2013年11月28日

アメリカで「ノックアウトゲーム」流行?

 若者が無差別で通行人を暴行する事件が全米各地で増加しており、「ノックアウトゲーム」と呼ばれる新たな犯罪が流行する可能性もあるとして、警察は対応に頭を痛めている。

 フィラデルフィアでは、29歳の男性がピザ店の前で10代少年に暴行を受け、重傷を負った。

 ノックアウトゲームとは、10代の少年が通行人を無差別で殴り、一発で相手を気絶させるかどうかを競うものとされている。たいていの場合、その様子を撮影し、ソーシャルメディアに投稿して楽しんでいる。

 しかし、ノックアウトゲームが他の暴力的路上犯罪とどう違うか明確な定義はなく、どれぐらいの頻度で起きているかについての統計も存在しない。

 ノックアウトゲームという呼び方で質問した記者に対し、フィラデルフィアのナッター市長は「暴行は暴行だ。言葉遊びに付き合うつもりはない」と述べ、相次ぐ若者による無差別暴行事件を、流行と位置付けることを避けた。

 ニューヨーク市警のケリー本部長も、ブルックリンを中心に多発する暴行事件について、模倣犯の増加を防ぎたいとして、ノックアウトゲームという定義付けを避けている。

 ニューヨークの場合、被害者の多くがユダヤ人であることから通常の憎悪犯罪として捜査しているという。

 当局が神経をとがらせている背景には、フィラデルフィアで昨年夏、大勢の若者が公共の場所に集合し、通行人を攻撃する「フラッシュモブ」と呼ばれる現象が流行し、当局が若年層の夜間外出禁止令を出す事態になったことがある。

 ナッター市長は「もしこのような行為に参加することを考えているのなら、絶対にやってはいけない」と述べ、若者が安易な気持ちで犯罪に手を染めないよう釘を刺した。(ロイター、2013.11.27)


 米国の若者らの間で通行人をいきなり殴りつける「ノックアウト・ゲーム」という行為が流行し、捜査当局が警戒を強めている。被害者が死亡した例もあるという。

 流行しているのは、見知らぬ相手を「一発で気絶させる」ゲームとされ、ニューヨークやイリノイ、ミズーリ、ワシントンなどの各州で報告されている。

 ニュージャージー州では9月、1人で歩いていたホームレスの男性が後ろから襲われた。もともと脳に損傷を負っていた男性はけいれん発作を起こして倒れ、近くにあった鉄製フェンスが体に刺さって死亡した。現場の防犯カメラには、十代の若者3人が走り去る姿が映っていた。3人は2週間後、警察に拘束された。

 今月22日には、ニューヨーク・ブルックリンの路上で殴打事件が発生。警察は暴行による憎悪犯罪などの疑いで28歳の男を逮捕した。市内では同様の「ノックアウト」が今秋だけで7件報告されている。警察によると、特にユダヤ人を狙ったとみられるケースが目立ち、子どもが襲われるケースも多いという。

 ニューヨーク警察は先週、ユダヤ系住民の多いクラウンハイツで襲撃が続発していることを受け、同地区に配置する警官を増員した。ニューヨーク州議会には「ノックアウト襲撃防止法」として、無差別襲撃の容疑に問われた少年を成人として裁く法案が提出された。

 ニューヨークのユダヤ系とアフリカ系の指導者が若者同士の関係改善を話し合った会合でも、ノックアウト・ゲームが大きな議題となった。

 ペンシルベニア州ピッツバーグでは昨年10月、駐車中の車に向かって歩いていた男性教師(50)が殴られ、道路のコンクリートで頭を打った。防犯カメラの映像から15歳の少年が拘束された。警察の報道官は、スマートフォンや音楽に気を取られている歩行者が狙われやすいとして注意を呼び掛けた。

 同州フィラデルフィアのドレクセル大学で心理学と教育学を研究するチャック・ウィリアム教授は、「こうした若者たちは注意を引くためなら何でもするという心理状態にある。捕まれば名が知られるし、未成年だから短期間で釈放されるという発想だ」と指摘している。(CNN、2013.11.24)


 フラッシュモブの通り魔バージョンのような「ノックアウトゲーム」。実質はユダヤ人差別事件のようです。子どもだから何をやっても許されるとでも思っているんでしょうが、こんな奴らはチャールズ・ブロンソンみたいに拳銃で撃ってやればいいんじゃないでしょうか。


<参照>
テレビ大菩薩峠 飲食店従業員同時多発不祥事について
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陸上自衛隊秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。

 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。

 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。

 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。

 別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。

 現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。

 冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)

 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。

 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。

 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。

 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。

 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。

 関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。

 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。

 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。

 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。(共同通信、2013.11.28)


 首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。

 ▽養成

 突然上司に命じられ、諜報ちょうほうや防諜ぼうちょうの教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み…。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。

 同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。

 ▽任務

 別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた「アジト」が東京都内に数カ所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿…などを転々とする。

 班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。

 ▽資金

 活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。

 別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。(中国新聞、2013.11.28)


 共同通信は陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」について、2008年4月から約5年半にわたり、防衛省・自衛隊の現役幹部やOB、元別班員など、延べ約50人を取材した。おしなべて口は重かったが、証言を積み重ねた結果、別班の海外展開や国内での活動の一部が判明した。取材に応じた関係者のうち、防衛省情報本部長経験者と陸上幕僚長経験者の一問一答は次の通り。

【情報本部長経験者】

―別班の海外拠点は。
「かつては旧ソ連、韓国、中国の3カ所だった。冷戦終結後はロシアの重要性が低下して、韓国、中国が中心になった時期もあった」

―別班が海外で収集した情報はどうするのか。
「別班長から地域情報班長、運用支援・情報部長、陸幕長の順に回す。陸幕副長と情報課長には回さない。万が一の時(副長と課長が)責任を免れるためだ」

―別班の存在についてどう考えていたか。
「運悪く新聞に書かれたら、辞めるしかないと覚悟していた」

―防衛相は別班について知っているのか。
「総理も防衛相も存在さえ知らない」

―別班員はどういう身分で外国へ行くのか。
「海外要員は自衛官の籍を外し、他省庁の職員にして行かせる。万が一のことがあっても、公務員として補償するためだ」

―その人事を取り扱うのは誰か。
「陸幕人事部に別班担当者が1人いて、代々秘密裏に引き継いでやっている」

【陸上幕僚長経験者】

―別班の活動について聞きたい。
「あの組織は、いろいろと名称を変えて来ているので」

―特別勤務班、ムサシ、MIST、別班、今はDITと呼ばれているようだが。
「あそこは何回も組織改革をしてきている。現状は詳しくは知らなかった」

―別班が海外に拠点を置き活動しているのを知っていたか。
「幕僚長の時も(詳しく)聞いた事はなかったし、聞かないほうが良かった。万が一の事態が発生した時、聞いていたら責任を問われてしまう」

―どんな責任を問われるのか。
「もっとも(別班の)彼らは自衛官の身分を離れているので、幕僚長の指揮下ではない。万が一のことがあっても大丈夫にしてある」

―どうやって自衛官の身分を離れるのか。
「詳しくは知らない。知らない方が良い」

―別班の海外情報をどう評価するのか。
「幕僚長は毎日、戦略、戦術情報の報告を受けている。どの情報が別班か、駐在武官か、情報本部電波部か分からないが、そのチーム(別班)の情報も有用と考えていた。

―自衛官の身分を偽って海外で活動するのは、極めて危険で過酷だと思うが。
「別に強制されてやっているのではない。情報職種の人なりのやりがいがあるのだろう。われわれは軍人だから、危険な任務は日常だ」

―別班が陸幕長の指揮下でないのならば、誰が指揮していたのか。運用支援・情報部長か。
「そうじゃないんだ。もっと違うものだ」

【別班】 別班について研究を続けてきた軍事評論家の黒井文太郎氏によると、1950年代にキャンプ座間(神奈川県)に駐留していた米陸軍500軍事情報旅団が、自衛隊の情報部隊を養成した軍事情報特別訓練(MIST)をルーツとする。61年に「陸幕第2部特別勤務班」として秘密裏に創設され、米軍と連携して情報収集活動にあたり「MIST」「ムサシ」などと呼ばれた時期もあった。73年に当時、韓国の野党指導者だった金大中元大統領が東京のホテルから拉致された事件では、別班の関与が取りざたされた。(山陽新聞、2013.11.28)


 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、陸上自衛隊が秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」を組織し、首相や防衛相に知らせず独断で海外に拠点を設けて情報活動をしてきたとの共同通信の報道について、「報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている」と述べた。 

 菅長官は「防衛省・自衛隊の情報収集は任務や所掌事務の範囲内で法令に従って適切に行われている」と強調した。(時事通信、2013.11.28)
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楽天三木谷はドケチか?

 Vパレードで協賛金もV字回復した。24日に行われた、プロ野球・楽天の優勝パレードへの個人協賛金が、先週土曜から3日間で約2400万円集まったことが25日、分かった。25日現在8060万円となり、目標の9120万円まで1060万円と迫った。

 21万4000人のファンが仙台中心部を埋め尽くした感動のパレードは、多くの協賛者も生みだした。会場に3カ所設けた募集窓口では1口3000円で約130万円集まり、口座振り込みも一気に急増した。実行委員会は「パレードを見ていただいた方からも多くの協賛金を頂けました。1人で2口、3口と協賛してくれる方もいます」と話す。

 9月26日のリーグ優勝時の計画では、10万人規模を予定していた。その後クライマックスシリーズを突破し、日本シリーズ制覇。注目度が一気に上がり20万人規模へと変更した。それに伴い、警備費などが膨らみ、費用見込みが1億5400万円となり、このうち9120万円を個人協賛金で賄うこととなった。当初、協賛金は約3000万円と予定しており約6000万円の不足が発生していた。協賛金は15日時点で約3000万円で、目標まで約6000万円の不足。パレード2日前の22日時点でも約5600万円で約3500万円が不足していた。しかし修正動員をさらに上回る21万4000人が集まり、協賛金への賛同も増えたようだ。実行委は、「見通しが明るくなってきました」と声を弾ませた。協賛金募集は今月29日までの予定だ。(日刊スポーツ、2013.11.26)


 暗礁に乗り上げている新ポスティングシステム(入札制度)とともに楽天には頭の痛い問題だ。24日に仙台市内で予定される、地元商工会や自治体が組織する実行委員会主催の優勝パレードが資金不足に陥っている。

 実行委員会はパレードの趣旨として、あくまで「チームへの感謝を伝えるため」と、球団からの資金拠出は求めない構えだが、目標額達成は絶望的な状況だ。

 リーグ優勝が決まってから企画された今回のパレード。当初は10万人の動員を見込み、予算は9000万円ほどだったが日本シリーズ優勝などで注目度がアップ。動員数の想定を20万人に引き上げ、パレードの距離延長に伴い警備費用も増額したため、1億5400万円が必要となった。開催を2日後に控えた22日現在で集まった個人協賛金(1口3000円)は5000万円ほど。同協賛金分の予定額である9120万円には4000万円以上不足している。

 資金が目標額に到達しなくても、実行委が肩代わりしてパレードは行われる予定だが、楽天の井上智治オーナー代行は「要請がないので。資金が足りないというご意見をいただいていない」と球団が動くことはないとの考えを示した。

 だが、球団関係者は「あの騒ぎのイメージ回復のためにも、会社が太っ腹なところを見せればいいのに」と漏らす。「あの騒ぎ」とは楽天本社が運営するネットショッピングモールの「楽天市場」で実施された日本一記念セールで、一部店舗が元値を引き上げて値下げを行ったように見せかけたことだ。

 「ここでさっと手を差し伸べられれば、会社ももっと好かれてるはずなんだけどね」と同関係者は苦笑いを浮かべる。

 米誌・フォーブスによると三木谷浩史オーナーの総資産は約5200億円。日本で3番目の富豪だというが、日本一球団の“オーナー決済”がみたいところだ。(ZAKZAK、2013.11.24)


 仙台市で24日実施する、プロ野球楽天の優勝パレードの実行委員会(会長、鎌田宏仙台商工会議所会頭)は18日の総会で、パレードの費用のため個人から募っている協賛金が目標額の3分の1しか集まっておらず、約6000万円不足していることを明らかにした。

 実行委では「このままでは赤字になってしまう」と危機感を強めており、募集期間を延長するなどの方策を検討中だ。

 パレードは仙台市の「東二番丁通」で行われ、楽天の星野監督や選手たちが参加、20万人来場を予想している。実行委によると、費用見込みは1億5400万円。(共同、毎日新聞、2013.11.18)


 パレードの経費が足りないとずいぶん前からアナウンスされていたのにも関わらず結局金を出さなかった三木谷。

 暗黒時代の阪神は「優勝したら人件費が上がるから2位でいい」と球団幹部が言っていたという噂がありますが、楽天も「そもそもBクラスの組み方」とやる気のない編成を星野監督に批判された結果、渋々ジョーンズとマギーを獲得して今年の優勝につなげました。

 三木谷が叩き上げとしてコスト感覚を徹底させるのは理解できますし、結果的に日本一となった以上球団経営に関しては文句のつけようがありません。ただ、パレードの経費をファンに出させるのは日本3位ともいわれる資産家オーナーとしてどうなんでしょうか。孫正義の嫌がらせで本業の先行き不安とはいえ、楽天の株価は年初来高値を記録し27日終値で1527円。

 よって、三木谷の株式資産は6138億2346万円となります(クリムゾングループ2億2641万株3457億2807万円、三木谷浩史1億7557万株2680億9539万円)。因みに妻の晴子も1億3262万株の大株主で時価総額は2025億1074万円。

 金さえあればどんなに嫌われても構わないんだろうなと思わざるを得ません。日本一のドケチといえます。


 <楽天Vパレード、2千万円余る 資金不足一転、次回分に>
 11月24日に仙台市であった東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝パレードへの個人からの協賛金が、目標の9千万円を5割近く上回る1億3200万円集まった。

 楽天本社と球団オーナーの三木谷浩史氏からも計600万円が寄せられ、現時点では約2千万円の余剰金が出る見込み。来季以降の優勝を期待して次のパレードの準備金とする方針という。

 宮城県や仙台市、仙台商工会議所などでつくるパレードの実行委員会が5日、記者会見を開き、4日時点の収支を明らかにした。実行委が11月18日に発表した費用不足が報道され、パレード開催以降は全国から1日あたり最高で1千万円超の入金があったという。(朝日新聞、2013.12.6)


<参照>
エキサイトニュース 楽天日本一に水を差す究極ドケチ三木谷会長
ウィキペディア 日本の資産家一覧
ウィキペディア クリムゾングループ
ウィキペディア 三木谷浩史
テレビ大菩薩峠 楽天リーグ優勝
テレビ大菩薩峠 「Yahoo!ショッピング」出店料・売上高手数料10月分から無料
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日本赤十字社献血血液HIV感染事件

 エイズウイルス(HIV)に感染した献血者の血液が、日本赤十字社の検査をすり抜けて患者2人に輸血されていたことが26日、分かった。厚生労働省が輸血された人の感染の有無を調査している。検査をすり抜けて輸血されたのは2003年以来。

 輸血用製剤はウイルスを加熱殺菌できないため、HIVなどの感染防止には検査でのチェックが必要となる。日赤は03年の検査すり抜け事例を受け、04年以降、血液の一括検査をそれまでの50人分から20人分にして精度を高めていたが、防げなかった。今後、個別検査を検討する。

 日赤の検査で、11月に献血した男性のHIV感染が判明した。男性は今年初めにも献血していたため保管検体を調べたところ、HIV遺伝子が検出され、この血液が医療機関で2人に輸血されたことが分かった。当時は感染して間もない時期だったため、ウイルスなどが微量で、検査をすり抜けたとみられる。

 男性は、献血前に感染リスクを調べるために行っている最近6カ月以内の性的行動に関する質問に、事実と異なる回答をしていた。正しく書いていれば献血は認められず、検査目的で献血を利用した疑いがある。

 厚生労働省は、HIVに感染しても1カ月以上経過しないと検査をしても分からないことがあるため、感染の疑いのある人は献血せず、献血後に感染が判明した場合は日赤へ連絡するよう呼び掛けている。感染の有無は各地の保健所で無料、匿名で調べられる。(時事通信、2013.11.26)


 エイズウイルス(HIV)に感染した40代男性が献血した血液が、患者2人に輸血され、うち60代の男性がHIVに感染していたことが分かった。26日に開かれた厚生労働省の専門委員会で日本赤十字社が報告した。献血者が感染初期だったため血液が検査をすり抜けたとみられる。2003年に輸血によるHIV感染が確認され、04年に検査を強化して以降、感染者が出たのは初めて。

 日赤は来夏までに、20人分をまとめて検査する手法から、より精度の高い1人ずつの個別検査にし、施設数は8カ所に倍増する。

 同省によると、40代男性が今月献血した血液からHIVを検出。このため同じ男性が今年2月に献血し、日赤が保管していた血液を詳しく調べたところ、HIVが検出された。この血液はすでに患者2人に輸血されていた。うち消化器の手術で10月に輸血を受けた60代男性が、HIV感染していたことが判明した。もう1人は医療機関を通じ連絡を取っており、今後、感染の有無を確認する。

 HIV検査では、感染直後などウイルス量が少ない時期は検出できないことがある。このため、感染の危険性があるかどうかを問診で確認しているが、献血した男性は、2週間ほど前に男性間の性的接触があったが、事実と異なる申告をしていた。検査目的に献血をしたとみられる。

 検査の結果は献血者には伝えられない。厚労省は検査目的の献血はせず、保健所などの無料検査を受けるよう呼びかけている。HIV薬害被害者の花井十伍さんは「献血者は、輸血による感染という重大な事態が起きることを自覚して、責任を持って献血にのぞんで欲しい」と話す。(朝日新聞、2013.11.26)


 エイズウイルス(HIV)に感染した献血者の血液が2月に日本赤十字社の検査をすり抜け、患者2人に輸血された問題で、日赤は26日、うち1人がHIVに感染していたと明らかにした。

 2003年の輸血によるHIV感染を受け、日赤が04年に検査態勢を強化して以降、感染の確認は初めて。日赤は来夏までに、20人分の血液をまとめて調べる現在の検査を、1人分ずつ調べる方法に改めて検査精度を上げることを決めた。

 日赤などによると、問題の血液を輸血されたのは、2月に1人、10月に慢性消化器疾患で手術を受けた別の60歳代男性の計2人。感染が確認されたのは60歳代の男性で、もう1人の感染の有無は今後調べるという。

 献血したのは40歳代の日本人男性で、感染が発覚した今年11月までに計5回献血。このうち、11月の献血は日赤の検査でHIV抗体が検出されたため、輸血に使われなかったが、今年2月の献血では、血中のウイルス量が微量だったため、検査をすり抜け、計2人の患者に輸血された。

 HIVの感染初期は、血中のウイルス量が少なく、検査で発見できない期間があり、これがすり抜けの原因になった可能性が高い。日赤は1999年、ウイルスの遺伝子を増幅させて検出する高精度の「核酸増幅検査(NAT)」を導入したが、03年にNATをすり抜けた血液の輸血による感染が出た。日赤は検査精度を上げるため、50人分の血液をまとめて調べていた手法を04年から20人分に見直したが、来夏までに1人分ずつ調べることにする。(読売新聞、2013.11.26)
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2013年11月27日

韓国僧侶仏像返還を主張

 長崎県対馬市の寺や神社から仏像2体が盗まれ、持ち込まれた韓国で日本への返還に反対する声が出ている問題で、韓国僧侶、慧門さんが25日、日本への早期返還を韓国政府に求める行政審判を申し立てた。要求が受け入れられなければ、行政訴訟を起こすとしている。

 本人が26日明らかにした。慧門さんが日本への返還を促しているのは2体のうち、国指定重要文化財「銅造如来立像」。

 慧門さんは日本など海外にある朝鮮半島由来の文化財を取り戻す運動をしているが、「盗品は持ち主に返すことが当然だ」と主張している。(共同通信、2013.11.26)


 長崎県の対馬から韓国人窃盗団に盗まれた国の重要文化財・銅造如来立像をめぐり、韓国の文化財返還運動団体代表の僧侶、慧門(ヘムン)氏(40)が25日、日本への即時返還を韓国政府に求める行政審判を起こした。行政訴訟も検討している。

 日本にある朝鮮王朝文書などの韓国への返還を求め、実現してきた慧門氏は「不法に奪われた文化財はあるべき場所に戻すべきだというのが我々の立場だ」と主張。立像は8世紀に新羅で作られたとされるが、「日本に渡って長い年月がたち、日本の文化財として登録されている。実行犯の判決も確定し、盗難品であるのは明らかだ」と話す。実行犯3人の控訴審で大田(テジョン)高裁は10月末、懲役3〜4年の実刑を命じた一審判決を支持。被告らは上告せず、刑が確定している。

 日本は県文化財の観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)とともに返還を求めるが、保管する韓国文化財庁は運搬を手伝ったとされる男の公判が継続中と主張。観音像については「元の所有者」と主張する韓国の寺院の申請を韓国地裁が認め、日本政府への引き渡しに歯どめをかける仮処分決定が出ている。(朝日新聞、2013.11.26)
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