2012年11月30日

浜崎あゆみの新恋人について

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「お前はばかか、しばくぞ」高松地検副検事暴言事件

 高松地検は29日、飲食店で従業員に暴言を吐くなど職務倫理に反した行動をしたとして、50代の男性副検事を減給1カ月(100分の10)の懲戒処分にしたと発表した。

 高松地検によると、副検事は10月17日夜、香川県内の飲食店で、従業員から以前の飲食代を請求されて口論となり、「お前はばかか、しばくぞ」などと言ったとしている。また、副検事は店の経営者が経営する別の飲食店が絡んだ事件を担当しており、そのことを従業員に告げたという。

 副検事は「酔っていて何を言ったか覚えていないが、被害者がそう言っているならその通りだと思う」と話しているという。

 高松地検は「誠に遺憾。再発防止に真摯(しんし)に取り組む」としている。(毎日新聞、2012.11.29)


 ただで飲み食いさせたら事件に手心を加えてやるということなんでしょうか。三井環の告発や障害者郵便制度悪用事件などで検察の権威は地に落ちた感がありますが、それとはまた違った落ちぶれた印象を受けます。


<参照>
ウィキペディア 三井環
ウィキペディア 障害者郵便制度悪用事件
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2012年11月29日

ウォーレン・バフェット富裕層増税主張

 【ニューヨーク共同】世界的な大富豪として知られる米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。具体的には年収100万ドル以上の層に対して30%、1千万ドル以上の層には35%の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。

 年末に期限を迎える所得税や株式売買益課税などの大型減税については、オバマ大統領が主張する年収25万ドル以上ではなく、50万ドル以上の層についてのみ廃止すべきだと提案している。

 富裕層増税には野党共和党が反対しており、米国の「財政の崖」回避に向けたオバマ大統領と議会の協議で焦点の一つとなっている。(共同通信、2012.11.27)


 【ワシントン時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に「財政の崖」問題で寄稿し、富裕層への「ブッシュ減税」打ち切りを目指すオバマ大統領への支持を表明した。バフェット氏は極めて高い税率を課せられた1950〜60年代も投資意欲は旺盛だったとし、「われわれ超富裕層は何があっても投資機会を追求する」と述べ、富裕層への増税が投資意欲を冷え込ませる懸念はないと強調した。(時事通信、2012.11.27)


 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、自身の提案が発端となった富裕層への増税論をめぐり、30%の最低税率を適用するよう議会に求めた。

 バフェット氏は26日付け米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に寄稿し、年収100万─1000万ドルの富裕層については30%、1000万ドル以上は35%の税率を適用するよう主張。

 「このような簡素かつ分かりやすいルールが、富裕層への低税率維持を主張するロビイストなどの抵抗を阻止する」とし、「富裕層の権益維持を図る層によって増税論が骨抜きになることを回避するには、最低税率の適用しかない」と述べた。

 バフェット氏は2011年8月、同じNYTで、自身の所得に大きく及ばない秘書の税率が自身の税率をはるかに上回っているとして、富裕層への増税論を展開。オバマ大統領が富裕層への税率を30%とする「バフェット・ルール」を提案するきっかけとなった経緯がある。

 バフェット・ルール反対派は、雇用を創出する富裕層の支出にブレーキをかけかねないと主張しているが、バフェット氏は「キャピタルゲイン税や所得税が引き上げられても、富裕層が資金を眠らせておくようなことはない」と反論。「私を含め、富裕層は常に投資機会を模索する」と言明した。(ロイター、2012.11.27)


 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長を務める富豪のウォーレン・バフェット氏は28日、米企業は税金で痛手を受けておらず、むしろ過去数十年間の税率低下による恩恵を享受していると述べた。

 バフェット氏(82)は米経済ニュース専門局CNBCとのインタビューで、「米企業にとって法人税は問題ではない」とし、「この30、40年間の減税で最大の受益者は企業だ。最も増えたのは給与税だ」と語った。

 米政府と議会が財政赤字削減などで合意できなければ減税失効と自動的な歳出削減などが年明けに重なる「財政の崖」を回避するための方法を議会が検討する中で、バフェット氏は高所得層への課税強化を訴えている。

 同氏は給与税を引き合いに「中間所得層から大規模な税金を徴収している」とし、「最も逆累進の税だ」と述べた。

原題:Buffett Says U.S. Companies Haven’t Been Hurt by Tax Rates(1)(抜粋)
(ブルームバーグ、2012.11.29)


 さすがバフェット。自分だけ金持ちであればよいという到底天国には行けないであろう新自由主義者たちとは一線を画す立派な主張であります(マタイ伝19章24節)。相棒のチャーリー・マンガーと共にアメリカの良心といっても過言ではないでしょう。


<参照>
ウィキペディア ウォーレン・バフェット
ウィキペディア チャーリー・マンガー
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2012年11月28日

増田有華AKB48脱退

 AKB48の増田有華(21)が28日、自身のブログでグループを脱退すると発表した。29日発売の週刊文春が、増田と8人組グループ「DA PUMP」のISSA(33)との熱愛を報じており、増田はブログで「泊まりにいったことは事実です」と認め、「けじめをつける為にも」辞退するとした。また、ISSAが女優の福本幸子(30)との婚約を解消していたことも判明。増田、ISSA双方の関係者は、交際を否定している。(スポーツ報知、2012.11.28)


 AKB48の増田有華(21)が28日夜、自身の公式ブログでグループからの脱退を発表した。29日発売の週刊誌にDA PUMPのISSAの自宅にお泊まりしたことが報じられることを受け、「泊まりに行ったことは、事実です」と認め、「突然ですが、AKB48を辞退させていただきたいと思っています」と発表した。

 増田はさらに「軽率な行動を取り、迷惑をかけてしまったこと、そして応援してくださっていたファンのみなさん、チームのメンバー、後輩メンバー、スタッフ、家族をがっかりさせてしまうことになりました」とつづり、「昔から私を応援してくださっていてくれたファンの皆さまにはこういう形での辞退となってしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪した。

 増田の所属事務所はISSAとの熱愛関係は否定している。

 大阪出身の増田は2期生として06年、AKB48の公演にデビュー。大きな目とふっくらした唇が印象的な顔立ちで、巨乳であることからメンバーから、おっぱいをもじって「ゆっぱい」と呼ばれることも。ファンからは「ゆったん」と呼ばれている。今年6月の選抜総選挙では26位(11年は20位)。

 ISSAとは9月下旬から11月下旬にかけて上演された主演ミュージカル「ウィズ〜オズの魔法使い〜」(宮本亜門演出)で共演している。(デイリースポーツ、2012.11.28)


 AKB48の増田有華(21)が28日、活動辞退することをオフィシャルブログで発表した。

 「みなさんへ」と題し、29日発売の週刊誌に掲載される「DA PAMPのISSAさんの家に私が泊まりに行った」という記事について「泊まりにいったことは、事実」とし、自らの行動が誤解されるような事態を招き、チーム、後輩、スタッフ、家族をがっかりさせたことをつづっている。

 ISSAとはミュージカル「ウィズ〜オズの魔法使い〜」で共演、増田は主役のドロシー役を務めた。

 「今後、どのようにするべきか?いろいろ悩み考え、けじめをつける為にも、本当に突然ですが、AKB48を辞退させていただきたいと思っています」とし、「こういう形での辞退になってしまい、本当申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪した。

 増田は、AKB48トップクラスの歌唱力を誇るハスキーボイスが魅力で、今年6月の総選挙では26位、ユニット「DiVA」でも活躍した。(スポニチ、2012.11.28)


 ISSAが女優の福本幸子と婚約したのは去年12月。なかなか結婚しないのでおかしいとは思っていました。柴咲コウを落とせるんだから増田くらいは赤子の手を捻るようなもんでしょう。ファンの方は残念でした。


<参照>
増田有華オフィシャルブログ「増田有華のにゃもしな1日」Powered by Ameba みなさんへ 2012-11-28 22:10:54
ウィキペディア DA PUMP メンバー
posted by リュウノスケ at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 芸能 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「原発再稼動ゼロなら赤字回避には40%もの値上げが必要」九州電力電気料金8.51%値上げ申請

 九州電力は27日、政府に電気料金の引き上げを申請した。上げ幅は家庭向けが8.51%、認可が不要な企業向けは14.22%。ともに2013年4月の実施を目指す。申請通りに認められれば、標準家庭の値上げ幅は5.7%、月378円の負担増となる。値上げは、1980年以来33年ぶり。

 九電は保有電源に占める原発の割合が高く、原発の稼働停止で火力発電用燃料費が増大したため業績が悪化。13年3月期の連結純損益は3650億円の赤字となる見通しだ。

 瓜生道明社長は27日の記者会見で「経営合理化に取り組んできたが、企業努力の限界を超えている」と述べ、値上げに理解を求めた。今後、社員年収の約2割減額や修繕工事の繰り延べなど、年1100億円規模の経費圧縮に取り組む。(時事通信、2012.11.27)


 九州電力は27日午前の取締役会で、電気料金値上げを申請することを決めた。家庭向けは平均8%台、政府認可が不要な企業向けは平均14%台となる見込み。瓜生(うりう)道明社長が同日午後、経済産業省資源エネルギー庁に値上げ申請を提出する。来年4月実施を目指しており、政府の審査を経て認可を得られれば、第2次オイルショック後の1980年以来33年ぶりの値上げとなる。

 九電の12年9月中間連結決算は、最終(当期)損失が1495億円と過去最悪の赤字幅となった。昨年12月末から原子力発電所全6基が停止しており、燃料費や他電力会社からの購入電力料の急増が影響した。今年度末までに原発が再稼働する可能性はなく、13年3月期連結決算では4000億円規模の最終赤字に陥る見通し。赤字幅を圧縮するため、申請に踏み切った。

 申請時に提出する13年度以降3年間の事業計画では、13年夏以降に原発4基の再稼働を想定しているとみられる。現在取り組んでいる約1200億円の経費削減に加え、300億円規模の追加の経費削減策も27日午後に発表する予定。人件費1割削減や資産売却などで、消費者の理解を得たい考えだ。

 政府は今後、値上げ幅の妥当性を審査し、認可まで通常は約4カ月かかる。東京電力は家庭向け平均10.28%で申請し、政府審査で追加の経費削減などを求められ、平均8.46%の値上げとなった。九電の値上げ幅も圧縮される可能性が高い。

 九電の全発電量に占める原発の割合は、東京電力福島第1原発事故前は約4割で、約5割の関西電力に次いで高かった。関電は26日に家庭向け平均11.88%、企業向け平均19.23%の値上げ申請をした。(毎日新聞、2012.11.27)


 関西電力が26日、家庭向け電気料金の値上げを国に申請した。九州電力は27日に申請、北海道、東北、四国の各電力も検討しており、年明けにかけて「値上げ申請ラッシュ」になりそうだ。全国規模の値上げは家庭や企業に打撃となり、景気後退に拍車が掛かるとの見方も出ている。

 「誠心誠意、説明していきたい」。26日、経済産業省自然エネルギー庁の長官室。神妙な面持ちの八木誠関電社長は何度も頭を下げた。高原一郎長官は「国民生活に大きな影響を与える」と応じ、やりとりは10分足らずで終了した。

 関電は保有する原発11基のうち9基が停止中。代替の火力発電に使う燃料費が予想以上のスピードで膨らみ、9月に実施した東京電力(8.46%)を上回る。関電幹部は「国費の投入を受けた東電とは違う。必要な経費は主張する」と強気だ。

 家庭向けを8.5%程度値上げ申請する九州電力は、原発4基程度の再稼動を前提としている。再稼動ゼロなら赤字回避には40%もの値上げが必要と試算する。「今回の値上げは一時しのぎ。抜本的な解決には原発の再稼動しかない」と幹部は口をそろえる。

 四国電は早ければ今月29日の千葉昭社長の定例会見で値上げ方針を表明する。北海道電の川合克彦社長は「原発比率が高く、同じような選択が迫られているという点で(関電と)似ている」と話しており、年度内に値上げを判断する。東北電も原発再稼動の時期を見極めて結論を出す構えだ。

 「このままでは業界全体がやっていけない」。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金社長)は、全国の電力会社が値上げした場合、鉄鋼業界で1000億円規模の負担増になるとの試算を示した。「国内で電気料金に苦しんでいる間に、韓国や中国から安い鋼材がどんどん入ってくる」とJFEスチール幹部も危機感をあらわにする。

 中小メーカーなどでつくる北海道機械工業会の山口俊明専務理事は「値上げされても販売価格には転嫁できない。利用者に負担を頼むなら、電力会社のコスト削減が先だ」と訴える。

 経済の専門家も「電気料金値上げは低所得者層ほどダメージが大きい」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)、「合理化の途上にある電機産業などが国際競争面でもさらに厳しくなる」(日本総合研究所の下田裕介研究員)と厳しい見方を示している。

 関電、九電の値上げ審査は、総選挙を控え政局が混乱する中で始まる。決着は次期政権に委ねられる見通しだが、各党の主張に値上げ問題に関する言及は少なく、家庭や企業の声が置き去りにされたまま手続きが進んでいく恐れがある。(山陽新聞、2012.11.27)


 今後電気料金が高騰していった場合、我が国の社会は耐えられるのか。「原発を動かすくらいならいくら電気代が上がっても構わない」という固い信念を持つ人は別として一般人は厳しいでしょう。脱原発をマニフェストとして選挙活動を行っている候補者も多いですが、現実的に電気料金をどうするのかがこの問題の全て。そこを誤魔化した綺麗事の主張に意味はありません。
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