2013年07月31日

「被害額1億3600万ドル」カンヌ宝石強盗事件

 国際映画祭で知られるフランス南部の保養地カンヌで28日、ホテルで開かれていた宝石展示会に武装した何者かが押し入り、宝石を強奪して逃走する事件が起きた。AFP通信によると、捜査担当者は奪われた宝石が4000万ユーロ(約52億円)相当と推定している。

 これに関連して、地元検察当局者はAFP通信に、奪われた宝石が数百万ユーロ(数億円)相当だと説明。4000万ユーロとの推定は「信頼度が低い」との見解を示した。

 AFP通信によれば、強盗は単独で、警備を擦り抜けて会場に侵入。宝石の入ったブリーフケースごと持ち去った。警察が犯人の行方を追っているという。(時事通信、2013.7.29)


 フランス南部カンヌの高級ホテルで28日午前、約4000万ユーロ(約52億1700万円)相当の宝石の入ったアタッシェケースを覆面姿の男が奪って逃走する強盗事件があった。カンヌでは5月の国際映画祭開催中にも別のホテルで、スター俳優に貸し出される予定だった約100万ドル相当の宝石が盗まれるなど、高額の宝石の被害が相次いでいる。

 仏フィガロ紙によると、28日午前11時半ごろ、高級ホテル「カールトン」で開催中の宝石展示会場にスカーフで顔を覆った男が拳銃を持って押し入り、ダイヤモンドが埋め込まれた腕時計などの入った複数のアタッシェケースを奪った。捜査当局によると、現場には警備員らがいたが、素早い動きに取り逃がしたという。捜査当局で詳細な被害額を算出中だが、フランスでは2008年にパリの宝石展示会場で約8500万ユーロ相当の宝石が奪われたのに次ぐ被害規模という。

 カンヌでは5月、スイスの宝石商が約200万ユーロ相当のダイヤモンド入りネックレスを盗まれる事件も起きており、今回で3件目。(毎日新聞)(毎日新聞、2013.7.29)


 フランス南部カンヌのホテルから宝石や腕時計などが奪われた強盗事件で、検察当局は29日、被害額が1億3600万ドル(約133億円)だったと発表した。同国で発生した強盗や窃盗事件の中で過去最大の被害となった。

 事件は28日の昼前、カールトン・ホテルで開かれていた宝石の展示会場で発生した。顔をスカーフや帽子で隠し、拳銃で武装した強盗が押し入り、宝石やダイヤモンドが散りばめられた腕時計など72点を奪って逃走した。

 カンヌでは今年5月にも、国際映画祭の開催中に200万ユーロ相当のダイヤモンドのネックレスがなくなるなど、2件の宝石盗難があったばかり。

 事件当初、地元メディアは被害額を約5300万ドルと報じていたが、実際はそれを大きく上回る結果となった。(ロイター、2013.7.30)


 フランス・カンヌ(Cannes)の高級ホテルで28日、武装した男が大胆にも単身で強奪した宝石の被害総額は1億300万ユーロ(約134億円)相当に上ると、検察当局が29日明らかにした。宝石強盗としては世界最大規模の被害額となった。

 当局は当初被害額を4000万ユーロ(約52億円)と推定していたが、事件が起きた展示会の出品物の照合確認を行ったところ、実際の被害額はそれより大幅に大きかったことが判明したという。

 今回の被害額は、2003年にベルギーで発生し約1億ユーロ(約130億円)相当の被害を出した世界最大とみられる宝石強盗事件とほぼ同じ規模となった。またフランス国内だけで見ると、2008年にパリ(Paris)の展示会から3人組の強盗がほぼ全ての展示品を奪い去り、8500万ユーロ(約110億円)の被害額を記録した事件を上回り、今回の事件が同国史上最悪となった。(AFPBB News、2013.7.30)
posted by リュウノスケ at 22:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

三菱重工韓国人強制労働訴訟

 戦時中、三菱重工業に徴用された韓国人5人が同社に慰謝料の支払いを求めた裁判の差し戻し控訴審で、釜山高裁は30日、三菱重工業の賠償責任を認め、原告1人当たり8000万ウォン(約700万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。戦時徴用被害者に対する日本企業の責任を認める判決は、2012年5月の最高裁、今月10日のソウル高裁に次いで3件目。

 日本政府は、請求権問題は1965年に解決し、個人補償は韓国政府が行うべきだとの立場で、改めて反発するのは必至だ。徴用被害者の請求権に関しては、韓国政府も日本と同様の立場を取っている。

 原告らは、44年にソウルなどで徴用され、広島の工場や造船所などで労働。満足な休日や外出の自由もなかった上、原爆で被爆する被害も受けた。原告は訴訟の途中で全員死亡し、遺族が継承している。(時事通信、2013.7.30)


 戦時中、日本に強制徴用された韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で韓国の釜山高裁は30日、1人当たり8000万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。日本企業への賠償命令は新日鉄住金に次ぎ2件目。三菱重工は最高裁に上告する方針。日本政府も「容認できない」と反発しており、対立が激しくなる可能性がある。

 日韓両国は植民地支配にかかわる請求権の問題を1965年の日韓国交正常化時に決着させた経緯がある。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みだ。仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と述べた。

 戦時徴用被害者を巡る訴訟では、昨年5月に初めて韓国最高裁が個人の請求権を認める判断を示した。ソウル高裁はこれを受けた差し戻し審で10日、新日鉄住金に原告1人当たり1億ウォンの支払いを命令。30日の判決はこれに続くものだ。新日鉄住金は30日付で韓国最高裁に上告した。三菱重工業も「不当な判決。すみやかに再上告手続きを進める」とコメントした。

 原告らは広島で強制労働させられ、原爆で被爆する被害も受けたとしている。原告を支援する大韓弁護士協会は判決後に声明を出し、和解に応じるよう三菱重工業に求めると同時に、韓国政府にも被害者支援の早期実行や日本政府との協議に乗り出すよう促した。

 韓国政府は日本政府と同様に、請求権問題は国家間では決着済みとの立場で、国内措置として既に一定の補償を実施。新たな支援措置も計画している。

 韓国内では同様の訴訟がこの1年で4件提起された。一連の判決を受け、新たな訴訟を起こす動きもある。(日本経済新聞、2013.7.30)


 戦時中に三菱重工業広島機械製作所(当時)などで強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工五人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は三十日、元徴用工の個人請求権を認め、一人当たり八千万ウォン(約七百五万円、請求額一億ウォン)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償命令を出すのは、新日鉄住金(当時の日本製鉄)に対する今月十日のソウル高裁判決に次ぎ二例目。韓国ではこの二社や不二越(富山市)が被告の集団訴訟が別に四件進む。日本企業相手の提訴と賠償命令判決が続く見通しで、日韓関係に影響を与えそうだ。

 原告らは一九九五年に広島で提訴し、六五年の日韓協定による請求権消滅を理由に敗訴。韓国でも損害賠償請求権の消滅時効十年を理由に二審判決は請求を棄却したが、最高裁が差し戻した。

 この日の判決は日韓協定で請求権が消滅していないと判断。「請求権協定の交渉過程で日本政府は強制動員被害の法的賠償を否認した」とし、日本政府の姿勢を批判した。原告らは「原爆による後遺症などで身体障害にも苦しんだ」と指摘した。また、判決確定前でも、三菱重工が韓国内に保有する財産があれば差し押さえが可能とする「仮執行宣言」も付けた。

 三菱重工(東京)は「徴用工の補償を含む請求権問題は国家間の正式合意で完全かつ最終的に解決している。それを否定する不当な判決」とし、速やかに上告する。原告五人は死亡し、訴訟は家族らが引き継いでいる。

 日本政府は日韓請求権協定により、賠償問題は解決済みとの立場。韓国政府も従来は、従軍慰安婦などを除いて請求権は消滅したとの見解を示していた。(東京新聞、2013.7.31)


 従軍慰安婦を除いて韓国政府も請求権問題は決着済みとの立場にも関わらず原告が勝ってしまったこの訴訟。いくらなんでも無茶苦茶なのではないでしょうか。これでは韓国と条約を結んでも意味がないことになります。


 <【韓国の元徴用工訴訟】 新日鉄住金、敗訴確定時に賠償 戦後補償に影響も>
 朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日、明らかにした。

 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり、半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。

 ソウル高裁は、7月10日に韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、判断が覆る可能性は低いとみられている。同社は「最高裁で敗訴が確定した場合は、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」としている。

 新日鉄住金は、個人請求問題に対する政府判断に基づき最高裁判決前の和解には応じない方針だ。一方、最高裁で敗訴が確定した場合に賠償を拒めば、韓国内の資産の差し押さえなど強制執行に踏み切られる可能性が高いため、賠償に応じる。

 7月30日には韓国の釜山(プサン)高裁が三菱重工業に対し、元徴用工の韓国人への賠償を命じる判決を出した。同社も判決を不当として上告審で争う方針。和解する予定はないといい「勝訴すると信じているが、万が一敗訴が確定した場合は、外務省や経済産業省と対応を協議する」としている。

 新日鉄住金、三菱重工業のほか、機械メーカー不二越も同様の訴えを起こされており、今後も賠償に応じる動きが続く可能性がある。

 懸念強める日本政府 「重大、深刻な影響」 

 日本政府は、韓国の元徴用工の賠償請求権について消滅したとの立場を堅持している。このため新日鉄住金が韓国での訴訟で敗訴が確定した場合に元徴用工への損害賠償に応じる意向を示したことに関し「仮にこうした事態に追い込まれれば、日韓関係全体に重大かつ深刻な影響を与えかねない」(政府筋)と懸念を強めている。

 戦後の日韓関係は、植民地時代の個人請求権問題を決着済みと位置付けた1965年の日韓請求権協定の上に成り立っているというのが日本側の基本認識だ。日本政府高官は「決着済みの戦後補償問題を蒸し返せば日韓関係の土台が揺らぐ。協定を無視するような韓国の一連の司法判断は理解に苦しむ」と不快感をあらわにする。

 ただ韓国の司法当局を相手とする問題だけに、有効な手だては見当たらないのが実情だ。日本と同様に、韓国でも司法権は行政権から独立しており、韓国政府に不服を申し入れるわけにはいかないためだ。外務省幹部は「どのような結果になるにせよ、表だって韓国の司法判断をとやかく言うことは、日本政府の立場からはできない」と指摘する。

 韓国裁判所の強制執行命令に基づく財産差し押さえなどの恐れがあることから、新日鉄住金に賠償金支払いを思いとどまらせるのも困難とみられる。差し押さえがあった場合、日韓請求権協定の明白な違反と見なして対応策を取る案もあるが、最高裁の和解勧告や判決に基づき企業が支払いに応じるケースでは協定違反と断定するのは難しい側面がある。

 今後の政府対応は外務、経済産業両省を中心に検討を進めるものの、当面は静観せざるを得ない可能性が高い。

企業イメージ悪化を懸念 影響配慮し苦渋の選択

 朝鮮半島の植民地支配をめぐる戦後補償問題で、政府見解に沿って対応してきた日本企業。韓国最高裁で敗訴する恐れが強まり、企業イメージの悪化や本業への影響に対する懸念が、賠償に応じる苦渋の選択を迫っている。

 「すでに解決した問題なのにこんな判決が出るとは信じられない」。ことし7月、ソウル高裁の判決内容を聞いた新日鉄20+ 件住金幹部は驚きを隠さなかった。同社は直ちに韓国の最高裁に上告する方針を決めた。

 それでも、新日鉄住金は、現実的には敗訴した場合の対応を冷静に判断せざるを得ない。問題がこじれると企業イメージが悪くなるのは不可避。韓国で生産拠点を保有しないものの、賠償を拒んで売掛債権などが差し押さえられれば本業に影響する恐れがある。

 同様に韓国の高裁で賠償を命じられた三菱重工業は、韓国でかつて人工衛星の打ち上げなど大規模な事業を手掛けたが、工場などの生産拠点はない。現地法人が規模の比較的小さい事務所を構えるだけだ。敗訴の確定で固定資産が差し押さえられても「事業にはほとんど影響ない」(広報部)とみるが、差し押さえ対象の範囲がどこまで広がるか、影響が読み切れない部分も残る。新日鉄住金の判断を受け、あらためて対応を検討することになりそうだ。(共同通信、2013.8.19)


<参照>
ウィキペディア 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
posted by リュウノスケ at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

堀内恒夫繰り上げ当選

 自民党参院議員の中村博彦(なかむら・ひろひこ)氏が31日午前0時30分、多臓器不全のため名古屋市の名古屋大病院で死去した。70歳。徳島県出身。自宅は徳島県吉野川市川島町桑村851。葬儀・告別式の日時や場所は未定。喪主は長男太一(たいち)氏。これによりプロ野球巨人前監督の堀内恒夫氏(65)が繰り上げ当選の対象となった。

 中村氏は2004年、参院選比例代表で初当選し、2期目。福田、麻生両内閣で総務政務官を務め、党副幹事長も歴任した。町村派に所属し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に賛成する自民党議員の勉強会の共同代表を務めた。

 堀内氏は巨人のエースとして活躍した。中村氏が再選を果たした10年7月の参院選で自民党比例代表名簿の次点だった。自民党が議員就任の意向などを確認している。(日刊スポーツ、2013.7.31)
posted by リュウノスケ at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「あの手口を学んだらどうか」麻生副総理ナチス式改憲を主張

 麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。

 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。(読売新聞、2013.7.30)


 麻生太郎副総理兼財務相の二十九日の講演における発言要旨は次の通り。

 日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。(東京新聞、2013.7.31)


 <麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細>
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

 僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。(朝日新聞、2013.8.1)


 <麻生副総理のナチス引き合い発言 米ユダヤ人団体が非難声明>
 米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)は、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに出して「手口を学んではどうか」などと発言したことを非難する声明を発表した。

 声明は「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか。民主主義をひそかに機能不全にすることか」として不快感を表明。「麻生氏はナチス・ドイツが権力を握ったことで世界がどん底に落ち込み、人類が第二次大戦の恐怖のなかに飲み込まれていったことを忘れたのか」と批判した。(産経新聞、2013.8.1)


 <麻生財務相、ナチス発言を撤回=「誤解招き遺憾」>
 麻生太郎副総理兼財務・金融相は1日、憲法改正論議に関連し、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる自身の発言について、「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい」とのコメントを発表した。国内外に批判が広がったことを受け、早期にこの問題での幕引きを図りたい考えとみられる。

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、麻生財務相と前日に発言をめぐり電話で話したことを明らかにした上で、「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてない」と述べた。

 財務相が問題の発言をしたのは7月29日。東京都内のホテルでの講演で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べた。

 これに対し、米国の反ユダヤ活動監視団体や中国外務省の副報道局長が、発言を非難する声明を相次いで発表するなど国際的に波紋が広がった。国内では、野党などから批判の声が出ていた。

 財務相は1日、財務省内で記者団に、「けんそうにまぎれて十分な国民的理解、議論のないままに進んでしまったあしき例として、ナチス政権下のワイマール憲法の経緯を挙げた」と釈明した。 

 また、連立与党の公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と強調した。(時事通信、2013.8.1)


 <橋下氏が麻生氏擁護>
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は1日、麻生太郎副総理のナチス政権に関する発言について「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか。正当化した発言でないのは国語力があればすぐ分かる」と擁護した。市役所で記者団の質問に答えた。

 橋下氏は「憲法がある中でナチスドイツが生まれた経緯もあるので、改憲論議を心してやらないといけないという趣旨だったのでは」と述べた。

 ナチス政権を例えに使うこと自体が国際社会では問題になるとの質問には「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」と持論を述べた。(共同、日刊スポーツ、2013.8.1)


 <火消し急いだ政権 麻生氏ナチス発言撤回>
 麻生太郎副総理兼財務相が1日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした自身の発言を撤回した。米国ユダヤ系団体などから批判が出始めて事態は急展開。外交に大きな影響が出ることを避けたい安部政権が火消しに走った形だが、麻生氏は苦しい釈明に追われ、失言に揺さぶられる政権の弱点をさらけ出した。

 「喧騒に紛れて十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまったあしき例として、ナチス政権化のワイマール憲法に係る経緯を挙げた」。麻生氏は1日、財務省で記者団に弁解した。

 ナチス発言が飛び出したのは7月29日の都内での講演だ。麻生氏側は当初、「あくまでも静かな環境で憲法改正の議論を進めるべきだという趣旨であり、発言全体を精査してもらえば理解を得られる」と踏んでいたが、誤算に終わった。

 海外から矢継ぎ早に批判の火の手が上がり事態は急変。安倍政権の歴史認識や右傾化を警戒する中韓両国の外務省がまず反発した。加えて米国の代表的なユダヤ系人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が「ナチスのどの『手口』を学べるというのか。こっそり民主主義を後退させる方法か」と、厳しく非難する声明を30日に発表したことが「致命的」(政府関係者)だったとされる。

 「発言が誤解されています」。菅義偉官房長官から31日昼に電話を受け、幕引きを促された麻生氏は「撤回する」と応じざるを得なかった。安倍晋三首相も菅氏から経緯報告を受け「撤回は当然だ。早い方がいい」と語った。

 財務相として政権の経済政策「アベノミクス」を実行する最前線に立ち国際金融市場を相手とする麻生氏にとって、米国との良好な関係は欠かせない。財務省関係者は、カウンターパート(相手方)のルー米財務長官も厳格なユダヤ教徒であることを踏まえ、撤回に至ったと打ち明けた。

 2020年夏季五輪の東京招致を目指す日本にとり、開催都市が決まる9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、なるべく波風を立てたくない事情も浮かぶ。

 サイモン・ウィーゼンタール・センターはロサンゼルスに本部を置き、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、強い国際的影響力を持つ。

 1995年に「ナチスによるユダヤ人虐殺のためのガス室は存在しなかった」とする記事を掲載し、同センターの激しい抗議を受けた文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」は廃刊に追い込まれた。

 日本の人気バンド「氣志團」が2011年、ナチス親衛隊の制服に似た衣装でテレビに出演した問題では、同センターの要求を受けて所属事務所が謝罪した。

 センター幹部のエーブラムス・クーパー氏は麻生氏の発言について「ナチスの時代から学ぶべきことは、権力を持つ人たちがしてはならないことだけだ」と断じた。

 参院選の自民圧勝で攻め手を欠いていた野党側も、政権の敵失に攻勢を強める構えだ。民主党の海江田万里代表は1日の党役員会で気勢を上げた。「撤回して済む問題ではない。安倍首相の任命責任問題はないのか、厳しく追求していきたい」(山陽新聞、2013.8.2)


<Simon Wiesenthal Center to Japanese Vice Prime Minister: Which 'Techniques' of the Nazis Can We 'Learn From'"?>
July 30, 2013

The Simon Wiesenthal Center urges Japanese Vice Prime Minister and Finance Minister Taro Aso to immediately clarify a statement at a lecture yesterday in Tokyo.

Remarking on the revision of the Japanese Constitution, Aso spoke of how “we can learn from [that] technique” of the Nazis, who changed Germany's Weimar constitution “unnoticed.”

“What ‘techniques’ from the Nazis’ governance are worth learning−how to stealthily cripple democracy?” asked Rabbi Abraham Cooper, associate dean of the Simon Wiesenthal Center, a leading Human Rights NGO, adding, “Has Vice Prime Minister Aso forgotten that Nazi Germany's ascendancy to power quickly brought the world to the abyss and engulfed humanity in the untold horrors of World War II?

“The only lessons on governance that the world should draw from the Nazi Third Reich is how those in positions of power should not behave,” Rabbi Cooper concluded.
(Simon Wiesenthal Center Official Web Site、2013.7.30)


 <麻生副総理:ナチス発言、ドイツで批判>
 麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の反省から、ドイツでは現在、ナチスを賛美する発言や集会は刑法で禁じられている。麻生氏はナチスについて「否定的にとらえていることは発言全体から明らか」と釈明しているが、ドイツでは、あくまで麻生氏がナチスを「ほめた」「手本とした」と批判的に報じられている。

 20世紀ドイツ史を研究する公立現代史研究所(ミュンヘン)のマグヌス・ブレヒトケン博士は「麻生氏の例えは驚くべき発言だ」と述べたうえで「ナチスが政権を握った1933年以降も、公式にはワイマール憲法は存続した。だがこの年、議会承認を経ずにヒトラーが法律を制定できる全権委任法が成立し、ナチス独裁体制が固まったことで、ワイマール憲法は事実上の効力を失った。ナチス自身は特に憲法を定めていない」と説明。麻生氏による「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」との発言は事実誤認と指摘した。

 ドイツでは、ナチス賛美を容認しない空気が広く社会に浸透している。2007年にはナチスの家族政策を称賛したテレビ司会者の女性が番組を降板する騒動があった。

 ワイマール憲法は1919年に制定され、男女平等の普通選挙権や、労働者による団結権・団体交渉権などを保障し、当時は世界で最も民主的な憲法とされた。ナチスはこの憲法の下、32年の選挙で合法的に第1党となった。33年のヒトラー政権発足後も憲法は正式には廃止されず、45年のドイツ降伏まで存続した。

 ドイツのDPA通信は1日、「麻生氏は失言で知られている」と伝えた。(毎日新聞、2013.8.2)


 <橋下大阪市長も批判 ユダヤ団体、麻生氏発言で>
 憲法改正で戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言について、ユダヤ系団体幹部は1日、「ブラックジョークだった」と擁護した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。

 批判したのは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)幹部のエーブラハム・クーパー氏。

 クーパー氏は共同通信の電話取材に「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘。第2次大戦中、ナチス政権下のユダヤ人の他にも、世界中で多くの人々が理不尽に殺されたと述べた。(共同、産経新聞、2013.8.3)


麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声



<参照>
ウィキペディア サイモン・ヴィーゼンタール
ウィキペディア サイモン・ウィーゼンタール・センター
Simon Wiesenthal Center Official Web Site Simon Wiesenthal Center to Japanese Vice Prime Minister: Which 'Techniques' of the Nazis Can We 'Learn From'"?
posted by リュウノスケ at 21:27| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月29日

スケルトン越和宏訓告処分

 冬季そり競技のスケルトンで日本の強化責任を担う越和宏氏(48)が、選手らの食事会のゲームで男子選手が女子選手の体を触る状況に居合わせながらやめさせるなど適切な指導をしなかったとして、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟から訓告処分を受けていたことが29日明らかになった。

 越氏は2010年バンクーバー五輪まで五輪3大会連続出場。現在は同連盟のスケルトン強化部長を務めている。

 同連盟によると、食事会は一昨年9月の大会後に開かれ、越氏も参加。席上のゲームで、じゃんけんで負けた女子選手が、勝った男子選手に体を触られる状況があったという。連盟では今年4月に情報を得て、関係者に事情を聴き事実を確認。越氏はゲームには加わっていなかったが、連盟では「指導者の立場として適切さを欠いていた」と判断し5月に訓告を科した。また、大会後の連盟役員と選手の飲食会を禁止する通達も出した。(毎日新聞、2013.7.29)


 冬季五輪のスケルトン競技に3大会連続出場し、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟(長野市)のスケルトン強化部長を務めている越和宏氏(48)が、2年前の宴席で男女選手同士が異性の体をつつく余興をしていたのを止めなかったとして、同連盟から戒告処分を受けていたことが29日分かった。

 同連盟によると、越氏は2011年9月、長野市内での大会後、選手約20人が居酒屋で開いた宴席に参加。宴席では、ジャンケンで勝った選手が、負けた異性の体をつつく余興が行われた。

 今年4月、インターネット掲示板への投稿で発覚。同連盟は5月、指導者で唯一参加した越氏に対し、「止めなかったのは不適切」として、戒告処分(当時の基準では「訓告処分」)とし、役員と選手らの飲食会を禁止した。当事者の男女3選手については、「強制はなかった」として処分はなかった。越氏は「ジャンケンに参加したかどうかは酒に酔っていて、よく覚えていない。決定に従う」と話しているという。(読売新聞、2013.7.29)


 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟は29日、スケルトンの越和宏ヘッドコーチ(48)が約2年前の酒席で指導者として適切な対応を取らなかったとして、ことし5月に戒告処分にしたと発表した。

 関係者によると、酒席ではじゃんけんでゲームをして、男子選手が女子選手の胸に触るなどの行為があった。越氏は体に触ったりはしていないが、止めることもなかった。酒席は2011年9月の大会後に長野市で開かれ、約20人の参加者で連盟関係者は越氏だけだったという。

 連盟はことし4月に関係者の指摘で事実関係の調査に乗り出し、越氏や女子選手らから聞き取りをした。荒井久也専務理事は「(越氏は)指導者の立場で止めるべきだった」と話した。

 越氏はスケルトンでの日本の先駆者で、45歳で出場した10年バンクーバー冬季五輪では「中年の星」と呼ばれるなど、五輪に3大会連続で出場した。(スポーツ報知、2013.7.29)


 選手同士のセクハラ行為を助長したとして、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟がスケルトン強化部の越和宏部長(48)を戒告処分としていたことが29日、分かった。同部長を女子選手の指導から外す方向で検討している。

 同連盟によると、2年前に長野市で行われた大会後の食事会でじゃんけんに勝った男子選手が負けた女子選手の体に触った際、越部長は止めずに行為をあおったという。この情報を今年4月に入手した連盟が本人や選手に聞き取りを行い、事実を確認。5月に処分したが、公表しなかった。

 越氏は2002年ソルトレークシティー五輪から3大会連続で五輪に出場した日本スケルトン界の第一人者。10年から連盟の強化責任者となっている。(時事通信、2013.7.29)


 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟は29日、スケルトンの越和宏ヘッドコーチ(48)が約2年前の酒席で指導者として適切な対応を取らなかったとして、ことし5月に戒告処分にしたと発表した。

 関係者によると、酒席ではじゃんけんでゲームをして、男子選手が女子選手の胸に触るなどの行為があった。越氏は体に触ったりはしていないが、止めることもなかった。酒席は2011年9月の大会後に長野市で開かれ、約20人の参加者で連盟関係者は越氏だけだったという。

 連盟はことし4月に関係者の指摘で事実関係の調査に乗り出し、越氏や女子選手らから聞き取りをした。荒井久也専務理事は「(越氏は)指導者の立場で止めるべきだった」と話した。

 越氏はスケルトンでの日本の先駆者で、45歳で出場した10年バンクーバー冬季五輪では「中年の星」と呼ばれるなど、五輪に3大会連続で出場した。(日刊スポーツ、2013.7.29)


 氷のコースをそりに乗ってうつ伏せに滑る「スケルトン」競技で、3大会連続オリンピックに出場した、日本代表の越和宏コーチが、おととしの大会のあとの食事会で、男子選手が女子選手の体に触る行為に関わっていたことが分かりました。

 競技団体は、越コーチを戒告処分とし、女子選手の指導から外すことを含め対応を検討しています。

 競技関係者によりますと、越和宏コーチは、おととし長野市で開かれた大会のあとの食事会で、ジャンケンをして勝った男子選手が負けた女子選手の体を触るゲームに関わり、女子選手の1人が体を触られたということです。

 越コーチ本人が行為に及ぶことはありませんでしたが、みずからはやしたてていたということです。

 柔道女子の暴力行為をめぐる問題などを受けた今年春ごろ、関係者から指摘があり、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟が聞き取りを行った結果、越コーチは、一連の行為に関わっていたことを認め、理由について「精神的に強くなってもらいたかった」などと説明したということです。

 これを受けて連盟は、5月の理事会で「指導者として不適格な行為だった」として、訓告処分にし、最終的には、先月定められた懲戒処分規程に従い、始末書を提出させた上で厳重に注意する「戒告処分」としました。

 一方で連盟は、酒の席の悪ふざけで、継続的に行われていたものではないなどとして、今回の行為や処分について公表しませんでした。

 越コーチは、来年開かれるソチオリンピックに向けて、日本代表の男子・女子双方のコーチと強化部長を務めていますが、連盟は、近く女子選手の指導から外すことを含め対応を検討しています。

 越コーチは「スケルトン」競技の日本における第1人者で、正式種目に採用されたソルトレークシティーから3大会連続で冬のオリンピックに出場し、45歳で出場したバンクーバーオリンピックでは“中年の星”とも呼ばれていました。

 NHKの取材に対し越コーチは「対応はすべて連盟にお願いしているので、私からコメントすることはない」と述べています。(NHK、2013.7.29)


 「精神的に強くなってもらいたかった」という理屈が通用するならどんなセクハラでもやっていいことになります。最早そういう時代ではないことを認識すべきでしょう。


<参照>
ウィキペディア 越和宏
posted by リュウノスケ at 22:16| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする