテコンドーは、国内の競技人口約1万5千人で、協会は12年4月に公益認定を受けた。しかし、国庫補助金から支払われた専任コーチへの報酬を、金原昇会長が帳簿外で管理していたことなどが問題化。内閣府は昨年12月と今年4月、2度の勧告を出し、定款の変更や改善状況の報告を求めた。

 金原会長は「認定の返上と勧告は関係ない。税制の優遇より、協会の立て直しを優先した」と強調。認定が取り消されれば5年間は再び申請できないが、「2020年東京五輪前の再申請を目指したい」とした。(朝日新聞、2014.4.23)


 全日本テコンドー協会は23日、東京都内で総会を開き、公益社団法人の認定取り消しを近く内閣府に申請することを賛成多数で決めた。内閣府によると公益認定の返上は初めて。事業を行う際に受ける税制面の優遇がなくなるが、金原昇会長は「ここ数年は赤字で経済基盤が足りず、組織としても見直す時期。東京五輪を目指して再度申請する」と話した。

 申請に不備がなければ認定は取り消され、5年間は再申請できない。総会では「せっかく取った公益法人だから維持できないか」など反対意見も出たという。金原会長は「組織のつくり直しを優先させた」と説明した上で、選手強化に影響はないとの見方を示した。

 2012年4月に公益法人となったテコンドー協会は、昨年12月に資格停止処分にした正会員に議決権を与えなかったことが一般法人法に抵触するとして是正勧告を受けた。ことし4月には帳簿外で資金を管理するなど不適正な経理があったとして再び勧告されるなど問題が多かった。(産経新聞、2014.4.23)


 全日本テコンドー協会は23日、東京都内で総会を開き、公益社団法人の認定取り消しを近く内閣府に申請することを賛成多数で決めた。

 内閣府によると公益認定の返上は初めて。事業を行う際に受ける税制面の優遇がなくなるが、金原昇会長は「ここ数年は赤字で経済基盤が足りず、組織としても見直す時期。東京五輪を目指して再度申請する」と話した。

 申請に不備がなければ認定は取り消され、5年間は再申請できない。総会では「せっかく取った公益法人だから維持できないか」など反対意見も出たという。金原会長は「組織のつくり直しを優先させた」と説明した上で、選手強化に影響はないとの見方を示した。

 2012年4月に公益法人となったテコンドー協会は、昨年12月に資格停止処分にした正会員に議決権を与えなかったことが一般法人法に抵触するとして是正勧告を受けた。ことし4月には帳簿外で資金を管理するなど不適正な経理があったとして再び勧告されるなど問題が多かった。(日刊スポーツ、2014.4.23)


 全日本テコンドー協会は不適正経理があったとして、是正を求める内閣府の公益認定等委員会から16日に勧告を受けることになった。内閣府が15日発表した。テコンドー協会は資格停止処分にした正会員に議決権を与えなかったことが一般法人法に抵触するとして昨年12月に勧告されており、今回で2度目となる。

 協会は内閣府から補助金などの会計処理が正しく行われているかの報告を求められていた。2012年には公益社団法人の認定を受けたが、今月6日の理事会では組織や財政基盤に問題が多いため、認定取り消しを申請するという異例の方針を示している。(共同、サンスポ、2014.4.15)


 内閣府の公益認定等委員会が、全日本テコンドー協会に対し、補助金の会計処理が適正に行われているかなどの報告を求めていることが27日、分かった。来年1月31日が期限で、内容次第では勧告や命令が出され、最終的に公益認定が取り消される可能性もある。

 日本オリンピック委員会(JOC)の調査によると、協会は補助を受けた専任コーチの報酬から金原昇会長が一部を徴収して帳簿外で管理していた。内閣府は会計処理が適正化され、いわゆる「裏金」が解消されたかや、再発防止策が取られたかなどの報告を求めた。(共同通信、2013.12.27)


 税制面での優遇がなくなってもこれ以上調査を受けたくなかった金原会長。相当な不正があるんじゃないでしょうか。


<参照>
ウィキペディア 公益法人
posted by リュウノスケ at 22:14| Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする