2013年02月25日

韓国600万人民間団体日本製品不買運動

 韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本側の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。

 「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促す。ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコン、日本たばこ産業(JT)の「マイルドセブン」が不買対象として表示されている。

 実際にどれほどの自営業者が不買運動に参加するかは不明。同連盟は「日本が歴史問題を反省し、独島(竹島の韓国名)の侵奪行為を中断するまで不買を続ける」としている。(共同通信、2013.2.25)


 韓国の中小小売業者らで作る団体は25日、島根県で22日に開かれた「竹島の日」記念式典に抗議して、3月1日から、たばこやビールなど日本製品の販売を取り止め、消費者にも不買を呼びかけることを決めた。

 団体によると、期限は「日本の独島(竹島の韓国名)侵略行為が終わるまで」としている。

 韓国では、スーパーや商店で「マイルドセブン」などの日本製たばこが広く売られ、日本製ビールを提供する飲食店も多い。団体によると、これらの扱いが多いコンビニ店14万店も「不売買」運動に加わる。事態が長期化すれば、日本メーカーの業績に影響する可能性もある。団体の呉昊錫共同常任代表は「国内で流通する日本製品の80%強は我々が扱っている」と主張。「独島を守るため、我々ができる最大限のことを選択した」と話している。(読売新聞、2013.2.25)


 報復として日本人も韓国製品の不買運動をすればおもしろいですが、親韓のテレビ局が全力で火消しをするのでネット住民がどれだけ旗を振っても盛り上がらないでしょう。
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2013年02月24日

第87回中山記念(GII)

三連単 K・N→A・G⇔C・H・I=1万2000円
前回までのトータル:−127万9710円
回収率:67.8%
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2013年02月23日

カネボウ化粧品販売コスプレ強要事件

 社内研修会で「コスプレ」を強要されて精神的な苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)大分支社に勤めていた60代の女性が、同社や当時の上司らに330万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大分地裁は20日、同社と当時の上司らに計22万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 一藤哲志裁判官は「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為だ」と指摘した。

 判決によると、女性は2009年10月、商品の販売数が目標に達しなかったことを理由に、社内研修会でウサギの耳の形をしたカチューシャと、易者のコスチュームを着させられた。上司の一人がその姿を写真で撮影し、スライドで上映。女性はその後、うつ症状を伴う「身体表現性障害」と診断され、休職した。

 親会社のカネボウ化粧品の広報担当者は「判決内容を精査して対応を検討したい」と話している。(朝日新聞、2013.2.21)


 社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」(東京)の子会社に勤務していた大分県内の60歳代の女性が、子会社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は20日、会社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。

 判決によると、女性は、カネボウ化粧品の契約社員で、子会社の「カネボウ化粧品販売」(東京)に出向し、美容部員として勤務していた2009年10月、出向先の大分支社(大分市)が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をしたヘアバンドを着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。

 判決では、「コスチュームは業務内容や研修会の趣旨と全く関係なく、着用によって精神的苦痛を感じたことが認められる」とした。

 親会社のカネボウ化粧品は「判決文が届き次第、内容を精査して今後の対応を検討したい」とした。(読売新聞、2013.2.21)


 販売目標未達成の罰として社内研修会で、動物の格好や制服姿に仮装する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)に勤務していた大分県の60代女性が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が同社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じた。判決は20日付。

 一藤哲志裁判官は判決理由で「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。

 判決によると、親会社のカネボウ化粧品(東京)の契約社員だった女性は、同販売に出向し、化粧品を実演販売する美容部員として勤務。2009年10月、大分市内の支社であった研修会で上司から、販売目標を達成できなかった別の美容部員3人とともに、コスプレを強要され、ウサギの耳の形をした装身具や易者の衣装を終日着用した。上司らは11月、別の研修会でコスプレ姿の女性の映像を無断でスライド上映した。

 女性は精神的苦痛を受けたとして病院に通院、09年11月から会社を休み、そのまま11年5月に雇用契約期間が終了した。

 カネボウ化粧品は「判決内容を検討した上で、対応を判断したい」としている。(西日本新聞、2013.2.22)


 販売目標に届かなかった罰にコスプレを強要され精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)に勤務していた大分県内の60代女性が、同社や当時の上司らに計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁(一藤哲志裁判官)は22日までに、同社と上司に計22万円の支払いを命じた。20日付。

 判決によると、女性は2009年7月、8月の販売目標に達しなかった。10月の大分支社での研修会で、他の3人と一緒に箱を選ばされ、中に入っていたウサギ耳のカチューシャなどのコスチュームを長時間着用。11月の研修会で、写真がスライド上映された。

 一藤裁判官は「任意であっても拒否するのは非常に困難だった。正当な職務行為であるといえず、心理的負担を過度に負わせた」と指摘した。

 原告代理人によると、原告の女性は「精神的苦痛に対する評価が低すぎる」として、控訴する意向だという。

 親会社のカネボウ化粧品は「判決文が届いていないので、内容を検討して判断したい」としている。(共同通信、2013.2.22)


 <研修でコスプレさせられ苦痛 化粧品会社と元従業員和解>
 社内研修会で「コスプレ」をさせられ、精神的な苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売大分支社に勤めていた60代の女性が、同社や上司に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の和解が2日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で成立した。同社側が謝罪し、和解金を支払う。

 女性の代理人によると、和解条項では、会社側が女性の精神的苦痛を認め、「遺憾の意を表明する」と明記。再発防止策を強化することも盛り込まれた。

 2月の一審・大分地裁判決によると、女性は2009年10月、商品の販売数が目標に達しなかったことを理由に、社内研修会でウサギの耳の形のカチューシャと易者の衣装を着せられた。同年12月、女性は、うつ状態を伴う「身体表現性障害」と診断された。一審判決は、精神的苦痛を認め、会社側に22万円の支払いを命じた。女性の代理人によると、今回の和解金の額は22万円以上という。

 同社の親会社、カネボウ化粧品の広報担当者は「不適切な行為だったことを重く受け止め、社員教育・啓発に取り組む」と話した。(朝日新聞、2013.7.2)


 <社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪>
 社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」(東京)の子会社「カネボウ化粧品販売」に勤務していた大分県内の女性(60歳代)が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟は2日、同社側が女性に謝罪し、和解金を支払うことなどを条件に福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。

 2月の1審・大分地裁判決では、女性が2009年10月、研修会で、ウサギの耳の形などをしたコスチュームを着用させられたことについて、「正当な職務行為とはいえない」として、子会社側に22万円の支払いを命じた。

 和解条項には、子会社側が〈1〉精神的苦痛を与えたことに遺憾の意を表明する〈2〉再発防止に向けて社員教育を強化する――ことなどが盛り込まれた。

 カネボウ化粧品は「事案を重く受け止めており、和解が成立してよかった」としている。(読売新聞、2013.7.2)


 <福岡高裁:社内研修でコスプレ強要 訴訟が和解>
 化粧品の販売実績が目標に達しなかった罰として社内研修でコスチュームを着せられ精神的苦痛を負ったとして、大分県内の女性(61)が「カネボウ化粧品販売」(本社・東京)と当時の上司4人に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は2日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。女性の代理人によると、カネボウ側が衣装の着用指示を認めて謝罪し、再発防止を誓う内容。和解金額は公表していない。

 1審・大分地裁判決(2013年2月)は「着用は任意だったとしても拒否することは非常に困難」として、カネボウ側の違法性を認め計22万円の支払いを命じた。会社側の指示だったことの認定を求めて女性側が控訴していた。

 判決によると、女性はカネボウ化粧品の契約社員で、子会社のカネボウ化粧品販売に出向。09年10月、販売実績が目標に達しなかった罰として、研修会で上司が女性ら4人に衣装を選ばせた。女性は易者の格好をし、翌月の研修会でその様子がスライド上映された。同12月にうつ状態を伴う「身体表現性障害」と診断されて休養し、そのまま雇用期間を終えた。

 カネボウ化粧品は「不適切な行為で女性におわびし、既に再発防止に取り組んでいる」とコメントした。(毎日新聞、2013.7.2)
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2013年02月22日

明石花火大会歩道橋事故神戸地裁判決要旨

 兵庫県明石市の歩道橋事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元明石署副署長の榊和晄被告(66)に対し、神戸地裁が20日に言い渡した免訴判決の要旨は次の通り。

 【事故当日の過失について】

 元副署長は(2001年7月21日の)事故当日、夏まつりの警備本部副本部長として、雑踏対策を含む警備全般で現場の報告や署で集めた情報を本部長の元署長に提供し、積極的に意見を述べて、元署長の指揮権を適正に行使させる義務があった。

 元副署長が午後8時ごろの時点で、歩道橋内の雑踏状況が明石市の自主警備では対処できず、警察による規制が必要な段階にまで至っていることを認識し、事故を予見できた疑いがあることは否定できない。

 しかし、現場に配置していた警察官から、現場は混雑しているが、歩道橋へ流入する観客を規制する必要はないとか、特異事項はないといった報告は受けていたが、警察による歩道橋への流入規制が必要であることをうかがわせるような報告は聞いていない。署内のテレビモニターの映像でも、歩道橋南側階段上の観客がゆっくりと階段を下りるのは確認したが、歩道橋の側面が曇っていて、歩道橋内部の観客の混雑状況を直接確認することはできなかった。

 元副署長がその時点で規制の必要性を認識し、事故の発生を具体的に予見できたと認めるには合理的な疑いがあり、過失を認められない。

 (現場にいた)元地域官は規制が必要だと認識していたが、署に報告していなかった。元副署長が地域官を信頼し、規制の必要性を報告してこなかったことに疑念を抱かなくても落ち度はない。

 【警備計画の策定段階の過失について】

 元副署長が夏まつりの雑踏警備計画策定の責任者や担当者だったとみることはできないが、警備計画の策定権限がある元署長を補佐し、担当者らを指揮監督して、元署長の権限を適正に行使させる義務があった。

 警備計画では、誰がどのようにして警察による規制の必要性を判断するかなど主催者(市)側と明石署の連携態勢について決められておらず、現場の警察官の具体的な行動計画や対処基準も示されていないなど問題があった。元署長の策定権限の行使が適正でなかったといわざるを得ず、補佐する元副署長の指導監督権限の行使も不十分であった疑いがあることは否定できない。

 しかし、警備計画の策定までに元副署長が予想できた事情は抽象的な危惧感に過ぎず、これらの事情によって直ちに事故の発生を具体的に予見することができたとはいえない。従って、警備計画の策定において元副署長が事故を予見する義務があったとはいえない。

 現実の雑踏警備では計画の想定外の事態が起こる可能性はいくらでもある。現に本件でも、元地域官が事故の発生を具体的に予見できたのに権限を行使せず、署に報告して機動隊などによる規制を行わせなかったことが事故の直接の原因になった。

 これらに照らすと、警備計画に不十分な点がなければ必ず事故が発生しなかったということはできない。警備計画の策定に関して元副署長が権限を十分に行使していれば事故の発生を回避できたとはいえない。そもそも元副署長の権限行使と事故との因果関係も認められない。

 【まとめ】

 事故当日、及び警備計画の策定段階で過失があったと認められないことなどから、業務上過失致死傷罪は成立しない。従って元地域官と同罪の共同正犯が成立せず、起訴時に公訴時効が完成していたといわざるを得ないから免訴すべきだ。(朝日新聞、2013.2.21)


<参照>
ウィキペディア 明石花火大会歩道橋事故
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2013年02月21日

ソイネ屋事件

 警視庁がマッサージ店の新業態「JKリフレ」を強制捜査した。問題視された都内の店舗は、露出度の高いパジャマ姿の女子高生が男性客に添い寝する−という性風俗店まがいの接客を行うことで知られていた。摘発店以外にも、足踏みマッサージや膝枕などさまざまなサービスを売り物に全国で急増中のこの業態。なかには「女子高生売春の温床になっているケースもある」(捜査関係者)という。

 警視庁少年育成課などによると、労働基準法(危険有害業務の就業制限など)の疑いで捜索したのは、「JKリフレ」をうたっていた「ソイネ屋」をはじめ、秋葉原8店、池袋4店など他店舗を含めた計17店。働いていた約100人の約7割が18歳未満だったという。

 どんな業態なのか。

 「JKとは『女子高生』を表す略語。つまり、女子高生が足裏マッサージなどのリフレクソロジーを施す店のことを総称している」(業界関係者)

 捜査当局によると、もともとは成人女性が「耳かき」や簡単なマッサージを施術する「リフレ」店が大半だったが、昨年ごろから「JK」を売り物にする店舗が急増。「都内では70〜80店にまで増え、実際に女子高校生が働く店が出始めていた」(捜査関係者)

 表向きは性的サービスがないため風俗営業法の規制外だが、「実態は異なる。リフレはあくまで建前で、実際のサービスは、女子高生との“疑似恋愛”を体験させて客の劣情を誘うような内容が大半。なかには売春行為が行われるケースもある」(同)。

 今回摘発を受けた「ソイネ屋」も風俗店まがいの接客を売り物にしていた。

 同店のホームページ(HP)などによると、料金は20分3000円から10時間5万円まで。カーテンで区切られた個室で、太ももや二の腕があらわになった女性店員が添い寝するのが基本サービスだ。

 1000〜2000円程度の追加料金を支払えば、「見つめ合う」「膝枕」などのオプションサービスも受けられる。なかには「往復ビンタ」などという特殊な“プレー”も。

 「サービスが評判を呼んで昨年9月には秋葉原に新規開店。続く10月には新宿で2号店を新規出店するなど、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった」(業界関係者)

 同店のHPでは「やはり楽して稼ぎたい!! ちょっと変わった仕事がしたい!! 人に自慢できる仕事がしたい!! 話題の仕事がしたい!! (中略)最先端のアルバイトです」などとアピールして従業員を募集していた。(ZAKZAK、2013.1.27)


<参照>
ガジェット通信 秋葉原で女子高生を雇っていた店舗数店が摘発 ソイネ屋に電話してみるも通じず 翌日から営業再開
posted by リュウノスケ at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする