2013年08月31日

週刊現代黒川博行名誉毀損裁判

 週刊現代の連載記事でグリコ・森永事件の真犯人であるかのように報じられ名誉を傷つけられたとして、小説家の黒川博行氏らが、発行元の講談社や執筆者らに総額5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、太田晃詳裁判長(松井英隆裁判長代読)は講談社側に計約580万円の賠償を命じた。

 判決によると、週刊現代は2010年12月18日号から20回にわたる連載記事の中で、同事件の真犯人を仮名で報道。その上で、黒川氏を連想させる年齢や住所、家族関係や職歴などを記載した。

 太田裁判長は仮名の人物と黒川氏の履歴情報がおおむね同じだと指摘。「仮名処理されても黒川氏と推知できる」と判断し、名誉毀損(きそん)を認めた。

 訴訟では、黒川氏の住民票を講談社側が行政書士名義で不正に取得していたことが明らかになっていた。太田裁判長は「講談社が不正を明確に認識していたとは確定できない」としたが、「取材の一環で行われた」として、プライバシー侵害も認めた。

 週刊現代編集部の話 大変に残念な判決だ。控訴を検討する。(時事通信、2013.8.30)


 未解決に終わったグリコ・森永事件を題材にした「週刊現代」の連載で犯人扱いされて名誉を傷付けられたなどとして、小説家の黒川博行氏(64)と妹が発行元の講談社と執筆者の岩瀬達哉氏(57)らに5500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(太田晃詳裁判長)は30日、名誉毀損の成立を認めて計550万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 また、同誌編集部が司法書士を通じて黒川氏の住民票を不正取得したことも認め、同社に33万円の賠償も命じた。

 問題となったのは、2010〜11年、「グリコ森永事件27年目の真実」と題して掲載された20回の連載記事。連載で犯人とされた人物は仮名だったが、判決は、この人物の職歴や家族構成、住所などが黒川氏とほぼ一致していることから、「読者の中には黒川氏が真犯人と受け止める人もいる」と指摘した。住民票の取得についても、「相当性を欠いた取材手段で、プライバシー侵害だ」と認定した。

 週刊現代編集部の話「大変に残念な判決。控訴を検討する」(読売新聞、2013.8.30)


 週刊現代の記事で「グリコ・森永事件」の真犯人として扱われ名誉を傷付けられたなどとして、作家の黒川博行さんと家族が発行元の講談社側に計5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。太田晃詳(てるよし)裁判長(松井英隆裁判長代読)は名誉毀損(きそん)を認定、講談社側に約580万円の支払いを命じた。

 問題となったのはジャーナリストの岩瀬達哉氏が執筆し、平成22年12月18日号から20回に渡り「あなたが『21面相』だ」などの見出しで連載された記事。職歴や住所などを根拠に犯人を断定し、仮名で報じた。

 太田裁判長は記事中に実名で黒川さんに言及し、著作で描かれた犯行と手口が類似していることなどを紹介した記述もある点に触れ「読者に事件との結びつきを十分意識させた」と指摘。一部読者は仮名の人物が黒川さんであることを推測できると認め、「社会的評価を低下させた」と結論付けた。(産経新聞、2013.8.30)


 グリコ森永事件についての「週刊現代」の記事で犯人扱いされたとして、小説家の黒川博行さんらが講談社やジャーナリストの岩瀬達哉氏らに5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は30日、「記事は仮名だが本人と推認ができる」として約580万円の支払いを命じた。

 太田晃詳裁判長は名誉毀損のほか、調査会社などを通じて黒川さんの住民票などを不正に入手したとしてプライバシーの侵害もあったと認めた。

 判決によると、週刊現代は2010年12月〜11年10月に連載した「かい人21面相は生きている グリコ森永事件27年目の真実」の一部で「浜口啓之氏(仮名)」との人物について、身長、年齢、家族構成や、犯人が利用した車と似た車を持っており、青酸ソーダも容易に入手できたなどと根拠を挙げて犯人だと指摘した。

 太田裁判長は「黒川さんは作品と事件の手口が似ていることがマスコミに取り上げられたことがあり、一部の読者は過去の勤務先など記事中の情報から推認ができる」と判断した。

 また、編集者が取材の一環として調査会社に住民票などの入手を依頼し、行政書士が職務で使う請求書を不正利用したことについて「プライバシーを侵害する不法行為」と認定した。

 週刊現代編集部は「大変に残念な判決だ。控訴を検討する」とコメントした。 (スポニチ、2013.8.30)


<参照>
ウィキペディア 黒川博行
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峯岸みなみが金爆喜矢武に贈ったラブレター画像流出?

 AKB48の峯岸みなみが、ゴールデンボンバー(以下、金爆)の喜矢武豊に贈ったとされるラブレターの画像がネット上に流出し、騒ぎとなっている。

 その内容の一部がこちら(一部読み取れない箇所は○)。

キャンさんへ
お誕生日おめでとう(はぁと)
いつもいつも支えてくれて本当に感謝しています。
キャンさんが誰と仲良いとかでいちいち色々言ってしまったけど、そんなことよりも一度裏切ってしまった私に心からの言葉をかけ○してくれるキャンさんをとても大切に思っているし、失いたくないと心から思ってる。
初めて会ったときから、ここまでの関係になれると思ってもみなかった!
一緒にいる時間が愛しくて笑顔が可愛くて声が優しい。
私はキャンさんのことが「人」として大すき。
幸せな1年になりますように。
みーちゃん

 画像の真偽や出どころは不明だが、ネット上では、峯岸が今年3月15日の喜矢武の誕生日に、酒とバスローブと一緒に贈ったバースデーカードとされており、筆跡から「峯岸が書いたもので間違えない」と言われている。バースデーカードにはほかにも、峯岸のサインや、「いつまでも一緒にいよーね」とおぼしき文章が確認できる。(日刊サイゾー、2013.8.30、抜粋)


<参照>
日刊サイゾー 「キャンさんを失いたくないと心から思ってる」AKB48・峯岸みなみが金爆・喜矢武豊に贈ったラブレター流出か
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2013年08月30日

国税調査官OB税理士に情報漏洩

 大阪国税局の調査官と共謀し、税務調査で虚偽の答弁をしたとして法人税法違反容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたOBの税理士細名高司容疑者(61)=兵庫県西宮市=が「税務署員10人に手当を渡している」と話していたことが29日、知人への取材で分かった。

 関係者によると、別の脱税指南事件で細名容疑者の関係先が家宅捜索された際、国税局の内部資料とみられる書類が数種類見つかっている。虚偽答弁容疑で共謀したとして逮捕された西税務署上席国税調査官の平良辰夫容疑者(43)を含め、複数の職員から漏えいした疑いもあり、国税当局は確認を急いでいる。(共同通信、2013.8.29)


 大阪国税局OBの税理士・細名高司被告(61)(法人税法違反で起訴)と共謀して細名被告の顧問先の会社に税務調査でうその受け答えをさせたとして、大阪地検特捜部は28日、西税務署上席調査官・平良辰夫容疑者(43)と細名被告を法人税法違反(虚偽答弁)容疑で逮捕した。

 平良容疑者は、この顧問先の税務調査に関する内部資料を細名被告に漏えいした疑いも持たれており、特捜部は2人の癒着の解明を進める。

 捜査関係者によると、平良容疑者と細名被告は共謀し、2011年7月にホストクラブ経営会社「M」(大阪市西区)が税務調査を受けた際、経営者に虚偽の売上額を回答させた疑い。2人は経営者に対し、脱税を認め、その額を少なく見せかけるよう指示していたという。平良容疑者は国税調査官の一人として調査に立ち会っていた。(読売新聞、2013.8.28)


 顧問先に脱税を指南したなどとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された元大阪国税局職員で税理士の細名高司被告(61)に、同局の調査官が企業の税務調査情報をまとめた内部資料を渡した疑いがあることが24日、関係者への取材で分かった。資料は細名被告の関係先から見つかり、顧問先の企業情報が記載されていた。

 国税当局は国家公務員法違反(守秘義務)などの容疑で調査し、処分を検討するとともに大阪地検特捜部と連携。細名被告と調査官との間で金品のやり取りがなかったか調べる。

 関係者によると、調査官は大阪市内にある税務署の法人課税部門に勤める40代の男性。細名被告が関与した一連の脱税事件の捜査過程で、同局の内部資料とみられる資料が流出しているのが明らかになった。

 資料は、調査官が勤める税務署管内にある細名被告の顧問先の調査資料で、同局が今後の税務調査の参考にするため、顧問先の経営状態などをまとめて作ったとみられる。

 このほかにも、細名被告の関係先からは同局が実施した税務調査の課税内容をまとめた表なども複数見つかったという。調査官が渡したのか不明だが、同局は内部資料が流出した可能性があるとみている。

 関係者によると、調査官は平成5〜6年、細名被告と同じ税務署に勤務。15〜19年に法人の悪質な税逃れなどを専門に扱う同局課税2部の資料調査課に在籍しており、細名被告の事務所に頻繁に出入りするのが目撃されていた。

 一方、細名被告は顧問先に対し、「マルサ(査察部)の話は取られへんけど、(税務調査を行う)資料調査課の話なら取れる」と吹聴していたという。(産経新聞、2013.8.24)


 顧問先に脱税を指南したとして法人税法違反罪などで起訴された大阪国税局OBの税理士細名高司被告(61)に、大阪市内の税務署に勤める40代の調査官が国税局の内部資料を流した疑いのあることが24日、分かった。

 資料は脱税指南事件の捜査で細名被告の関係先から見つかり、国税庁監察官と大阪地検特捜部が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いもあるとみて調べている。金品のやりとりがなかったかも調べる。

 関係者によると、見つかったのは、調査官が勤務する税務署の管内にあり、細名被告の顧客である企業について、国税局が将来の税務調査のため経営状態などを調べて作ったとみられる資料。

 他に、既に税務調査を終えた企業の課税状況をまとめた表も複数見つかったが、調査官が関与したかは分かっていない。

 調査官は1993〜94年、細名被告と同じ税務署で勤務。現在は大阪市内の税務署の法人課税部門に所属している。

 細名被告は神戸税務署上席国税調査官だった98年、調査先の企業に知り合いの公認会計士をあっせんしたとして、国家公務員法違反(信用失墜行為)で懲戒免職された。特捜部が今年3月に法人税法違反容疑で逮捕、起訴した。(共同、日刊スポーツ、2013.8.24)


 国税調査官出身税理士が後輩に情報提供してもらっていたというニュース。ヤメ検弁護士が公判前に後輩検事と交渉して求刑を負けさせる談合行為がなぜ合法なのか私には全く理解できませんが、公務員がすでに組織と関係のない民間人と接触し利益供与することは市民感情として到底許されることではありません。

 国税・検察という国家権力の癒着はマスコミ・国会によってどこまでも暴かれるべきです。
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大阪市立小民間出身校長セクハラ事件

 大阪市立小中学校長で今年度導入された全国公募に応募し、4月に市立小に赴任した民間出身の男性校長(59)について、市教委が27日、「児童の母親に対するセクハラ行為があった」として、近く懲戒処分する方針を固めたことがわかった。この女性に対して、私的なメールを送ったり、体を触ったりするなどの不適切な行為を繰り返していたという。

 学校関係者によると、女性から被害相談を受けた市教委が7月から調査。校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていることを確認した。また、校長は女性を含む数人と飲酒を伴う会合を複数回開いており、その際に女性の体を触る行為が数回あったことも判明。市教委の調査に対し、校長はこれらの行為を認めたが、辞職する意思はないとしているという。

 校長は読売新聞の取材に対し、「調査中で結論は出ておらず、取材には応じられない」と話した。

 校長公募は、橋下徹市長の主導で昨年7月に成立した市立学校活性化条例に基づいて実施。応募した外部人材928人について、市教委が9月〜11月に書類審査や大手企業幹部らによる2回の面接を行い、合格者を決定。今春の民間人採用は11人だった。

 しかし、就任からわずか3か月足らずの今年6月下旬、別の市立小の民間人校長が「私が力を発揮できる場所とは違う」との理由で自主退職。保護者らから「無責任だ」との批判を集め、市議会からも「公募を凍結すべきだ」との声が上がっていた。

 一方、市教委は来年度、さらに民間人校長を増やそうと、公募校長の定員69人中、外部人材の募集枠として半数の35人を設定。選考を進めている。(読売新聞、2013.8.28)


 4月に大阪市立小に着任した民間出身の校長(59)が児童の母親にセクハラ行為をしたとして、大阪市教育委員会が調査に乗り出し、懲戒処分を検討していることが28日、市教委への取材で分かった。校長は取材に「大阪人的なノリだった」などと釈明した。校長公募を主導した橋下徹大阪市長(44)にとっては痛手となりそうだ。

 鳴り物入りで導入された民間校長が、またしてもやらかした。

 市立小中学校の校長公募は橋下市長主導で実施されたが、6月下旬には別の市立小の民間人校長がわずか3カ月足らずで退職し「無責任だ」と批判が出たばかり。それが今度はセクハラだ。

 市教委によると、校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていた。さらに女性を含む数人と複数回飲食し、その際女性の体を触る行為が数回あったという。

 校長は「(メールは)大阪人的なノリで送った。冗談のつもりだったが、不適切と言われても仕方がない」と発言。体には「当たって触れただけだ」と話した。女性から相談を受けた市教委が7月から調査していた。

 民間人校長公募1回目の2013年度分は928人の応募があり、11人を採用。別の民間人校長が退職したのは「自分の経験やスキルを生かせる学校ではなかった」との理由だった。

 橋下市長は28日、市役所で記者団に「内部の校長でも不祥事はある。(制度を見直すつもりは)ない」と述べた。一方、市教委は14年度、民間人校長をさらに増やすため35人を外部から選ぶことを決めているが、11人中2人という高い割合で“問題校長”が発生するという体たらくでは、見直しが必要なのでは…。(デイリースポーツ、2013.8.29)


 4月に大阪市立小に着任した民間出身の校長(59)が児童の母親にセクハラ行為をしたとして、大阪市教育委員会が調査に乗り出し、懲戒処分を検討していることが28日、市教委への取材で分かった。校長は取材に「大阪人的なノリだった」などと釈明した。

 市立小中学校の校長公募は橋下徹市長主導で実施。しかし、6月下旬には別の市立小の民間人校長が3カ月足らずで退職し「無責任だ」と批判が出た。橋下市長は28日、市役所で記者団に「内部の校長でも不祥事はある。(制度を見直すつもりは)ない」「校長の公募が悪いという話ではなく、採用プロセスの問題で市教委と対策を協議したい」などと述べた。

 市教委によると、校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていた。さらに女性を含む数人と複数回飲食し、その際女性の体を触る行為が数回あったという。

 校長は「(メールは)大阪人的なノリで送った。冗談のつもりだったが、不適切と言われても仕方がない」と発言。体には「当たって触れただけだ」と話した。女性から相談を受けた市教委が7月から調査していた。

 民間人校長公募1回目の2013年度分は928人の応募があり、11人を採用。別の民間人校長が退職したのは「自分の経験やスキルを生かせる学校ではなかった」との理由だった。

 一方、市教委は14年度、民間人校長をさらに増やすため35人を外部から選ぶことを決めている。(スポニチ、2013.8.29)


 <大阪のセクハラ更迭校長、研修後復職へ>
 大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者にセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、市人事監察委員会が処分前、減給よりも重い、停職の懲戒処分が妥当との見解を示していたことがわかった。

 しかし、10日開かれた市教育委員会議では、より軽い減給10分の1(6か月)と決まった。校長は11日から市教育センター付となるが、校長職としての採用で他の職務に就けないため、同センターで研修を受けた後は復職する見通しという。

 市教委によると、処分されたのは、介護関連会社役員から公募で採用された校長(59)。研修期間や復帰時期は未定という。後任には、市教委指導部の上山敏弘・総括指導主事(50)を充てる。

 校長の処分について、市人事監察委員会は「停職1か月」「さらに厳しい処分でもおかしくない」との見解を示したが、この日の市教育委員会議では「重すぎる」との意見が出て、最終的には出席した5人の教育委員が多数決をとり、3対2で減給処分に決まった。

 市教委によると、校長は、今年4月に赴任後、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい?」「君の気持ち聞かせてよ」などと親しい交友関係があるかのような内容のメールを送信し、親睦会で同席した際に尻を触った。別の保護者が校長の言動を注意したが、後日の会合でも、校長は再び母親の腰に触れたという。地域のバーベキュー大会などでも、10歳代後半の少女や別の母親に対し、性的な内容の質問をしたという。

 市教委の永井哲郎・市教育長は10日、市役所で記者会見し、「部下を指導すべき校長としてあるまじき不祥事で、深くおわびします」と謝罪した。処分と更迭について、校長は「保護者らと懇意になって情報を得ようと思ったが、行きすぎた行為だった。多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と話す一方、「セクハラの意図はなかった」とも述べているという。

 会見で「なぜ処分が軽くなったのか」と問われると、永井教育長は「過去の事案とのバランスを考えた」と釈明。研修後に再び校長職に戻す方針について、「市民の理解が得られるのか」との批判的な質問には、「教育委員が復職可能と判断すれば、戻したい。校長としての採用なので……」と言葉を濁した。

 今回の処分に対しては、市教委内部からも批判の声が上がっている。ある市教委職員は「なぜ停職にしないのか。甘い処分だ。保護者や子どもらの理解を得られるわけがない。校長として現場復帰させるなんてもってのほかだ」と憤っていた。(読売新聞、2013.9.11)


 <公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発>
 大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。

 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。

 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の校長(59)について、減給6か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、11日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。

 三先小の校長を含め、同市では今春、11人の民間人校長が誕生した。赴任前の3か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で1週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らとの接し方などを学ぶ「シャドウイング」と呼ばれる研修を受けた。このほか、座学で関係法令や政治的中立性など、校長・公務員としての知識や心得を学んだという。

 それでも、不祥事は起きた。ある市教委幹部は「教職員から昇任した校長なら間違いなく辞職するケース。強制的に辞めさせる手段がない以上、不本意だが、復職に向けて動くしかない」と打ち明ける。公募校長の募集要項には「任期(3年)付きの市立小中学校長」とあり、特別な雇用契約書は取り交わしていない。採用時は校長として辞令交付しており、事務職などには異動させられないという。別の幹部は「特定の職に限定して採用する公募制度の弊害だ」と話す。

 復職方針について、市立小に1年生の長男を通わせている大阪市中央区の主婦(31)は「セクハラをするような校長が息子の学校に赴任したらと思うとゾッとする」と話す。

 現場の教員も手厳しい。市立小のある男性教諭は「教育の素人がほんのちょっとの研修で校長になれること自体がおかしい。復帰は子どもや保護者の気持ちを全く無視した話で、あり得ない。処分の甘さにあぜんとしている」と語気を強めた。(読売新聞、2013.9.12)


 <橋下氏、セクハラ校長に「1回チャンス与える」>
 大阪市立小学校の民間出身の男性校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題を巡り、橋下徹大阪市長は12日の記者会見で、男性校長が研修後に学校現場への復帰を目指すことについて、「社会人としてあるまじきことだが、ワンチャンスを与えてもいい失敗だ」と理解を求めた。

 橋下市長はこの日、男性校長に対する減給6か月の懲戒処分について、「甘くない。6か月の減給はかなりのものだ」と厳しく対応したことを強調。「校長といっても神様じゃない。スーパーマン校長は求めていないし、外部の視点を教育行政に持ち込むことに意義はあると思っている。1回チャンスを与え、研修しても出直しが不可能だったら辞めてもらう」と述べた。(読売新聞、2013.9.13)


<参照>
テレビ大菩薩峠 「何も不祥事は起こしていないし、謝罪することではない」大阪市立小公募校長3ヶ月で退職
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2013年08月27日

薄熙来裁判

 収賄と横領、職権乱用の罪に問われた元重慶市共産党委員会書記(元党中央政治局員)の薄熙来被告の公判が26日結審した。検察は薄被告に厳罰を科すように求めている。

 薄被告は先週22日の開廷以来、予想外に精力的な自己弁護を展開し、妻である谷開来受刑者による証言を支離滅裂だと批判した。

 山東省済南市中級人民法院(地裁)は判決は後日言い渡されると発表した。それ以上の詳細は明らかにしなかったが、判決は今後数週間内に言い渡される可能性がある。

 薄氏は公判で、起訴内容について繰り返し否認した。ただ、過去に誤った判断を下したり、谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害について最初に薄氏に話をした元重慶市公安局長の王立軍受刑者の取り扱いで、国家の名誉を傷つけたと認めた。

 検察側は薄氏が公判前に認めた罪を一転して否認したため、寛大な扱いはするべきではないと主張。

 裁判所によると、検察側は「薄被告は、自身の犯罪の決定的な証拠および事実の多くを否認しただけでなく、公判前の書面での証言や資料も撤回した」と批判。

 「われわれは薄熙来氏に、犯罪の事実は客観的なもので、自分の気まぐれで変わるものではないと認識するよう求める」と述べた。

 薄氏は結審前の最後の発言で、「私は自分が完璧な人間ではないことは知っている。私は非常に主観的で気が短い。私は深刻な過ちを犯した。自分の家族と部下をうまく管理できなかった。大きなミスを犯した。党と人々に申し訳なく思う」と述べた。

 薄氏に対して死刑判決が下されることも理論的にはあり得るが、専門家の多くは、共産党が世論への影響を恐れるため、その可能性は低いとみている。

 5日間に及んだ公判の内容は裁判所のミニブログで公開された。

 起訴状によると、薄氏は2000万元(327万ドル)以上の賄賂を2人の個人から受け取り、政府庁舎建設プロジェクトで500万元を横領した。また、谷氏の殺害をもみ消すために職権を乱用した。

 薄氏は、共産党に対し当初収賄の罪を認めたのは「精神的なプレッシャー」があったからと主張。また、賄賂を渡したとされる2人の実業家の1人、唐肖林氏によって犯人に仕立て上げられたと述べた。

 検察側は「被告の罪のひどさ、罪状の否認は情状酌量に値しない。(同氏は)法に則り厳罰に処されるべきだ」と述べた。

 薄氏は精力的に自己弁護したものの、中国の法廷は共産党に支配されているため、有罪判決は不可避とみられる。党を代弁する国営メディアは既にほとんどが薄氏を非難している。(ロイター、2013.8.26)


 中国で収賄などの罪に問われた元重慶市共産党委員会書記の薄熙来被告の公判が結審した。党指導部は審理過程をインターネット中継し、裁判の「透明性と反腐敗の決意」をアピール。だが特権階級の派手な暮らしぶりが白日の下にさらされたことから党のイメージ低下は必至で、劇場型裁判は「もろ刃の剣」となった。

「あなたの妻が殺害しました」

 薄被告の元側近で、重慶市副市長だった王立軍受刑者は24日の公判に出廷、薄被告の妻、谷開来受刑者による英国人殺人事件について、昨年1月に薄被告に報告した際の詳細を語った。

 当時、共産党の政治局常務委員という最高指導部入りを目指していた薄被告は報告を受け、明らかに動揺した様子だったという。

 興奮した薄被告は王受刑者の左耳を殴り、コップをたたき割った。その後、事件の捜査に関わった人物を次々と拘束したとされる。

 国営中央テレビは「殴打事件」から約1年7カ月の時を経て、法廷で対峙する薄被告と王受刑者の映像を繰り返し放送した。

 公判が開かれている山東省済南市の地裁は短文投稿サイト「微博」を通じて審理内容を公表。微博のフォロワー(読者)は瞬く間に増え、50万人を超えた。

 国民は携帯電話を片手に公判で明らかになる薄被告の失脚劇に注目。ネット上には「まるで連続ドラマだ」などの感想が書き込まれた。

 習近平指導部には審理公開によって透明性をアピールするほか、高級幹部の腐敗に厳しく切り込む姿勢を国内外に強調する狙いがあるとみられ、北京の改革派知識人も「進歩的だ」と評価する。

 一方、党は国内メディアに対し、薄被告の公判に対する報道は国営や共産党系メディアの記事のみを使用するよう通知。ネット上の薄被告を指示する書き込みは次々と削除された。公開審理が一般化される可能性は低い。

 公判で検察側は、企業グループ「大連実徳集団」の徐明会長が谷受刑者にフランス・ニースでの別荘購入資金約323万ドル(約3億2000万円)を提供、これを薄被告も知っていたと主張。

 「徐氏が息子のさまざまな費用を負担していたことは(薄被告に)話していた」。公判では谷受刑者による証言も流され、英国留学中の息子、薄瓜瓜氏の航空券代なども負担していたとの疑惑も浮上した。

 これに対して薄被告は「でっち上げだ」「谷開来は狂っている」とことごとく否定した。

 一連の公判からは、薄被告が英国に暮らす瓜瓜氏の教育費や生活費を工面するするため、薄被告に取り入ろうとすり寄ってくる実業家らを利用し不正資金を受け取っていた“実態”が浮かび上がった。

 中国では、政府高官が家族を海外に移住させ、ぜいたくな暮らしをさせているとの疑惑がたびたび話題になる。薄一家の生活はそうした疑いを裏付ける格好となった。

 「腐敗に関してはほかの指導者も薄被告と大差はないだろう。(公判公開が)党にマイナスの影響を与えたことは間違いない」。北京大の夏業良教授は今回の公判をこう総括した。(済南共同=大熊雄一郎、山陽新聞、2013.8.27)


 独裁国家の中国ではなぜかくも熾烈な権力闘争が展開されるのか? その背景には、法治なき共産党支配が生む“不正蓄財文化”がある。中国国内事情に詳しいジャーナリストの相馬勝氏が報告する。

「薄熙来はまさに紅い皇帝だった。共産党一党独裁体制の中国では、地方の党最高幹部は、その地方の皇帝なのだ」

 こう語るのは、重慶市トップや党政治局員などの職務を突然解任された薄熙来氏(62歳)をよく知る中国人ジャーナリストだ。取材を通じて、薄氏の人柄や生活など「プライベートな面も見てきた」という。薄氏の重慶の自宅の様子を次のように描写する。

 「重慶市街を見下ろす小高い丘の上に屋敷があり、鬱蒼とした竹林に囲まれていた。広々としたホールで待たされていると、召使いのような男性が現われ『こちらへ』と案内された。部屋がいくつもある、まさに『王様の邸宅』といった豪華な作りで、廊下にはところどころに古い絵画が飾られていた。

 建物は1棟だけでなく、棟続きにつながっている次の建物に入ると、すべてが竹作りで、見る者すべてを威圧するような、歴史を感じさせる応接間があり、そこに薄熙来が待っていた」

 薄氏は古都・重慶を代表する豪邸を自宅として使っていたのだろうが、ここは1945年8月、日本軍が降伏後、毛沢東と蒋介石が中国共産党と国民党による国共合作を話し合った歴史的建造物でもある。まさに重慶の“皇帝”にふさわしい居宅といえる。

 薄氏が“紅い皇帝”であることを思わせるのは自宅ばかりではない。不正蓄財の額もまさに桁外れだ。当初、米ブルームバーグ通信が約110億円と伝えたものの、その後、香港メディアなどによって約1000億円、そして4800億円に膨れ上がった。

 また、薄氏が重慶市トップとなって、全国的にその名を広めたのが「打黒」と呼ばれるマフィア撲滅運動だが、市当局がマフィアとつながっていたとして逮捕された経営者から没収した資産は1000億元(約1兆3000億円)を下らない。

 それらが薄氏の推進した市の緑化事業や低所得者向け住宅建設計画などの原資になったとみられるが、一部は薄氏の個人的な不正蓄財に回されたことも否定できない。

 その使い道の一つの象徴が、薄氏の息子、薄瓜瓜氏(24歳)の海外豪遊生活だろう。同氏は英オックスフォード大学を卒業後、米ハーバード大学ケネディスクール(大学院修士課程)に進んでいるが、豪華マンションに居住し、高級車を乗り回していた(ポルシェとフェラーリが報じられたところ、「フェラーリには乗っていない」と本人が否定。ポルシェには乗っていたわけだ)。ネット上では、酔った瓜瓜氏が白人女性たちと戯れる写真までが暴露された。

 これらの膨大な費用が不正蓄財から賄われたことはほぼ間違いない。なぜなら、党機関紙「人民日報」によると、薄氏の月給は公式には1万元(約13万円)だからだ。(※SAPIO2012年6月6日号、NEWSポストセブン、2012.5.23)


 <薄熙来被告の無期確定 中国高級人民法院 上訴を棄却>
 中国で収賄と横領、職権乱用の罪に問われた元重慶市共産党委員会書記(元政治局員)の薄熙来(はくきらい)被告(64)の二審の判決公判で、山東省の高級人民法院(高裁)は二十五日、無期懲役とした一審判決を支持し、薄被告の上訴を棄却した。中国は二審制で、薄被告の刑が確定した。新華社通信が伝えた。

 薄被告は昨年三月に失脚するまで、党最高指導部の政治局常務委員入りが有力視されていた。マフィア撲滅や格差是正を唱えた薄被告は保守派などから根強い支持があり、来月に党中央委員会第三回全体会議(三中全会)という重要会議を控えた習近平政権は、早期決着を図った形だ。

 同法院は判決理由として「一審判決で認定した事実ははっきりしており、証拠は確実、十分で量刑は妥当だ」と説明した。

 薄被告は、今年八月に山東省済南市の中級人民法院(地裁)で始まった一審で罪状をすべて否認。一審判決では約二千四十四万元(約三億三千万円)の賄賂を受け取ったなどとして無期懲役を言い渡されたが、判決を不服として上訴していた。(東京新聞、2013.10.25)


<参照>
ウィキペディア 薄熙来事件
ウィキペディア 薄熙来
グーグル画像検索 「薄瓜瓜」
posted by リュウノスケ at 20:25| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする