2012年12月30日

トモダチ作戦参加米兵1億1000万ドル損害賠償訴訟

 東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1千万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

 乗組員らは米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

 訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん(階級不明)ら。米兵8人のほか、その家族1人が原告に加わっている可能性もあるという。(共同通信、2012.12.27)


 米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士8人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝(ひばく)した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。

 訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員8人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として1千万ドル(約8億6千万円)、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として3千万ドル、医療費をまかなう1億ドルのファンドの立ち上げを求めている。

 東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。(朝日新聞、2012.12.27)


 トヨタ自動車は26日、米国内での急加速事故を発端とした大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐり、車の価値が落ちたとして所有者らが損害賠償を求めていた集団訴訟で、合計11億ドル(約940億円)を負担する和解案に合意したと発表した。米自動車業界での和解額としては史上最高水準とみられる。

 トヨタによると、大規模リコール問題に関する集団訴訟としては今回が最大規模。急加速の原因の一つとして疑われた電子制御装置をめぐる訴訟などがまだ残っているが、米運輸省は既に、この装置には欠陥が見つからなかったとしてハイテク技術の面では「シロ」の判定を下している。今回の訴訟が和解に至ったことで、2009年から10年にかけて延べ1000万台以上のリコールにつながったトヨタの品質問題は大きな区切りを迎えた。

 トヨタは、なお過失は認めていないが、「過去の法律問題と決別することが最善の方策」(北米トヨタ幹部)として和解に応じる。12年10〜12月期に11億ドルの特別損失を計上する。(時事通信、2012.12.27)


 トヨタがそうしたように和解してしまうんじゃないでしょうか。どれほど理不尽でもアメリカ人には大金を払い、一方で福島県民に対する補償は微々たるものでは誰も納得しません。東京電力の体質が問われます。


 <米、核特殊チーム派遣 福島事故直後に初展開>
 東京電力福島第1原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが31日、分かった。このチームが海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」(福島県浪江町議会の吉田数博よしだ・かずひろ議長)恐れがある。

 チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

 派遣されたのは、空中測定システム(AMS)と呼ばれる航空機モニタリング装置を使って上空からガンマ線を実測し、地上1メートルの線量を算出、汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の33人。エネルギー省核安全保障局の特殊専門部隊で、核テロや核事故が起きた時に真っ先に出動し、実測データに基づいて汚染地域と非汚染地域を区分、住民避難や米軍部隊の活動に役立てる、いわば「先遣隊」だ。

 米政府関係者によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は第1原発1号機が水素爆発を起こした2日後の2011年3月14日、放射線被害を恐れる在日米軍司令部や在日米大使館の要請を受け、チームの派遣を決定。16日には、科学者と技師で構成するチームがAMS機材とともに米ネバダ州から米軍横田基地に到着、試験飛行などの準備作業に12時間以内に着手した。

 17〜19日までの3日間、米軍機2機にAMSを搭載して最高約700メートルの上空から線量を測定。原発から約40キロ圏の放射能汚染マップを作製し、日本政府へ提供した。

 ところが、当時の官房長官だった枝野幸男氏ら複数の日本側関係者によると、チームの活動予定が米側から外務省に伝えられたのは17日ごろだが、危機管理を主導する枝野氏はじめ菅政権幹部がこれを知ったのは20日以降。汚染マップは21日の日米協議を経て、23日にようやく公開された。(中国新聞、2012.12.31)
posted by リュウノスケ at 02:10| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする