2012年11月30日

浜崎あゆみの新恋人について

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「お前はばかか、しばくぞ」高松地検副検事暴言事件

 高松地検は29日、飲食店で従業員に暴言を吐くなど職務倫理に反した行動をしたとして、50代の男性副検事を減給1カ月(100分の10)の懲戒処分にしたと発表した。

 高松地検によると、副検事は10月17日夜、香川県内の飲食店で、従業員から以前の飲食代を請求されて口論となり、「お前はばかか、しばくぞ」などと言ったとしている。また、副検事は店の経営者が経営する別の飲食店が絡んだ事件を担当しており、そのことを従業員に告げたという。

 副検事は「酔っていて何を言ったか覚えていないが、被害者がそう言っているならその通りだと思う」と話しているという。

 高松地検は「誠に遺憾。再発防止に真摯(しんし)に取り組む」としている。(毎日新聞、2012.11.29)


 ただで飲み食いさせたら事件に手心を加えてやるということなんでしょうか。三井環の告発や障害者郵便制度悪用事件などで検察の権威は地に落ちた感がありますが、それとはまた違った落ちぶれた印象を受けます。


<参照>
ウィキペディア 三井環
ウィキペディア 障害者郵便制度悪用事件
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2012年11月29日

ウォーレン・バフェット富裕層増税主張

 【ニューヨーク共同】世界的な大富豪として知られる米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。具体的には年収100万ドル以上の層に対して30%、1千万ドル以上の層には35%の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。

 年末に期限を迎える所得税や株式売買益課税などの大型減税については、オバマ大統領が主張する年収25万ドル以上ではなく、50万ドル以上の層についてのみ廃止すべきだと提案している。

 富裕層増税には野党共和党が反対しており、米国の「財政の崖」回避に向けたオバマ大統領と議会の協議で焦点の一つとなっている。(共同通信、2012.11.27)


 【ワシントン時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に「財政の崖」問題で寄稿し、富裕層への「ブッシュ減税」打ち切りを目指すオバマ大統領への支持を表明した。バフェット氏は極めて高い税率を課せられた1950〜60年代も投資意欲は旺盛だったとし、「われわれ超富裕層は何があっても投資機会を追求する」と述べ、富裕層への増税が投資意欲を冷え込ませる懸念はないと強調した。(時事通信、2012.11.27)


 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、自身の提案が発端となった富裕層への増税論をめぐり、30%の最低税率を適用するよう議会に求めた。

 バフェット氏は26日付け米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に寄稿し、年収100万─1000万ドルの富裕層については30%、1000万ドル以上は35%の税率を適用するよう主張。

 「このような簡素かつ分かりやすいルールが、富裕層への低税率維持を主張するロビイストなどの抵抗を阻止する」とし、「富裕層の権益維持を図る層によって増税論が骨抜きになることを回避するには、最低税率の適用しかない」と述べた。

 バフェット氏は2011年8月、同じNYTで、自身の所得に大きく及ばない秘書の税率が自身の税率をはるかに上回っているとして、富裕層への増税論を展開。オバマ大統領が富裕層への税率を30%とする「バフェット・ルール」を提案するきっかけとなった経緯がある。

 バフェット・ルール反対派は、雇用を創出する富裕層の支出にブレーキをかけかねないと主張しているが、バフェット氏は「キャピタルゲイン税や所得税が引き上げられても、富裕層が資金を眠らせておくようなことはない」と反論。「私を含め、富裕層は常に投資機会を模索する」と言明した。(ロイター、2012.11.27)


 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務める富豪のウォーレン・バフェット氏は28日、米企業は税金で痛手を受けておらず、むしろ過去数十年間の税率低下による恩恵を享受していると述べた。

 バフェット氏(82)は米経済ニュース専門局CNBCとのインタビューで、「米企業にとって法人税は問題ではない」とし、「この30、40年間の減税で最大の受益者は企業だ。最も増えたのは給与税だ」と語った。

 米政府と議会が財政赤字削減などで合意できなければ減税失効と自動的な歳出削減などが年明けに重なる「財政の崖」を回避するための方法を議会が検討する中で、バフェット氏は高所得層への課税強化を訴えている。

 同氏は給与税を引き合いに「中間所得層から大規模な税金を徴収している」とし、「最も逆累進の税だ」と述べた。

原題:Buffett Says U.S. Companies Haven’t Been Hurt by Tax Rates(1)(抜粋)
(ブルームバーグ、2012.11.29)


 さすがバフェット。自分だけ金持ちであればよいという到底天国には行けないであろう新自由主義者たちとは一線を画す立派な主張であります(マタイ伝19章24節)。相棒のチャーリー・マンガーと共にアメリカの良心といっても過言ではないでしょう。


<参照>
ウィキペディア ウォーレン・バフェット
ウィキペディア チャーリー・マンガー
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「最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和」日本維新の会トンデモ公約

 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3〜5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。(日本経済新聞、2012.11.29)


 12月4日の衆院選公示を前に、民主党代表の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が29日、神奈川県内で街頭演説を行い、前哨戦は熱気を帯びた。

 野田首相は県内5選挙区を遊説。最後となった10区(川崎市川崎区、幸区、中原区)の川崎駅前では、歩道を埋め尽くす聴衆を前に、日本維新の会が政権公約で最低賃金をなくすとした点を批判。「賃金が上がらないことが一つのデフレ要因になっている。最低賃金を上げる努力をするのが政治の姿だ」と牽制(けんせい)した。

 安倍総裁は午後6時20分ごろ、横浜市西区の横浜駅西口に登場。聴衆の歓声に応えながら選挙カーに上り、「全員当選で政権を奪回し、混乱と停滞に終止符を打つ」と決意を表明した。自民党県連はこの日、同市中区で決起大会を開き、県内の立候補予定者と支援者らが気勢を上げた。(産経新聞、2012.11.29)


 野田総理大臣は神奈川県藤沢市で街頭演説し、エネルギー政策について「『脱原発』を語る第3極、第4極の動きも出てきたが、日本は島国であり、着実に進めていかなければならない」と述べ、2030年代の原発稼働ゼロを目指す民主党の政策が最も現実的だと強調しました。

 この中で野田総理大臣は、エネルギー政策について「『将来は原発をゼロにしてほしい』という国民の覚悟を受けて、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことを閣議決定した。『脱原発』に向かって政策を前に進めていくのか、10年間立ち止まって考える自民党のように、今の政策を惰性で続ける『続原発』か、皆さんの選択にかかっている」と述べました。

 そのうえで野田総理大臣は、「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事が、10年後の2022年を目標に原発を廃止したいという考えを示していることに関連して、「『脱原発』を語る第3極、第4極の動きも出てきたが、違いがある。

 ドイツを参考にしているようだが、ドイツは2000年から脱原発を進めており、原発も十数基しかない。さらに地続きであり、仮に失敗したり、見通しを誤っても、隣のフランスが助けてくれる。日本は島国であり、失敗は許されず、着実に進めていかなければならない」と述べ、2030年代の原発稼働ゼロを目指す民主党の政策が最も現実的だと強調しました。

 また野田総理大臣は、横浜市での街頭演説で、日本維新の会が衆議院選挙の政権公約として最低賃金の廃止を検討していることについて「驚いた。賃金が下がり続けていることがデフレの大きな原因であり、そんなときに最低賃金すら撤廃したらおかしい」と批判しました。(NHK、2012.11.29)


 野田佳彦首相は29日午後、川崎市などで街頭演説し、日本維新の会が衆院選公約に盛り込んだ最低賃金制度の廃止について「驚いた。デフレの原因は賃金デフレだった。撤廃するのは格差拡大路線だ」と批判した。最低賃金に関し、民主党の公約は「早期引き上げを図る」としている。(時事通信、2012.11.29)


 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨格について「国家観がない」と一刀両断に切り捨てた。

 さらに、政策について「並べてあることは憲法改正事項が非常に多く、果たして本気でこんなことを考えているのかなという感想を持った」と批判した。

 東京都の石原慎太郎知事らとともに新党結成を目指す平沼氏は、橋下氏がこの公約への賛同を次期衆院選での連携の条件としていることに関し「彼からじかに聞いていないから、コメントはない」と述べ、否定的な見解を示した。

 ただ、平沼氏や石原氏は知名度は高くても「新鮮さ」に欠け、大阪維新の会との連携は支持拡大に欠かせない。橋下氏と友好関係にある石原氏を介しての連携を模索してきたが、困難となりそうだ。

 一方、「大阪維新の会」のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は15日、国会内で講演し、「維新版・船中八策」について「遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈した。自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した。(産経新聞、2012.2.15)


 「最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和」を公約に掲げた日本維新の会。会社経営者と投資家以外でこの政策に賛成する人が果たして存在するんでしょうか。確かに雇用は増えるかもしれませんが、雇い先は従業員の奴隷化を目論むブラック企業。政治家以前に人として絶対に許せない暴論です。企業献金が目的ではないのか。

 私は平沼赳夫という政治家を尊敬していますが、これに反対して離党しないのであれば政治家として終わったと断言していいでしょう。どのような理想的主張をしようと維新にだけは絶対に投票すべきではないと私は思います。


 【追記】
 見直しでないのならば「廃止」のままでいいんじゃないでしょうか。なぜ分かりにくい表現にするのか浅田政調会長の発言は理解に苦しみます。

 この公約に対する批判のなかで最も明快だったのは下記に記した内田樹のブログだったんですが、ネット上では自称新自由主義者たちから反批判がありました。しかし、内田をマルクス主義者呼ばわりするのであれば、橋下のケインズ以下の経済政策も叩くのが筋ではないか。現状の最低賃金すら払えない非効率な企業を税金で支えるなどフリードマン理論からしたら論外でしょう。橋下はこの一点だけでも新自由主義とは全く異質です。

 そもそも「賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる」(橋下徹日本維新の会代表代行)のであれば、2ちゃんねるで指摘されているように「時給1円」で雇用契約をしていくらでも税金を引っ張れます。企業舎弟だけではなく、保障目的で企業を設立する合法的詐欺師が大量発生するのではないか。

 失業者を減らすと言いながら実質的には生活保護受給者を働かせるための苦肉の策であるのがこの政策の実態。ただ、これが実現すれば恐らく現状の生活保護費を遥かに超える桁違いの税金が使われた挙句に国民全体の労働環境が極めて悪化します。ヤクザを儲けさせるのが目的ならば合理的主張ですが、マジで言っているのなら気が狂っていると思います。(リュウノスケ、2012.12.5)


 あのゴリゴリの資本主義の牙城・アメリカだって最低賃金制度はあるよ。それを無くそうってのか、日本維新の会は。今ですら日本はワーキングプアに溢れているのに、それを加速させたいのか。そして自殺者を倍増させたいのか。http://s.nikkei.com/Wwf6sz
想田和弘 (KazuhiroSoda) on Twitter
(ツイッター、2012.11.29)


 <最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋>
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013〜2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。

 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。(朝日新聞、2012.11.30)


 <「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行>
 ■橋下徹・日本維新の会代表代行

 (政権公約『骨太2013〜2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

 たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。(大阪市役所で記者団に)
(朝日新聞、2012.11.30)


 <維新の会:最低賃金廃止を修正 衆院選公約>
 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。

 維新が先月29日、公約「骨太2013−2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。(毎日新聞、2012.12.4)


 <最低賃金「廃止」を撤回 維新公約、「改革」に変更>
 日本維新の会が、衆院選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更していたことが4日分かった。民主、公明など他党からの「格差拡大の政策」(野田佳彦首相)との批判をかわすためとみられる。日本維新の会はこの変更に関し、正式な広報や公的な説明の機会は設けていない。

 日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長は4日、府庁で記者団の質問に答え「見直しではない。誤解がないよう表現を変えただけだ」と強調。現在の最低賃金制度については「高止まりしており、なんとかしないといけない」と抜本的改革が必要との認識をあらためて示した。

 同時に、最低賃金制度を廃止しても「市場メカニズムがあるので(低すぎる賃金では労働者が集まらず)奴隷労働には決してならない」と持論を展開した。

 廃止方針は、日本維新の会が11月29日に石原慎太郎代表と代表代行の橋下徹大阪市長が都内で記者会見し発表した衆院選公約「骨太2013―2016」の政策実例に記載されていた。(中国新聞、2012.12.5)


<参照>
J-CASTニュース 「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」 「維新の会」公約は「暴論」なのか
ウィキペディア 最低賃金
内田樹の研究室 最低賃金制の廃止について
田中龍作ジャーナル 維新・石原代表 「橋下にとって竹中は神様みたいになってる」
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2012年11月28日

増田有華AKB48脱退

 AKB48の増田有華(21)が28日、自身のブログでグループを脱退すると発表した。29日発売の週刊文春が、増田と8人組グループ「DA PUMP」のISSA(33)との熱愛を報じており、増田はブログで「泊まりにいったことは事実です」と認め、「けじめをつける為にも」辞退するとした。また、ISSAが女優の福本幸子(30)との婚約を解消していたことも判明。増田、ISSA双方の関係者は、交際を否定している。(スポーツ報知、2012.11.28)


 AKB48の増田有華(21)が28日夜、自身の公式ブログでグループからの脱退を発表した。29日発売の週刊誌にDA PUMPのISSAの自宅にお泊まりしたことが報じられることを受け、「泊まりに行ったことは、事実です」と認め、「突然ですが、AKB48を辞退させていただきたいと思っています」と発表した。

 増田はさらに「軽率な行動を取り、迷惑をかけてしまったこと、そして応援してくださっていたファンのみなさん、チームのメンバー、後輩メンバー、スタッフ、家族をがっかりさせてしまうことになりました」とつづり、「昔から私を応援してくださっていてくれたファンの皆さまにはこういう形での辞退となってしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪した。

 増田の所属事務所はISSAとの熱愛関係は否定している。

 大阪出身の増田は2期生として06年、AKB48の公演にデビュー。大きな目とふっくらした唇が印象的な顔立ちで、巨乳であることからメンバーから、おっぱいをもじって「ゆっぱい」と呼ばれることも。ファンからは「ゆったん」と呼ばれている。今年6月の選抜総選挙では26位(11年は20位)。

 ISSAとは9月下旬から11月下旬にかけて上演された主演ミュージカル「ウィズ〜オズの魔法使い〜」(宮本亜門演出)で共演している。(デイリースポーツ、2012.11.28)


 AKB48の増田有華(21)が28日、活動辞退することをオフィシャルブログで発表した。

 「みなさんへ」と題し、29日発売の週刊誌に掲載される「DA PAMPのISSAさんの家に私が泊まりに行った」という記事について「泊まりにいったことは、事実」とし、自らの行動が誤解されるような事態を招き、チーム、後輩、スタッフ、家族をがっかりさせたことをつづっている。

 ISSAとはミュージカル「ウィズ〜オズの魔法使い〜」で共演、増田は主役のドロシー役を務めた。

 「今後、どのようにするべきか?いろいろ悩み考え、けじめをつける為にも、本当に突然ですが、AKB48を辞退させていただきたいと思っています」とし、「こういう形での辞退になってしまい、本当申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪した。

 増田は、AKB48トップクラスの歌唱力を誇るハスキーボイスが魅力で、今年6月の総選挙では26位、ユニット「DiVA」でも活躍した。(スポニチ、2012.11.28)


 ISSAが女優の福本幸子と婚約したのは去年12月。なかなか結婚しないのでおかしいとは思っていました。柴咲コウを落とせるんだから増田くらいは赤子の手を捻るようなもんでしょう。ファンの方は残念でした。


<参照>
増田有華オフィシャルブログ「増田有華のにゃもしな1日」Powered by Ameba みなさんへ 2012-11-28 22:10:54
ウィキペディア DA PUMP メンバー
posted by リュウノスケ at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする