2013年02月25日

韓国600万人民間団体日本製品不買運動

 韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本側の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。

 「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促す。ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコン、日本たばこ産業(JT)の「マイルドセブン」が不買対象として表示されている。

 実際にどれほどの自営業者が不買運動に参加するかは不明。同連盟は「日本が歴史問題を反省し、独島(竹島の韓国名)の侵奪行為を中断するまで不買を続ける」としている。(共同通信、2013.2.25)


 韓国の中小小売業者らで作る団体は25日、島根県で22日に開かれた「竹島の日」記念式典に抗議して、3月1日から、たばこやビールなど日本製品の販売を取り止め、消費者にも不買を呼びかけることを決めた。

 団体によると、期限は「日本の独島(竹島の韓国名)侵略行為が終わるまで」としている。

 韓国では、スーパーや商店で「マイルドセブン」などの日本製たばこが広く売られ、日本製ビールを提供する飲食店も多い。団体によると、これらの扱いが多いコンビニ店14万店も「不売買」運動に加わる。事態が長期化すれば、日本メーカーの業績に影響する可能性もある。団体の呉昊錫共同常任代表は「国内で流通する日本製品の80%強は我々が扱っている」と主張。「独島を守るため、我々ができる最大限のことを選択した」と話している。(読売新聞、2013.2.25)


 報復として日本人も韓国製品の不買運動をすればおもしろいですが、親韓のテレビ局が全力で火消しをするのでネット住民がどれだけ旗を振っても盛り上がらないでしょう。
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2013年02月24日

第87回中山記念(GII)

三連単 K・N→A・G⇔C・H・I=1万2000円
前回までのトータル:−127万9710円
回収率:67.8%
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2013年02月23日

カネボウ化粧品販売コスプレ強要事件

 社内研修会で「コスプレ」を強要されて精神的な苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)大分支社に勤めていた60代の女性が、同社や当時の上司らに330万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大分地裁は20日、同社と当時の上司らに計22万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 一藤哲志裁判官は「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為だ」と指摘した。

 判決によると、女性は2009年10月、商品の販売数が目標に達しなかったことを理由に、社内研修会でウサギの耳の形をしたカチューシャと、易者のコスチュームを着させられた。上司の一人がその姿を写真で撮影し、スライドで上映。女性はその後、うつ症状を伴う「身体表現性障害」と診断され、休職した。

 親会社のカネボウ化粧品の広報担当者は「判決内容を精査して対応を検討したい」と話している。(朝日新聞、2013.2.21)


 社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」(東京)の子会社に勤務していた大分県内の60歳代の女性が、子会社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は20日、会社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。

 判決によると、女性は、カネボウ化粧品の契約社員で、子会社の「カネボウ化粧品販売」(東京)に出向し、美容部員として勤務していた2009年10月、出向先の大分支社(大分市)が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をしたヘアバンドを着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。

 判決では、「コスチュームは業務内容や研修会の趣旨と全く関係なく、着用によって精神的苦痛を感じたことが認められる」とした。

 親会社のカネボウ化粧品は「判決文が届き次第、内容を精査して今後の対応を検討したい」とした。(読売新聞、2013.2.21)


 販売目標未達成の罰として社内研修会で、動物の格好や制服姿に仮装する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)に勤務していた大分県の60代女性が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が同社や上司らの責任を一部認め、22万円の支払いを命じた。判決は20日付。

 一藤哲志裁判官は判決理由で「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。

 判決によると、親会社のカネボウ化粧品(東京)の契約社員だった女性は、同販売に出向し、化粧品を実演販売する美容部員として勤務。2009年10月、大分市内の支社であった研修会で上司から、販売目標を達成できなかった別の美容部員3人とともに、コスプレを強要され、ウサギの耳の形をした装身具や易者の衣装を終日着用した。上司らは11月、別の研修会でコスプレ姿の女性の映像を無断でスライド上映した。

 女性は精神的苦痛を受けたとして病院に通院、09年11月から会社を休み、そのまま11年5月に雇用契約期間が終了した。

 カネボウ化粧品は「判決内容を検討した上で、対応を判断したい」としている。(西日本新聞、2013.2.22)


 販売目標に届かなかった罰にコスプレを強要され精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売(東京)に勤務していた大分県内の60代女性が、同社や当時の上司らに計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁(一藤哲志裁判官)は22日までに、同社と上司に計22万円の支払いを命じた。20日付。

 判決によると、女性は2009年7月、8月の販売目標に達しなかった。10月の大分支社での研修会で、他の3人と一緒に箱を選ばされ、中に入っていたウサギ耳のカチューシャなどのコスチュームを長時間着用。11月の研修会で、写真がスライド上映された。

 一藤裁判官は「任意であっても拒否するのは非常に困難だった。正当な職務行為であるといえず、心理的負担を過度に負わせた」と指摘した。

 原告代理人によると、原告の女性は「精神的苦痛に対する評価が低すぎる」として、控訴する意向だという。

 親会社のカネボウ化粧品は「判決文が届いていないので、内容を検討して判断したい」としている。(共同通信、2013.2.22)


 <研修でコスプレさせられ苦痛 化粧品会社と元従業員和解>
 社内研修会で「コスプレ」をさせられ、精神的な苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売大分支社に勤めていた60代の女性が、同社や上司に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の和解が2日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で成立した。同社側が謝罪し、和解金を支払う。

 女性の代理人によると、和解条項では、会社側が女性の精神的苦痛を認め、「遺憾の意を表明する」と明記。再発防止策を強化することも盛り込まれた。

 2月の一審・大分地裁判決によると、女性は2009年10月、商品の販売数が目標に達しなかったことを理由に、社内研修会でウサギの耳の形のカチューシャと易者の衣装を着せられた。同年12月、女性は、うつ状態を伴う「身体表現性障害」と診断された。一審判決は、精神的苦痛を認め、会社側に22万円の支払いを命じた。女性の代理人によると、今回の和解金の額は22万円以上という。

 同社の親会社、カネボウ化粧品の広報担当者は「不適切な行為だったことを重く受け止め、社員教育・啓発に取り組む」と話した。(朝日新聞、2013.7.2)


 <社内コスプレ強要で和解、カネボウ子会社が謝罪>
 社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」(東京)の子会社「カネボウ化粧品販売」に勤務していた大分県内の女性(60歳代)が、同社と当時の上司らに約330万円の損害賠償を求めた訴訟は2日、同社側が女性に謝罪し、和解金を支払うことなどを条件に福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。

 2月の1審・大分地裁判決では、女性が2009年10月、研修会で、ウサギの耳の形などをしたコスチュームを着用させられたことについて、「正当な職務行為とはいえない」として、子会社側に22万円の支払いを命じた。

 和解条項には、子会社側が〈1〉精神的苦痛を与えたことに遺憾の意を表明する〈2〉再発防止に向けて社員教育を強化する――ことなどが盛り込まれた。

 カネボウ化粧品は「事案を重く受け止めており、和解が成立してよかった」としている。(読売新聞、2013.7.2)


 <福岡高裁:社内研修でコスプレ強要 訴訟が和解>
 化粧品の販売実績が目標に達しなかった罰として社内研修でコスチュームを着せられ精神的苦痛を負ったとして、大分県内の女性(61)が「カネボウ化粧品販売」(本社・東京)と当時の上司4人に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は2日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。女性の代理人によると、カネボウ側が衣装の着用指示を認めて謝罪し、再発防止を誓う内容。和解金額は公表していない。

 1審・大分地裁判決(2013年2月)は「着用は任意だったとしても拒否することは非常に困難」として、カネボウ側の違法性を認め計22万円の支払いを命じた。会社側の指示だったことの認定を求めて女性側が控訴していた。

 判決によると、女性はカネボウ化粧品の契約社員で、子会社のカネボウ化粧品販売に出向。09年10月、販売実績が目標に達しなかった罰として、研修会で上司が女性ら4人に衣装を選ばせた。女性は易者の格好をし、翌月の研修会でその様子がスライド上映された。同12月にうつ状態を伴う「身体表現性障害」と診断されて休養し、そのまま雇用期間を終えた。

 カネボウ化粧品は「不適切な行為で女性におわびし、既に再発防止に取り組んでいる」とコメントした。(毎日新聞、2013.7.2)
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2013年02月22日

奈良小1女児殺害事件死刑囚他3人死刑執行

 谷垣禎一法相は21日、奈良市の小学1年有山楓ちゃん=当時(7)=が誘拐、殺害された事件で死刑が確定した元新聞販売店員小林薫死刑囚(44)=大阪拘置所=ら、3人の刑を執行したと発表した。死刑執行は昨年9月以来で、現在の安倍政権下では初めて。

 小林死刑囚は、事件発生から約8年、確定から約6年での執行だった。他に執行されたのは、茨城県土浦市のJR荒川沖駅周辺での無差別殺傷事件の金川真大(29)=東京拘置所=、名古屋市のスナック経営者殺害事件の武藤(現姓加納)恵喜(62)=名古屋拘置所=の両死刑囚。(時事通信、2013.2.21)


 刑が執行された小林薫死刑囚(44)は、捜査段階から「この世からおさらばしたい」などと死刑を望む発言を続け、一審判決で主文言い渡しが後回しにされるとガッツポーズをした。「世の中変わらないから」と弁護人に告げて控訴を取り下げ、死刑が確定。知人や遺族に手紙で謝罪する一方で、社会への批判を繰り返した。

 月刊誌「創」の編集長に出した手紙では、一審判決前、「少しでも心証を悪くしようと、ふてぶてしい態度を続けた」として、遺族に不愉快な思いをさせたことを謝罪した。一方で、「私のようにいじめから逃げ耐え、差別の目で見られる人間の気持ちは分からないだろう」と、社会に矛先を向けた。

 一審判決後は、「納得できる内容ではない。『犯人憎し』で死刑を言い渡した」と批判。翌月に控訴を取り下げた際には、「やはり死をもって償うしかない。私の主張がすべて批判されるなら、控訴は無意味。今後起こるだろう犯罪は社会の責任だ」とした。

 有山楓ちゃん=当時(7)=の命日前には、「人として最低の行為で、大切なお嬢さんの命を奪ってしまった」とした遺族への謝罪の手紙を弁護士に送付。遺族は受け取りを拒否した。法相宛てには、命日までの死刑執行を求める手紙も書いた。(時事通信、2013.2.21)


 法務省は二十一日午前、三人の死刑を執行したと発表した。民主党の滝実前法相が昨年九月に執行して以来五カ月ぶりで、政権交代後、第二次安倍政権では初めて。三人の同日執行は昨年三月以来となる。今回の執行で収監されている確定死刑囚は百三十四人になった。 

 谷垣禎一法相は記者会見で「いずれも誠に身勝手な理由による極めて残忍な事件。裁判所で十分な審理を経た上で死刑が確定している。慎重な検討を加えた上で死刑執行を命令した」と述べた。

 法務省によると、死刑が執行されたのは、奈良の女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(44)=大阪拘置所、土浦連続殺傷事件の金川真大(まさひろ)死刑囚(29)=東京拘置所、名古屋スナック経営者殺人事件の加納(旧姓武藤)恵喜(けいき)死刑囚(62)=名古屋拘置所。

 確定判決などによると、小林死刑囚は二〇〇四年十一月、下校中の小学一年の女児=当時(7つ)=を車に乗せて奈良県三郷町の自宅に連れ込み、風呂に入れてわいせつ行為をした後に殺害したとして、奈良地裁が〇六年九月、死刑を言い渡した。弁護側は控訴したが、小林死刑囚本人が取り下げ、死刑が確定した。

 金川死刑囚は〇八年三月、茨城県土浦市内の男性=当時(72)=を殺害し指名手配中、同市内のJR荒川沖駅などで会社員の男性=当時(27)=を殺害し、七人に重軽傷を負わせたとして、水戸地裁が〇九年十二月、死刑を言い渡した。弁護人は控訴したが、本人が控訴を取り下げて死刑が確定した。

 加納死刑囚は〇二年三月、名古屋市中区のスナックで経営者の女性=当時(61)=を殺害し、現金を奪うなどしたとして一審・名古屋地裁は無期懲役を言い渡したが、二審・名古屋高裁が一審判決を破棄し死刑を宣告。最高裁も上告棄却し、〇七年に死刑が確定した。加納死刑囚は一九八三年にも長野県内で殺人事件を起こし、懲役十五年の刑を受け服役していた。(東京新聞、2013.2.21)


 「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚(29)は1審判決前の平成21年6月、水戸拘置支所(水戸市)で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。

 接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。

 拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。

 死刑になりたいと考えるようになった理由は「親が悪いとか教育が悪いとかではない。こう育ったのも運命だ」とした。

 接見終了後には「間にアクリル板があるから記者さんと握手もできない」とつぶやいた金川死刑囚。「こうして拘置所でメディアの方と会うのは暇つぶし。反省したというわけではない」と言い残し、接見室を後にした。(産経新聞、2013.2.21)


 「被害者には本当に申し訳ない思いでいっぱいです」「現在の死刑制度には反対」。21日に死刑が執行された小林薫死刑囚(44)は、昨年9〜11月のアンケートへの回答で思いをつづっていた。公判では「死刑になりたい気持ちに変化はない」と表明し、遺族感情を逆なでする発言をしていたが、刑確定後、感情が揺れ続けたとみられる。

 2005年4月に奈良地裁で始まった公判。第5回目の公判で「おわびの言葉しかない」と初めて謝罪を口にした小林死刑囚は、一方で「(満足したという気持ちに)変化はない」とも言い放った。

 被告人質問では、殺害した女児と一緒に遊んでいる光景が夢の中に現れて苦痛を感じ「逮捕され楽になった」などと心境を述べた。

 情状鑑定の資料として提出された便箋15枚の手記では、事件当日を「人生始まって最大の後悔の日」とし「あの日のおれはおれではない」「逮捕されたとき、生きていることに嫌気が差していた」と説明。「後悔を本当にしていることだけは信じてほしい」と強調していた。

 死刑が確定した後、弁護人に「毎年(命日の)この日を迎え、楓ちゃんの冥福を祈り、犯してしまったことを反省したい」と手紙を送っていた。

 現行の制度では、死刑の執行は当日まで言い渡されない。大阪拘置所でその日を待つ身だった小林死刑囚は、福島瑞穂参院議員(社民党党首)が実施したアンケートに応じた。

 回答では、死刑制度について「日本の刑法は(中略)『目には目を』の復讐(ふくしゅう)法ではない」と、反対の考えを表明。死刑の代わりに仮釈放のない終身刑を導入するとの意見には「よい考え方であると思う」と記し、2日前に告知した上で、薬物投与で刑が執行されることを希望する、と表明、絞首刑に対する恐怖心をのぞかせていた。

 死刑判決を受けた後に自ら控訴を取り下げた理由については「弁護士を信じられなかったから」と説明した。

 拘置所生活について「友人、知人との交流ができるようにしてほしい」とし、「持病の腰痛に悩まされている」「寝づらい」「DVDやテレビの視聴回数を増やしてほしい」などと、不満を述べていた小林死刑囚。房内での楽しみは、DVDやテレビを見ることだった。(共同通信、2013.2.21)


<参照>
ウィキペディア 土浦連続殺傷事件
ウィキペディア 奈良小1女児殺害事件
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明石花火大会歩道橋事故神戸地裁判決要旨

 兵庫県明石市の歩道橋事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元明石署副署長の榊和晄被告(66)に対し、神戸地裁が20日に言い渡した免訴判決の要旨は次の通り。

 【事故当日の過失について】

 元副署長は(2001年7月21日の)事故当日、夏まつりの警備本部副本部長として、雑踏対策を含む警備全般で現場の報告や署で集めた情報を本部長の元署長に提供し、積極的に意見を述べて、元署長の指揮権を適正に行使させる義務があった。

 元副署長が午後8時ごろの時点で、歩道橋内の雑踏状況が明石市の自主警備では対処できず、警察による規制が必要な段階にまで至っていることを認識し、事故を予見できた疑いがあることは否定できない。

 しかし、現場に配置していた警察官から、現場は混雑しているが、歩道橋へ流入する観客を規制する必要はないとか、特異事項はないといった報告は受けていたが、警察による歩道橋への流入規制が必要であることをうかがわせるような報告は聞いていない。署内のテレビモニターの映像でも、歩道橋南側階段上の観客がゆっくりと階段を下りるのは確認したが、歩道橋の側面が曇っていて、歩道橋内部の観客の混雑状況を直接確認することはできなかった。

 元副署長がその時点で規制の必要性を認識し、事故の発生を具体的に予見できたと認めるには合理的な疑いがあり、過失を認められない。

 (現場にいた)元地域官は規制が必要だと認識していたが、署に報告していなかった。元副署長が地域官を信頼し、規制の必要性を報告してこなかったことに疑念を抱かなくても落ち度はない。

 【警備計画の策定段階の過失について】

 元副署長が夏まつりの雑踏警備計画策定の責任者や担当者だったとみることはできないが、警備計画の策定権限がある元署長を補佐し、担当者らを指揮監督して、元署長の権限を適正に行使させる義務があった。

 警備計画では、誰がどのようにして警察による規制の必要性を判断するかなど主催者(市)側と明石署の連携態勢について決められておらず、現場の警察官の具体的な行動計画や対処基準も示されていないなど問題があった。元署長の策定権限の行使が適正でなかったといわざるを得ず、補佐する元副署長の指導監督権限の行使も不十分であった疑いがあることは否定できない。

 しかし、警備計画の策定までに元副署長が予想できた事情は抽象的な危惧感に過ぎず、これらの事情によって直ちに事故の発生を具体的に予見することができたとはいえない。従って、警備計画の策定において元副署長が事故を予見する義務があったとはいえない。

 現実の雑踏警備では計画の想定外の事態が起こる可能性はいくらでもある。現に本件でも、元地域官が事故の発生を具体的に予見できたのに権限を行使せず、署に報告して機動隊などによる規制を行わせなかったことが事故の直接の原因になった。

 これらに照らすと、警備計画に不十分な点がなければ必ず事故が発生しなかったということはできない。警備計画の策定に関して元副署長が権限を十分に行使していれば事故の発生を回避できたとはいえない。そもそも元副署長の権限行使と事故との因果関係も認められない。

 【まとめ】

 事故当日、及び警備計画の策定段階で過失があったと認められないことなどから、業務上過失致死傷罪は成立しない。従って元地域官と同罪の共同正犯が成立せず、起訴時に公訴時効が完成していたといわざるを得ないから免訴すべきだ。(朝日新聞、2013.2.21)


<参照>
ウィキペディア 明石花火大会歩道橋事故
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