2012年09月30日

「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」改正著作権法10月1日施行

 インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行される。罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。

「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 

 これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有償著作物と知っていたとみなされる可能性が高い。

「メールに添付されて送られてきた違法ファイルをダウンロードした」  

 これも処罰対象とはならない。摘発対象は「自動公衆送信」で、不特定多数の一般のユーザーからの求めに応じて自動的にファイルの送信を行うものを指し、メールではなくウェブサイトやファイル共有ソフトが該当するからだ。

 ファイルを別のサイトに置き、メールでサイトのアドレスだけを案内した場合はどうか。「対象が限られ少数であれば自動公衆送信にあたらないかもしれないが、規模が大きくなると判断が変わる可能性もある」と同課。

「ダウンロードせずにユーチューブなどで動画を見ただけだが、一時ファイル(キャッシュ)がパソコンに残っていると思う」   

 このキャッシュについて同課は処罰対象にならないと判断している。ただ、これらの判断が司法で覆る可能性もあり、同課は「処罰対象にならなくとも、違法ファイルの利用自体が好ましくない」としている。

 日本レコード協会など音楽関係7団体は今月10日、広報委員会を設立し、キャンペーン用の特設サイトを設置。主な違法ダウンロードの主体が中高生であることから、10月には全国の中学・高校7千校を対象にポスター配布を行う。担当者は「音楽がタダとは思わないでほしい」と呼びかけている。(SankeiBiz、2012.9.30)


 改正著作権法で刑罰の対象となる違法ダウンロードは、具体的にどのような行為を指すのか? 6月の改正法成立後、各関係団体は困惑を隠せなかった。指針となったのは文化庁が7月にまとめたQ&A。議員立法だったため、文化庁が後から急ぎ形を整えた格好だ。

 まず「有償著作物の録音」であること。販売しているCDやDVD、有料配信の音楽や映画の違法ダウンロードが刑罰対象で、無料のテレビ番組、画像である漫画や写真は対象外。ユーチューブなどの動画投稿サイトは、閲覧だけなら違法ではないとされる。

 また立件には、違法サイトと知っていた「故意犯」であること、権利者の告訴が必要な「親告罪」であることなど、高いハードルがある。

 対象はほぼ音楽と映画に絞られるが、各関係団体の反応も微妙に異なる。日本映像ソフト協会は今回の法改正で、かねて要望していた通り、DVDなどのコピー防止機能を解除するプログラムの作成・譲渡が刑罰の対象となった。違法ダウンロード刑罰化については「私たちが求めた部分ではないので、言える立場にない」と生還の構えだ。

 一方、出版業界は蚊帳の外。出版社にはレコード会社のような著作物を伝達する者に与えられる「著作隣接権」がない。ある大手出版社の幹部は「隣接権がなく業界の発言力が弱かったから対象に含まれなかったのでは」と分析。「隣接権があれば、著者に代わって提訴するなどスムーズな法的措置ができる」と訴える。

 電子書籍の普及で海賊版対策を急ぐ出版業界。超党派の国会議員や大手出版社、作家らで作る勉強会が発足し、出版社に著作隣接権を与える法案を来年の通常国会に提出することを目指す。コンテンツ産業全体が、著作権の強化に向けて走っている。(『揺れる著作権 違法ダウンロードの厳罰化 A 音楽と映画対象』、山陽新聞 夕刊、2012.9.26)


 いよいよ明日に迫った違法ダウンロード罰則化。これによって音楽や映画業界の売り上げが伸びるとは全く思いませんが、とりあえずネット住民に厳しい態度で臨むしかアイデアがないんでしょう。こうなると見せしめで捕まるの人が出るのは確実。P2Pソフトは自作ポエムの交換以外やめた方がいいと思います。


<参照>
ウィキペディア ダウンロード違法化
ウィキペディア ファイル共有ソフト
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第46回スプリンターズステークス(GI)

三連単 J→M⇔@・F・K・L・N・O=1万2000円
前回までのトータル:−105万1710円
回収率:72.0%
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同志社女子大職員ストーカー殺人事件

 京都市左京区の路上で同志社女子大職員荒川孝二さん(36)が刺殺された事件で、京都府警下鴨署捜査本部は29日、殺人容疑で同大教育・研究推進センター次長天野祐一容疑者(59)=同市伏見区竹田西段川原町=を逮捕した。「やりました」と容疑を認めている。

 捜査本部によると、荒川さんは同僚の女性職員から天野容疑者によるストーカー行為の相談を受けていたといい、何らかのトラブルがあったとみて動機を追及する。3人は京都府京田辺市にある同大キャンパスで働いていたという。

 同容疑者は、荒川さんを刃物で刺したと供述しているが、凶器は見つかっていない。捨てたと話しているという。(時事通信、2012.9.30)


 京都市左京区の路上で同志社女子大職員荒川孝二さん(36)が殺害された事件で、京都府警は29日、殺人の疑いで京都市伏見区の同志社女子大職員天野祐一容疑者(59)を逮捕した。

 荒川さんは21日午前0時ごろ、路上で血を流し倒れているのが見つかった。直前には、荒川さん本人が「変な人が包丁を持っている」と110番。その後、悲鳴が上がっていた。

 死因は胸を鋭利な刃物で刺されたことによる出血性ショックだった。近くには荒川さんの車がエンジンがかかった状態で止まっていた。

 事件前夜には、荒川さんの車にコンクリートブロックが投げ付けられ、荒川さんが被害届を出すトラブルが起きていた。(スポニチ、2012.9.29)


 同僚の荒川孝二さん(36)を刺殺したとして、京都府警下鴨署捜査本部に殺人容疑で逮捕された同志社女子大教育・研究推進センター次長、天野祐一容疑者(59)。同大学は29日、京田辺キャンパス(京都府京田辺市)で記者会見を開き、加賀裕郎(ひろお)学長が「皆様にご心配、ご迷惑をかけたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 直属の上司の山本寿(ひさし)・同センター長は、天野容疑者について「真面目で温厚。問題があったとは思わない」と話した。

 天野容疑者は東京都出身で青山学院大卒。昭和56年に文部省(当時)入省し、学校法人調査課などを経て、平成13年から大学入試センター事業部長も務めた。山形大総務部長を経て、16年から同志社女子大で勤務していた。

 事件直後の21日以降も通常通り出勤。事件が議題になった部課長会にも出席し、雑談で事件の話をすることもあったという。

 捜査本部によると、天野容疑者は、以前から同僚女性に無言電話などのストーカー行為をしていたとみられ、今月ごろからは女性の自宅近くで待ち伏せするなどエスカレート。女性が荒川さんに相談し、刺殺事件の数日前、天野容疑者と荒川さん、女性の3人で話し合いの場を持っていた。捜査本部は、天野容疑者がストーカー行為をめぐって間に入った荒川さんに恨みを持っていたとみている。

 荒川さんとは業務上の接点はほとんどなく、天野容疑者によるストーカー行為についても、大学側は「把握していない」とした。

 捜査関係者によると、天野容疑者には家族があるが、現在は京都市伏見区のマンションで一人暮らし。住民同士の交流はほとんどなかったとみられ、マンションの管理会社は「トラブルなどは聞いていない」としている。(産経新聞、2012.9.29)


 京都市左京区東鞍馬口通下鴨中西入ルで21日未明、男性が刺され殺害された事件で、男性は近くの同志社女子大職員荒川孝二さん(36)で、荒川さんとみられる携帯電話から110番が入った際、うめき声で「変な人」「包丁を持って」などと話していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警捜査1課は殺人事件として下鴨署に捜査本部を設置した。

 府警によると、荒川さんが倒れていたのは自宅の西約15メートルの路上で、自宅ガレージ前に荒川さんの乗用車がエンジンのかかった状態で止まっていた。荒川さんの胸に刃物で刺されたような傷が数カ所あり、額にも切り傷があった。荒川さんは右手に携帯電話、左手に鍵束を持ってあおむけに倒れていた。車はハザードランプが点滅し、車内に財布や仕事用とみられる資料の入ったバッグが残されていた。周辺で凶器は見つかっていない、という。

 近所の男性(47)の話では、19日深夜、自宅ガレージに止めていた荒川さんの車に物が投げつけられたような音がし、車から警報が鳴った、という。また21日午前0時ごろ、複数の男が騒いでいる声がした後、うめき声が聞こえた、という。

 同志社女子大によると、荒川さんが20日午後10時ごろに京田辺市の京田辺キャンパスの勤務先の部屋を出るのを同僚が見ている。府警は、車で通勤している荒川さんが帰宅時に何者かに襲われたとみている。(京都新聞、2012.9.21)


 京都市左京区下鴨で同志社女子大職員荒川孝二さん(36)が刺され殺害された事件で、前夜に荒川さんの乗用車が傷つけられた際、荒川さん宅の前に乗用車に乗った男が現れ、「警察呼んだやろ」と因縁をつけていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警捜査本部(下鴨署)は、殺人事件との関連を慎重に調べている。(京都新聞、2012.9.23)


 結局ストーカーの逆恨みだったこの事件。善意でチンピラのケンカを仲裁して殺されるのはよくある話ですが、59歳の文部省OBが女絡みで同僚を刺すとは想定できないでしょう。車にブロックを投げ付ける嫌がらせで警察沙汰になったので解雇を予期してヤケクソになったのかもしれません。被害者の方のご冥福をお祈りします。
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2012年09月25日

ETV『シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 「第2回 ウクライナは訴える」』について

2012年9月23日(日) 夜10時
2012年9月30日(日) 午前0時50分 再放送
シリーズ チェルノブイリ原発事故・
汚染地帯からの報告
「第2回 ウクライナは訴える」

 去年4月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。

 チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。

 公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠(こう)原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。

 特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

 今年4月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から140キロにある人口6万5千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

 学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で3人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学2年までのテストが廃止された。

 被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

 しかしIAEAをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

 国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。(NHK ETV)


 福島第一原発事故によって今後どのような健康被害が出るのか。チェルノブイリの現状からある程度予想できるのではないかということは我々素人でも思い付きます。ウクライナ政府は実際に広範な調査を行っており、その結論は癌以外の慢性疾患も増加するという事実でした。ただ、このことをIAEAなど国際機関は認めていません。日本政府もこれに与しているからこそ年間被曝線量20mSvという基準を一旦決めたのです。

 ウクライナの子どもたちは病気になりました。それは紛れもない事実です。木村准教授の報告を無視した日本政府の意図的な無作為が今後どういう結果に終わるかは福島の子どもたちがその身を以って証明します。恐ろしいことだと私は思います。以下は番組からの抜粋。


 236万人の健康状態と被ばくとの関係をウクライナ政府は検討しました。こうして作られたウクライナ政府報告書は一つの注目すべき問題提起をしています。多くの被災者が心筋梗塞や脳血管障害など様々な慢性疾患を発症しているという訴えでした。しかし、IAEAなど国際機関の見解では科学的にはこうした病気は原発事故による放射線の影響であるとは認められないとしています。

 ウクライナ政府報告書と国連で被ばくの影響を評価する国連科学委員会との見解の相違です。

【ウクライナ政府報告書】
白血病
白内障
小児甲状腺がん
心筋梗塞
狭心症
脳血管障害
気管支炎 など

【国連科学委員会】
白血病
白内障
小児甲状腺がん

 報告書が放射線との関係がある病気を多く明記するのに対し、国連科学委員会は事故直後に原発で働いていた人の白血病と白内障、汚染されたミルクを飲んだ子供に起きた甲状腺がんのみを指摘しています。なぜ、ウクライナは国際社会が科学的には認められないとした病気まで原発事故の影響だと訴えることにしたのか。

 ウクライナ非常事態省で長官を務める報告書の責任者ホローシャさんです。

「確かに政府報告書の内容は国際的にコンセンサスがとれていないものもあります。しかし私たちはこのような事実があることを黙っていられません。科学者は公開すべきだと思っています。そして私たちは発表すべきだと思っています」(ウクライナ非常事態省立入禁止区域管理庁 ウラジーミル・ホローシャ長官)

 報告書は心臓や血管の病気の増加に注目しています。原発近くからの避難民の死因です。がんなど腫瘍以外の死因の実に9割を心臓や血管の病気が占めていると報告しています。

 国立放射線医学研究所。ウクライナでの研究の中心です。報告書を執筆した医師の多くがここに所属しています。執筆者の一人、心臓や血管の病気を担当したブズノフさんです。たとえば、心筋梗塞や狭心症については甲状腺等価線量で0.3Svから2.0Svの被ばくをした避難民は被ばくの少ない人たちの3.22倍発症しやすく、それ以上被ばくをした人は4.38倍発症しやすいと弾き出しています。これまで国際的には心理的ストレスや社会的影響とされてきた病気です。

「私は「放射線の影響」とよく言われる「心理・社会的ストレスの影響」とを比較する研究を始めたばかりですが、これまでの蓄積から言えばその二つの影響はほぼ同じだと思っています。低い線量の放射能の影響が現れていると言えるのは心臓や血管の病気です」(ウクライナ放射線医学研究所 ウラジーミル・ブズノフ)


 被災地の甲状腺がん患者の治療に当たってきた国立内分泌代謝研究所です。事故の3年後に甲状腺がんと原発事故の関係を主張したテレシェンコさんです。いまも多くの患者の治療に当たっています。

 事故当時10代だったこの女性は今年甲状腺がんになりました。子どものときの被ばくが引き起こす甲状腺がんが今頃になって発症するケースが汚染地帯の全域で増え続けているといいます。

「チェルノブイリから放出されたヨウ素は爆発から2ヶ月後にはほとんどなくなりました。それ以降甲状腺には影響を与えていません。子どもにも大人にも誰にも影響を与えなくなりゼロまで減ったのです。しかし実は病気の発症数は上昇しています。つまり1986年の事故当時の影響が現在まで続いているということです」(ウクライナ国立内分泌代謝研究所 ワレリー・テレシェンコ)

 事故当時14歳以下だった被災地の子どもがその後いつ甲状腺がんを発症したか。その人数を表したグラフです。1989年以来、年が経つにつれて甲状腺がんを発症する人が増え続けています。事故直後の放射性ヨウ素が一体なぜ今頃発症を促すのか。

「被ばくした線量によると考えられます。被ばく線量が高かった子どもは早い時期に甲状腺がんになりました。被ばく線量が低かった子どもは後になって甲状腺がんになると考えられます。しかし誰もこのような状況が生まれた原因について確かな説明はできていません」(同上)


 去年、ウクライナが政府報告書を発表したのと同じ頃、福島第一原発で事故が起きました。4月22日、国は一般人が居住し続けてよいとする被ばく線量の上限を年間20mSvと定めました。しかし、この基準は高すぎるという不信の声も上がりました。政府は去年11月、有識者による検討の場を設けます。低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループです。

 ワーキンググループの目的の一つはこの20mSvという数値が妥当かどうか評価することにありました。ここで注目されたのがチェルノブイリ原発事故から25年経ったウクライナの状況でした。汚染地帯に足繁く通う科学者がウクライナでの健康状態の悪化を報告しました。しかし、このとき健康の悪化と被ばくの因果関係を巡り議論が鋭く対立しました。

木村「私から言えるのは私は現実を見る。現実を実際にチェルノブイリでも福島でも。実は現地で見る限りですが」
長瀧「客観的に」
木村「客観的に」
長瀧「何が起こったか25年たって」
木村「25年経って明らかに病気。それもがん以外の病気が増加傾向にある」
長瀧「ちょっと今こうワーキンググループは科学的に何が起こるか。本当に何が起こるかということを議論したいものですから。ひとつひとつの事情を見ていくと科学的に認められたのはいわゆる甲状腺のがんでそれ以外は科学的には認められなかった」
(木村:木村真三獨協医科大学准教授、長瀧:長瀧重信長崎大学名誉教授(ワーキンググループ共同主査))

 ワーキンググループの多くの委員は小児甲状腺がん以外の病気の増加と被ばくの因果関係は科学的に認められないとの立場を取りました。

 去年12月、ワーキンググループの結論が提出されました。報告書は様々な疾患の増加を指摘する現場の医師の観察があるという一文が添えられつつも、国際機関の合意として疾患の増加は科学的に確認されていないと結論付けています。その上で20mSvという基準は健康リスクは低く、十分にリスクを回避できる水準だと評価したのです。
(ETV『シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 「第2回 ウクライナは訴える」』)
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被害者に子どもを産ませた結婚詐欺師について

 交際相手の女性に「結婚しよう」と嘘を言い、現金185万円をだまし取ったとして、東京都世田谷区の無職、F被告(37)が3日、詐欺罪で起訴された。逮捕した警視庁愛宕署などによると、F被告はいわゆる「結婚詐欺」の常習者とされる。未遂も含めれば少なくとも全国の20人以上が被害に遭ったとみられる。妊娠させられ中絶を余儀なくされた女性もいるなど悪質さも際立っている。被害者らの証言から、言葉巧みに近づき女性を弄ぶ巧妙な手口が浮かび上った。

 ■長身に経済力…親にも紹介

「なぜあんな男を信じたのか。舞い上がって周りが見えなくなったのかも…」

 F被告から計約400万円をだまし取られたという神奈川県内に住む30代の女性は、こう言って唇をかんだ。

 女性とF被告が出会ったのは平成19年夏。F被告は、女性が当時務めていた茨城県内のマッサージ店の常連客だった。仕事を離れて一緒に飲みに行くうちに親密になり、出会って約3カ月後にF被告から交際を申し込み、付き合い始めたという。

 190センチ近い長身に、スポーツマン風のさわやかなマスク。職業については 「父親の後を継いで広告の看板製作や車の修理、洋服店など、さまざまな事業を手がけている」と説明した。友人を交えて食事に行った際も支払いはすべて持つなど、カネ払いもよかった。

 当時、30歳手前だった女性は「経済力もあるし、一緒にいて安心できる」と、当初からF被告との結婚を真剣に考えていたという。付き合い始めて約1カ月後には、両親にも紹介していた。

 ■妊娠が発覚…マンション購入を持ち掛けた末に

 交際を始めてから約3カ月後、女性の妊娠が判明した。F被告に報告すると喜び、2人の新居として新築マンションを購入しようと持ち掛けてきた。

「今住んでいるマンションは、前につきあっていた彼女と住んでいたから君も嫌だろう。カネはすべて僕が出すから」

 しかし、間もなくF被告から「仕事がうまくいかなくなり、来月までまとまったカネが入らない。マンションの頭金200万円を立て替えてくれないか」と相談を受けた。女性は親から借金をし、福地被告の口座に200万円を振り込んだという。

「ありがとう。今のマンションを売れば1千万円が入るから、そのとき(頭金の200万円を)返すよ」

 その数カ月後。女性が購入するマンションの内装について相談しようと不動産会社に電話すると、マンションの購入契約自体がなかったことが分かった。

 「ひょっとして、だまされたんじゃないか」。つわりもひどくなり、精神的に落ち込んだが、「妊娠もしているし、彼を信じないといけない」と、あえて問い詰めることはしなかった。

 だが、その思いはすぐに打ち砕かれる。女性名義のクレジットカードが勝手に使われ、キャバクラ店での飲食代や眼科の治療費名目などで計約200万円をF被告に使い込まれていたことが発覚したのだ。

 さすがに女性はF被告を問い詰めたが、「ごめん、キャバクラは仕事の接待で使っていた。カネは後で返すから」などと答えるばかりだったという。

 妊娠から約5カ月後。医者からは「母体の危険もあるから勧められない」と言われていたが、女性は中絶を決断した。それからしばらくして、F被告は女性との連絡を絶ち、行方が分からなくなった。

 女性によると、F被告は交際する際、「親はヤクザとか警察官とかじゃないよね」などと尋ねてきていた。「当時は特に気に留めていなかったが、今思えば、最初から詐欺をする気だったんだと思う」。

 ■次々と被害が…あきれた詐欺の「自転車操業」

 女性はこの一件以降、両親とも疎遠になり、中絶についても話していないという。その後、知人の男性(44)に相談した。「そんな奴ならきっと、ほかにも被害者がいるはずだ」。男性は21年、インターネット上に「被害者の会」と題した掲示板を開設。すると、F被告に同様の被害を受けたと訴える女性が、相次いで書き込みを寄せるようになった。

 被害者らによると、F被告は、婚活パーティーやミクシィなどのSNSなどを通じて出会った女性を相手に結婚詐欺を続けていた。複数の偽名を使い分けており、その際は過去の交際相手の名字を使うなどしていたという。

 男性は「(F被告は)口がうまいわけではないようだが、結婚適齢期の20〜30代の女性を狙って肉体関係を結んだり、女性の親に会って安心させたうえで詐欺をしている」と指摘。掲示板に書き込んだ被害者の中には、前述の女性のように妊娠し、中絶できずに出産した女性もいるという。

 またF被告は、繰り返し返金を求める被害者に対しては詐取したカネの一部を返しているが、そのために別の女性に結婚詐欺を働いている形跡があるという。男性は「まるで自転車操業だ」とあきれる。

 愛宕署に逮捕されたF被告の容疑は、東京都内に住む20代女性に対し、「ドイツへ新婚旅行に行こう」「一緒に住もう。マンション購入代金を立て替えて」などと計185万円を口座に振り込ませた−というものだ。

 同署によると、この女性とは都内で開催されたパーティーで知り合ったといい、自らの長身を意識してか、「有名私立大学のバスケットボール部のコーチをしている」などと身分を偽っていた。「間違いない」と容疑を認めているという。

 捜査関係者は「ずば抜けてハンサムではないが、親に会うなど誠実でマメなところに、女性がだまされやすいのでないか」と分析。「最近はインターネット上で婚活パーティーなど情報が容易に得やすくなった。参加条件などでどういう人が来るのか事前に準備できてしまい、女性心理を逆手にとって狙われる危険性がある」と危惧している。(産経新聞、2012.8.5、元の記事は実名、以下同じ)


 今日の夕方にTBSニュースでこの事件を知ったんですが、結婚詐欺なのに子どもを産ませるってどういうつもりなんでしょうか。犯罪者数あれどここまでの人でなしは珍しいと思います。被害者の方にお見舞い申し上げると共に気の毒な子どものご多幸を祈ります。


 <結婚詐欺男、初公判で起訴内容認める>
 お見合いパーティーで知り合った女性2人に「結婚する」とウソをつき、約260万円をだまし取った罪に問われている東京・世田谷区の無職・F被告(38)の初公判が25日、東京地裁で開かれ、F被告は起訴内容を認めた。

 F被告は去年、お見合いパーティーで知り合った当時29歳の女性と当時35歳の女性に対し、「結婚する」とウソをついた上、新居のマンションの頭金などと偽って計約260万円をだまし取った罪に問われている。

 検察側は冒頭陳述で、F被告が「だまし取った金を競馬や1人で出掛けた沖縄旅行の代金などに使った」と指摘した。

 F被告は他にも同様の手口で結婚詐欺を繰り返していたとみられ、検察側は余罪についても追って起訴する方針。(読売テレビ、2012.9.25)


 <結婚詐欺、男に懲役6年判決 女性8人から1250万円>
 うその結婚話で独身女性8人から計約1250万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職F被告(38)に対し、東京地裁は26日、懲役6年(求刑懲役7年)の実刑判決を言い渡した。日野浩一郎裁判官は「将来への希望につけ込んで、被害者の心情を踏みにじる悪質な犯行」と述べた。

 判決によると、F被告は2007年8月〜12年7月、偽名を名乗り、教師やスポーツトレーナーなどと職業を偽って女性8人と交際。結婚するつもりだと信じ込ませたうえで、海外旅行の代金やマンションの購入資金の名目で、計約1250万円をだましとった。

 弁護側は「暴力団関係者から金を要求されていた」として執行猶予付きの判決を求めたが、日野裁判官は「金を要求されたのは、被告が女性からの借入金を返済できないことにつけ込まれたのが原因」と退けた。

 この日、F被告は黒の上下のジャージー姿で出廷。日野裁判官をまっすぐ見つめて、判決の言い渡しを聞いた。

 「両親にあいさつに行く」「一緒にマンションの内覧に行く」。日野裁判官は、女性たちを信じ込ませた手口を次々と認定した。

 判決理由の読み上げは10分ほどで終わった。日野裁判官が最後に「被害者の精神的な衝撃は大きい。これで責任を果たしたと思わず、可能な限り弁済を続けるように」と、はっきりした口調で付け加えた。被告は、小さく頭を下げた。(朝日新聞、2013.7.26)
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