2014年02月27日

「競売に出ている超高級ワインの8割は偽物」フランス・ブルゴーニュ地方ワイン醸造家断言

 ロマネ・コンティやシャトー・ペトリュスなど1本数百万円で売買されることもある超高級ワインの偽物被害が拡大している。フランス・ブルゴーニュ地方のワイン醸造家ローラン・ポンソ氏(59)は独自調査を基に「競売に出ている超高級ワインの8割は偽物」と断言。生産者側はさまざまな対策を凝らしている。

 昨年12月、米ニューヨークの裁判所で超高級ワインの偽物を製造、販売したとして米在住のインドネシア国籍の男(37)に有罪評決が下った。男は2000年代前半から1000本以上を製造し、数百万ドルを荒稼ぎした。

 告発のきっかけはポンソ氏。08年4月、男がポンソ氏のワイナリーの銘柄約100本を計数十万ドルで売り出しているとの連絡を受け渡米。存在するはずのない年代のものがあり、偽物だと暴いた。

 「大掛かりな不正」を感じ、世界の主要競売会社の過去20年間のワイン売買をすべてチェック、各国で試飲会や競売を訪れた。約2年の歳月と私費12万ユーロ(約1690万円)を投じ、男を捜査していた米連邦捜査局(FBI)にも協力した。

 超高級ワインの偽物が増えたのはこの10年ほど。ポンソ氏は「新しいタイプの客の出現」が背景と説明する。「裕福で教養がある中国・アジア系や米国人。ワインを欧州文化と捉えて憧れ、金に糸目をつけない」

 昨年10月にはフランスでロマネ・コンティの偽物約400本を計200万ユーロで売ったイタリア人2人が逮捕された。

 ロマネ・コンティ醸造所のマリナ・クステ弁護士(61)は「かつては偽物と言えば高級バッグや時計などだったが、ここ数年は明らかに犯罪組織が偽ワインを製造している」と語る。

 生産者側はラベルに特殊な印刷技術を使ったり、ボトル一本一本を識別できるようにしたりしている。ポンソ氏はQRコード付きの特殊シールを貼付、購入者がオンラインで真贋を確認できるシステムを導入した。

 ロマネ・コンティは「転売でなく飲むことが目的の人」(担当者)に顧客を限定し、飲んだ後のボトル破砕も求める。転売が発覚した人物は顧客リストから抹消する。

 効果は出ているというポンソ氏だが表情はさえない。「物事がおかしくなったのは1980年代に米国を中心に『ワイン批評家』という連中が出てきてから。それ以前はどんなに希少でもせいぜい数百ユーロだった」と収集や投機目的で取引される現状を嘆いた。「私にとってワインは自分の娘。手元を離れる時は幸せに飲まれてくれよと願う。高く売れればいいというものではない」(共同、山陽新聞夕刊、2014.2.26)


 高いのは当たり前という高級ワインも儲けているのはブローカーばかりで、醸造元は妥当な値段で飲んでほしがっているという事実。森伊蔵の関係者も以前同じことを言っていました。それにしても8割が偽物というのは驚き。「80年代以降芸術は死んだ」という話じゃありませんが、拝金主義は文化を殺します。
posted by リュウノスケ at 02:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

婚活サイト投資マンション詐欺事件

 「婚活サイト」で知り合った交際相手は実はセールス目的で、勧められるまま不要な投資用マンションを買わされた後、遠ざかっていった――。同様の被害に遭ったと主張する男女12人が26日、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額約2億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

 国民生活センターによると、同じ被害が全国の都市部などで急増しており、恋愛感情や結婚への期待から発覚が遅れて解約が難しくなるケースが多いという。センターは1月からホームページなどを通じ注意を呼び掛けている。

 集団訴訟の原告は30〜40代の女性10人と男性2人。訴状などによると、サイトを通じて知り合った相手とデートなどを重ねていたところ、勧められてローンを組み、平均約2600万円のマンションを購入した。

 中には3戸買った原告もおり、どの原告も購入後、相手と疎遠になったと主張。それぞれの元交際相手は、都内の5業者の従業員で、ほとんどの場合、交際時には肩書や目的を明かしていなかった。

 被害者はインターネットのブログで同様の事例が報告されているのを知り「単なる交際の失敗ではなく最初から標的にされていた」と弁護士に相談するなどしたという。

 原告側は「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と批判。安易に融資審査をした責任があるとして、金融機関3社にも賠償を求めている。

 国民生活センターの集計では、被害相談のあった契約者の平均年齢は35.1歳で、女性の数が男性の2倍以上。被害額の平均は3千万円余りで、恋愛感情を利用してアクセサリーなどを売りつけるデート商法などに比べかなり高額だという。(共同、日本経済新聞、2014.2.26)


 最近のセールスマンはここまで悪質なんですね。結婚詐欺とどこが違うんだろう。
posted by リュウノスケ at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ビットコイン最大取引所取引停止

 仮想通貨ビットコインの取引所大手、Mt. Gox(マウントゴックス)でのビットコイン取引が停止されている。米経済ニュースサイトのビジネス・インサイダーが米西部時間24日夜、同取引所の顧客の投稿を引用して報じた。

 報道によると、一部の顧客はトレーディングが停止されたというメッセージを受け取った。Mt. Goxをモニターしている2つのサイトは、現時点で取引は行われていないと明らかにした。

 また、報道では、ビットコインの利用者向け情報提供サイト、ブロックチェーン・ドット・インフォで24日にテクニカル問題が発生したと指摘しており、今回のMt. Goxの取引停止は一時的なものである可能性もある。(ウォール・ストリート・ジャーナル、2014.2.25)


 仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」の最大の取引所が取引を中断すると発表したことを受けて関係者の間に混乱が広がり、急成長してきたビットコインに対する信頼が揺らいでいる。

 東京を拠点とする取引所「MtGox(マウントゴックス)」の取引中断と、3億ドル(約310億円)相当のビットコインが失われたかもしれないとされるこの出来事に対しては、暗号通貨ビットコインの欠陥が明らかになったという見方と、一過性の小さな問題に過ぎないという見方の両方が出ている。

 ビットコイン価格指標「Winkdex」によるとビットコインの対米ドル相場は一時100ドル(約1万円)ほど値を下げたが、日本時間26日朝の時点で517ドル(約5万3000円)程度まで回復した。2013年にビットコインは一時1100ドル(約110万円)まで急騰した後に急落していたが、今回の一連の出来事はビットコインの極端な不安定さを浮かび上がらせた。

 以前からビットコインの危険性に警鐘を鳴らしてきた米ボストン大学(Boston University)のリスクマネジメントと金融市場の専門家マーク・ウィリアムズ(Mark Williams)氏は、MtGoxの閉鎖を「ビットコインコミュニティーにとって大きな打撃」と語る。

「この出来事は構造的欠陥を明らかにしている。自主規制が機能していないことを示している。大金がテーブルに載っている場合、そこには不正行為への誘因があり、消費者は100%危うい状態にある」

 ■ビットコインは「不安定な状況」に

 米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の政治経済学者ヘンリー・ファレル(Henry Farrell)氏は、他の通貨と同じく、ビットコインも信頼を得る必要があると指摘する。

「人々がパニックになり、今回の出来事がビットコイン経済全般の問題を示していると思い始めると、2009年の世界的な金融危機のような状況に多少似てくるだろう。全面的な自己強化型のパニックが起きることもありうる」

 ファレル氏は、現在のビットコインは「不安定な状況」にあり、生き残るためにはこの危機を乗り越える必要があると述べる。だが一方で、ビットコインが「おもちゃの通貨」以上のものになる可能性はないと同氏はみている。

 投資ニュースレターを発行するピーター・リーズ(Peter Leeds)氏は、MtGoxの崩壊により、投資意欲がそがれる一方でビットコインの規制を求める声が高まるだろうと分析した。

 ■新たな取引所設立か、強気の投資家も

 ビットコインを支持する人たちは、ビットコインは金銭的な価値の保存や譲渡が匿名で効率的にできる手段であり、特定国家の存続可能性にその価値を依存しているあらゆる通貨に内在するリスクを回避可能であると主張している。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によれば、MtGoxが取引を中断した中、オルタナティブ投資(代替投資)を専門とする米企業セカンドマーケット・ホールディングス(SecondMarket Holdings)は、新たなビットコイン取引所を設立する準備を進めている。

 MtGoxが使用できなくなってから数時間後に「サイトとユーザーを保護するために全ての取引を一時停止する判断が下された」と発表されたことを受け、ビットコインの取引価格は安定した。

 一部報道ではMtGoxのコンピューターコードの中にMtGoxの所有者が変わることを示唆する内容があったと伝えられている。またインターネットでは、MtGoxが早ければ4月にも「Gox」と名称を変えて再開されるという内容のMtGoxから流出したとされる文書も出回っている。

 ビットコインに投資しているベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン(Fred Wilson)氏は、25日にビットコインの価格が下落した際、ビットコインを買い足したと語った。

「世界規模の金融分散ネットワークの素晴らしいところは、ノードの1つがダウンしても、システム全体としてはダウンしないことだ」とウィルソン氏はブログで述べた。「私はどの市場でも『街に血が流れているときが買い時』という方針にいつも満足している。私が最も好む買い時だ」(AFPBB News、2014.2.26)


 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、仮想通貨ビットコインの主要取引所で東京に拠点を置く「Mt.Gox(マウントゴックス)」をめぐり、ニューヨークの連邦検察が捜査に着手したと報じた。システム障害を受けて今月上旬から引き出しを停止していた同取引所はこの日、取引の全面的な停止を公表していた。

 同紙によれば、同検察は今月、マウントゴックスに対して召喚状を送り、一定の書類を保全するよう命じたという。別の報道によれば、同社ではこれまでに約75万ビットコイン(時価総額約3億ドル=約306億円)が何らかの理由で失われた。(時事通信、2014.2.26)


 金券やプリペイドカードは資本と社会的信用のある企業が担保しているから安心して買えるのであって、投機的意味でしか価値のないビットコインは円天と同じ。上場廃止直前の銘柄が反発することなどよくありますからね。投機は狂気。レートの高いババ抜きみたいなもんです。


 <ビットコイン取引所破綻 マウントゴックス 預かり分ほぼ消失>
 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営する「マウントゴックス」(東京都渋谷区)は二十八日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けて経営破綻した。資産総額三十八億円に対し、流動負債総額は六十五億円で債務超過の状況にあるほか、利用者と会社保有のビットコインがほぼ全て消失したという。不正アクセスで引き出された可能性が高いとみて捜査機関への刑事告訴を検討している。 

 同社によると、二月初め、システムの不具合を悪用した不正アクセスでビットコインの引き出しが正常に完了しないケースが増加。同二十四日ごろまでに利用者が会社に預けた七十五万ビットコイン(BTC)と会社保有の十万BTCのほぼ全てが消失し、利用者からの預かり金の預金残高が最大二十八億円程度不足していることが判明した。

 消失した八十五万BTCは二月二十五日の業務停止直前に急落した自社レートでは百十四億円相当といい、最新レートでは約四百八十億円に相当する。

 この日、同社のマルク・カルプレス代表取締役が都内で会見し「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなった。本当に申し訳ありませんでした」と、たどたどしい日本語で謝罪した。当面は留任して破綻処理するが、その後、退任する意向だという。同社の代理人弁護士は利用者への弁済のめどは「分からない」としている。

 ビットコインの取引所は世界各地にあり、最大級のマウントゴックスの取引口座は百十万を超えるとされる。同社は「利用者数は特定できないが、債権者は約十二万七千人で、うち日本人は0・8%」と説明している。同社の突然の業務停止で利用者はビットコインを引き出せなくなったが、これまで詳しい説明がなく不満が噴き出ていた。

 <ビットコイン> インターネット上でデータとして流通している仮想通貨の一種。2009年ごろから取引が始まった。パソコンやタブレット端末で代金決済でき、国境を越えた送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがあるが、信用力に不安がある。米ドルや日本円など通貨との交換レートが変動するため、投資目的で盛んに売買されている。ネット上の取引所でドルや円と交換して入手できる。(東京新聞、2014.3.1)


 <10分間の空白を攻撃か データ書き換え盗む? 専門家>
 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックス(東京)の運営会社が経営破綻した問題は、会社側が主張する「不正アクセス」の解明が焦点だ。コインの送金などの決済手続きには約10分間かかるとされ「この空白を突くサイバー攻撃で、決済情報が書き換えられてビットコインが盗まれたのではないか」との見方を示す専門家もいる。

 ビットコインは特定の管理者がいないのが特徴。ネットワークに接続された世界中の利用者のパソコンを活用して不正取引かどうかなどをチェックし決済処理する仕組みで、送金の手続きがとられてから決済が完了するまでにタイムラグ(時間のずれ)がある。

 ビットコインに詳しい慶応大大学院の斉藤賢爾特任講師は、決済情報がネットワーク内で処理される10分間にマウントゴックスのシステムが攻撃を受けた恐れがある、と指摘する。

 本来の送金先とは別の人物にも送金されるよう決済情報の一部を書き換え、コインを盗み出したとの見方だ。

 不正な送金先の記録がシステムに残っている可能性もあるが、斉藤特任講師は「知らぬ間に第三者が送金先として利用されることもあり、必ずしも真犯人とは限らない」と話す。

 運営会社の代理人は2月28日の会見で「(不正アクセスの)痕跡は残っている」と説明。国内外の捜査機関などの調査に協力するとしている。警視庁は、相談があれば操作に乗り出すことを検討する。

 25日にマウントゴックスが取引を停止した後、世界の取引所6社は、マウントゴックス1社の問題だと主張する共同声明を発表した。しかし「10分間の空白」はビットコインのシステム自体の現象で専門家からは「ビットコインはセキュリティーに甘い部分がある」と指摘する声も出ている。(共同、山陽新聞夕刊、2014.3.1)


<参照>
ウィキペディア ビットコイン
posted by リュウノスケ at 01:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月25日

NHK籾井会長全理事10人に日付入っていない辞表を提出させていた

 NHKの全理事10人が、籾井勝人会長に日付の入っていない辞表を提出していることが25日、分かった。同日の衆院総務委員会で福田昭夫氏(民主)の質問に対し、塚田祐之専務理事ら10人の理事が明らかにした。辞表は籾井会長が預かっているとみられる。

 放送法では、NHKの副会長と理事は経営委員会(浜田健一郎委員長)の同意の下、会長が任免できると規定している。福田氏は辞表を提出させた理由を尋ねたが、籾井会長は「人事上の問題。コメントは控えたい」と明言を避けた。

 籾井会長は各理事の答弁後、「各理事は事実をそのまま述べたと思う。それはそれで結構ではないか」と話し、理事全員の辞表提出を認めた。福田氏は「人事権を振りかざす行為」と批判し、辞任を要求。これに対し、同会長は「公共放送の使命を果たし、引き続き会長の責任を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調した。

 今月12日付で就任した堂元光副会長は「辞表は出していない」と語った。(時事通信、2014.2.25)


 言動が波紋を呼んでいるNHKの籾井勝人会長をめぐり、驚きの事実が新たに発覚した。籾井会長の就任直後、NHKの理事10人全員が辞表を提出していたという。

 民主党の福田昭夫議員は、衆院総務委員会で「1月25日の就任初日、臨時役員会を開いて、理事全員に辞表を求めたと報道にありますが、本当ですか、会長」とただした。

 これに対し、籾井会長は「人事のことでございますので、私としては、コメントを控えさせていただきたい」と語った。

 当初、籾井会長は、人事に関することでコメントを控えるとしたが、委員会に出席したNHKの塚田祐之専務理事は、「わたしは、辞任届には日付を空欄のまま、記入せずに、署名なつ印し、提出いたしました」と、辞表を提出したと明言した。

 するとその後、発言する理事たちもそろって「日付が空欄の辞任届を提出した」などと、結局、10人の理事全員が日付を空欄にした辞表を籾井会長に提出していたことが判明した。

 福田議員は「辞表を提出させて、人事権を行使するということは、おれの考えに従った放送をしろと(いうこと)。いつでも、お前を首にできるんだぞと」と述べた。

 これに対し籾井会長は、「各理事は、事実をのそまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしがどう思うかについては、これはまた別問題でございまして」と語った。

 籾井会長をめぐっては、就任直後の会見での「慰安婦」や「特定秘密保護法」をめぐる発言が私見にあたるとして、後に撤回をしている。(FNN、2014.2.25)


 あっさり辞表強要が露見し国会で非難された籾井会長。独裁体制の一歩目で躓いたことで分かるようにこの人に権謀術数の才は全くなく、親中親韓のNHKを変革するなど不可能。安倍首相はなんでこんなのを起用したんでしょうか。
posted by リュウノスケ at 22:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産経世論調査「河野談話」見直し58.6%賛成

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%だった。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回った。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった。

 河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66.3%に達した。(産経新聞、2014.2.24)


 「(一部報道機関の)世論調査で河野談話(見直し)賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。

 山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。

 山田氏は首相に対し、「政府と国会で(見直しに向けて)役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 (時事通信、2014.2.24)


 安倍晋三首相は24日、政府が1993年に行った元従軍慰安婦への聞き取り調査の検証について、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員に「(一部報道機関の)世論調査で高い支持率を得ているのは、山田さんが質問してくれたおかげだ」と述べた。維新関係者が明らかにした。

 山田氏は20日の衆院予算委員会で「聞き取り調査について政府がチームを作って検証してほしい」と質問。首相はその際、答弁に立った菅義偉官房長官に繰り返し声を掛けており、その後菅氏は「(検証を)検討していきたい」と答えていた。

 報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になっている。首相の発言は談話見直しを巡って考え方の近い山田氏に謝意を伝えた形で、山田氏は「政府だけではできないこともあるので協力していきましょう」と応じた。(毎日新聞、2014.2.24)


 山田議員の質問は確かに説得力がありました。安倍首相長年の懸案である「河野談話」見直しに向かうんでしょうか。


 <安倍首相主導の河野談話検証=強硬韓国に業煮やす>
 政府は28日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を明らかにした。政権中枢からはもはや、韓国政府の反発を懸念する声は聞かれない。安倍晋三首相は、対日強硬姿勢を和らげようとしない韓国の対応に業を煮やし、談話見直しの持論を抑え切れなくなったようだ。 

 菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会で、検証のため有識者らによる検討チームを設置する方針を表明。この後の記者会見で、調査結果について「国会から要請があれば提出する」と明言し、証言の信ぴょう性を確認するのは「当たり前のことだ」と言い切った。

 もともと首相は慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に批判的で、2012年秋の自民党総裁選では、これに代わる新談話を出すべきだと主張していた。政府関係者によると、首相は20日の衆院予算委で、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が元慰安婦とされる韓国人女性の証言について「裏付け調査はしていない」と答弁すると、菅長官に耳打ちし、「政府が調査して結果の公表を検討する」と答弁するよう促したという。

 菅長官はかねて、首相の歴史認識が国際社会の批判を招きかねないと懸念、靖国神社参拝に自重を促すなど首相の「ブレーキ役」だった。韓国との一段の関係悪化も辞さないかのような首相の心中を、政府関係者は「関係改善が望めないなら仕方ない」と代弁する。

 韓国外務省は、菅長官が20日に談話検証の可能性に触れたのに対し、「歴史をゆがめ、否定しようとする」動きだとけん制しており、一段と反発を強めるのは避けられない。日韓関係改善を促している米国からも批判を招く可能性がある。与党からも「談話をほじくり返しても何も良いことはない」(自民党閣僚経験者)、「談話は尊重すべきだ」(井上義久公明党幹事長)と懸念する声が上がっている。

 ◇各党、維新に同調せず

 衆院予算委で首相に談話見直しを求めた日本維新の会は、談話の検証機関を国会にも設置するよう求めている。しかし、公明党は「検証機関はあえて作る必要はない」(井上氏)と反対し、自民党でさえ「結論を急がず、放っておくのがいい」(幹部)と模様眺めの構えだ。

 集団的自衛権の行使容認で首相と歩調を合わせるみんなの党も「歴史の再評価とは一線を画す」(浅尾慶一郎幹事長)と距離を置く。共産党は「談話を葬り去る動きは認められない」と批判。民主党は対応を決めていない。(時事通信、2014.2.28)


 <河野談話見直さず…政府が答弁書を決定>
 政府は1日の閣議で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」との答弁書を決定した。

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、新談話を出すことの必要性を主張したことを受け、新党大地の鈴木貴子衆院議員が質問主意書を提出したのに答えた。(読売新聞、2014.4.1)
posted by リュウノスケ at 02:54| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする