2010年10月31日

第142回天皇賞(秋)(GI)

三連単 G・O⇔A→@・B・C・D・E・F・H・I・J・K・L・M・N・P・Q=1万2000円
前回までのトータル:−15万8970円
回収率:94.0%
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2010年10月28日

「来年もTBS」横浜ベイスターズ売却失敗

 プロ野球・横浜ベイスターズの球団売却交渉を行っていた親会社の東京放送(TBS)ホールディングスと、住宅設備大手の住生活グループは27日、都内でそれぞれ記者会見し、交渉を打ち切ると発表した。

 交渉関係者によると、来季以降の本拠地を横浜から移転することを条件とした住生活側と、横浜残留を求めたTBS側との折り合いがつかなかったことが主な理由とみられる。TBSは、来季も引き続き球団を保有しながら、売却先を探していくと表明した。

 TBSホールディングスの財津敬三社長は、住生活との交渉再開はないと前置きした上で、「来季もオーナー企業としての責任を果たしていく。(新たな買収交渉は)いい話があれば考える」と話した。

 横浜球団の買収には、家電量販店の「ノジマ」(横浜市)がかねて名乗りを上げている。(読売新聞、2010.10.27)


 プロ野球・横浜ベイスターズの親会社・TBSホールディングスと、球団買収を目指していた住生活グループとの交渉が決裂した。交渉の過程で、球界全体に「不況ムード」が広がる中での球団売買の難しさが浮き彫りとなった。

 横浜球団の大きな収入源は放映権と入場料だった。しかし、TBSが球団を買収した初年度の02年には約25億円あった放映権料も、視聴率の低下やメディアの多様化で、今季は「放映権収入はないに等しい」(球団幹部)状況だ。

 入場料収入も、今季の横浜の観客動員数は120万9618人(1試合平均約1万6800人)でセ・リーグ最少に終わり低調。赤字額は約20億円まで膨らんでいる。球界全体をながめても、ほとんどの球団が数十億円単位の赤字を抱えているのが現状。さらに今年の日本シリーズでは、3試合が地上波での全国中継なしとなるなど、球界の景気が上向く気配はない。

 そのような状況で買収交渉に臨む以上、住生活グループは「(TBSに)提示する条件は厳しいものを出していくことになる」(幹部)としていた。買収価格、人事などとともに、重要な条件の一つが本拠地移転。TBS関係者によると、住生活グループ側は、これ以上の発展性が望めなさそうな横浜を去り、移転先として新潟や静岡を候補とし、情報収集を始めていたという。しかし現在の本拠地・横浜スタジアムは、市民から資本金を集めて建設された球場で、TBSや横浜球団も株主となっている。球界全体に影響を及ぼすことも含め、本拠地移転案はのめない条件だった。

 球団を継続保有することになったものの、TBS側は今後も「いい話があれば」と売却の可能性を探っている。横浜とは別の球団のある幹部は「近鉄とオリックスが統合した04年の球界再編のようなことが、また起こるかもしれない」と話す。28日にはドラフト会議が開かれるが、今回の騒動は、プロ入りを目指す若者たちに一抹の不安を与えはしなかったか。(毎日新聞、2010.10.27)


 渡辺会長は、横浜の球団経営のネックとなっている横浜スタジアムとの契約についても言及した。「横浜球場(スタジアム)は株主が相当がめついんだよ。球場の広告も相当とられる。使用料も広告も全部持っていかれちゃう。(本拠地球場を)変えれば、今度のオーナー会社もまともな球団運営ができると思う。そういうことをやらないと。考えているだけじゃダメだ」。

横浜市のみなとみらい地区に開閉式ドーム球場を建設する案があることを指摘。さらに球団誘致を目指している新潟県については「立派な球場があるし、選択肢としてはいい」と話した。事実、本拠地は難しいにしても“準フランチャイズ”は可能とみられている。(日刊スポーツ、2010.10.1)


 横浜の身売り騒動で、株式会社横浜スタジアムの鶴岡博社長(70)が怒り心頭だ。巨人・渡辺恒雄球団会長(84)に、「横浜球場(スタジアム)は株主ががめついんだよ。広告料も使用料も全部持っていっちゃう。(本拠地球場を)変えれば、球団運営ができると思う」と言われたためだ。

 球団関係者によると、球場内の広告収入および物販収入は基本的にすべて横浜スタジアムが得る。さらに球団は入場料収入の25%を使用料として支払ってもいる。TBS関係者の間では、この“不平等条約”のような契約が球団経営を圧迫していると不満の声が強い。

 しかし、鶴岡社長は1日、夕刊フジの電話取材に「(渡辺会長には)ちゃんと調べてから言っていただきたい。われわれは球団へ年間3億円の助成金を供出している。また球場使用料も、最初は入場料収入の30%と定められていたが、いまは25%に引き下げている」とぶ然。

 さらに「チーム成績が良かったころの入場料収入は年間50億円に上ったが、最近は30億円程度で、われわれの使用料収入は7億5000万円。今季に至っては30億円に届かず、使用料は6億円台に落ち込むとみられています。もうかっているように言われるのは心外です。球団内にも『家賃が高すぎる』という人はいるが、球団にも観客動員増のためチームを強化し努力してもらわないと」と訴えた。

 球団経営の責任者、加地隆雄球団社長(69)も当惑している。この日の会見では、「仮に株主が変わろうとも、私が社長である限り、本拠地33年目を迎える横浜のために頑張るスタンスは変えない」と、まず新潟本拠地移転説に不快感を示した。

 しかし、今回の身売り交渉は親会社のTBSが水面下で進めているもの。昨年10月に電通から招かれて就任したばかりの加地社長はカヤの外に置かれているもようだ。

 「一応、(TBSサイドに身売りの可能性を)聞きましたが『答えられない』と言われました。私は“雇われ社長”。責任を問われれば辞めなければならない立場です」と思わず本音も漏らした。横浜の選手の間にも新潟行きには不安感が広がっている。「新潟には広島への直行便がなく、名古屋への便も少ない。陸路も新幹線を乗り継いで時間がかかる。そこが本拠地だったり何十試合もやったりして体が持つのだろうか」(横浜某主力選手)。まだまだ一波乱もふた波乱もありそうな身売り騒動だ。(ZAKZAK、2010.10.2)


 プロ野球・横浜ベイスターズの身売り問題で、横浜市の林文子市長が四日、取材に応じ、球団の若林貴世志オーナーらと面談したことを明らかにした。

 林市長は、若林オーナー側から「横浜を本拠地とすることを条件に交渉している」と報告を受け、「横浜から離れてしまうのは、経済的な面からも困る。『場合によっては、交渉先にお願いに行く』と、若林オーナーに伝えた」と、引き留めに熱意を示した。

 また、横浜スタジアムの球場使用料などの負担が球団経営を圧迫している、という見方について、林市長は「(スタジアムの運営会社の)株主として(契約条件を)検証し、提案していく」と述べ、球団の負担を軽減する考えを示唆した。

 横浜スタジアムの運営会社は昨年度、球場使用料などで約八億七千万円、球場内の売店などで約十四億九千万円の収入を得ており、大半がベイスターズ関連とみられる。

 市は、運営会社に5・7%を出資する大株主で、七月一日現在で役員十四人のうち三人が市OB。(東京新聞、2010.10.5)


 本拠地移転を拒否した結果流れてしまった売却話。赤字の元凶自体が横浜スタジアムなのになぜそこまで横浜にこだわるのか。色々考えても結局金しかないですね。

 「横浜スタジアムは、市民から資本金を集めて建設された球場で、TBSや横浜球団も株主となっている」(毎日新聞)

 下記の通り株式会社東京放送は横浜スタジアムの株式40万株(5.7%)を持つ大株主。ベイスターズが本拠地にしているかぎり確実に儲かる利権を確保しておきたいというせこい考えなのでしょう。

 横浜ファンとしては住生活に売却してもらって心機一転別天地で再起するのがベストだったんですが、これで元の木阿弥。ごねまくって球団消滅とか勘弁してほしいと思います。


横浜スタジアム大株主  所有株式数(千株)   割合(%)
株式会社テレビ朝日      400          5.74
株式会社横浜ベイスター    400         5.74
株式会社東京放送       400         5.74
株式会社フジテレビジョ    400          5.74
横浜市              400          5.74
株式会社横浜銀行       340          4.88
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2010年10月24日

第71回菊花賞(GI)

三連単 E・M→I→@・A・B・C・D・F・G・H・J・K・L・N・O・P・Q=1万2000円
前回までのトータル:−150万2330円
回収率:42.8%
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2010年10月23日

【速報】巨人スンヨプとクルーン放出

 巨人の李スンヨプ内野手(34)とマーク・クルーン投手(37)の今季限りでの退団が濃厚となっていることが23日、分かった。両選手とも日本での現役続行を希望しており、退団が決まった場合は国内他球団と交渉する意向。

 来日4年目で初めて未勝利に終わったセス・グライシンガー投手(35)の残留も微妙な状況。リーグ4連覇を逃した巨人は来季に備え、エドガー・ゴンザレス内野手(32)を含めた現有の外国人選手を刷新する公算が大きくなっている。

 李スンヨプは今季が4年契約の最終年だったが56試合で5本塁打、11打点、打率1割6分3厘。ここ3年は不振が続き、推定7億円の高額年俸に見合う活躍ができなかった。巨人で3年目のクルーンは25セーブを挙げたものの、防御率は4・26と不安定さが目立った。(共同通信、2010.10.23)


 きょう20日に開幕する中日vs巨人のクライマックスシリーズ(CS)ファイナルステージ(ナゴヤドーム)を前に、読売グループの総帥、渡辺恒雄球団会長(84)が異例の“現場介入”に出た。

 やり玉に挙がったのは、今季25セーブを挙げながら、終盤での背信投球が目立ったマーク・クルーン投手(37)。19日夜、都内で報道陣の取材を受けた渡辺会長は、「クルーンは使っちゃいかんね。原くんが第1期の2年目(2003)に失敗したのは、河原(純一投手=現中日)を必ず8回、9回に使って連敗した。ああいうことは反省すべきであって。クルーンは、いらんよ」とバッサリ切り捨てた。

 さらに、渡辺会長のクルーン批判はエスカレート。「クルーンだけで5敗しているんだから。クルーンがいないと思えば、誰かが一生懸命やるよ。5敗が3敗で終わってれば、巨人はセ・リーグで優勝してるよ。クルーンのおかげで優勝を失したみたいなものだよ。5点差ねえとクルーンは使えねえんだよ。3点取られて2点差でなんとか。まぁ3点差でギリギリだろ。2点差くらいでクルーン使ったら負けるに決まってんだよ」と一気にまくし立てた。

 渡辺会長の“クルーン嫌い”は相当らしく、「あそこだけだな、原くんに対する批判があるとすれば。なんで負けるに決まってるクルーンを。しかもクルーンは4点差あったのを1点差にして勝つと、こうやって(クルーンが勝利の瞬間に両腕を天に向かって突き上げるポーズ)勝ちどきをあげてんだろ。勝ちどきをあげる資格がクルーンにあるかい、きみ? そうだろ。点差を縮めてギリギリで勝ったのに、自分が勝ったみたいな顔してるじゃねえか。ああいうのはいらんよ、もう。ホントに。おれ、そう思うね」と、批判は勝利のガッツポーズにまで及んだ。

 続けて「そこだけ反省してくれりゃ、原くんは全面的に信頼できるね。今年の原くんはね、場合によっては2回半くらいで先発投手を替えただろ。4回で替えたことも何度もあるだろ。彼はそういう点、随分変わったね。成長したよ。監督として成長した。人間的にも戦略戦術からみても。原くんはもう…あと5年くらいやってもらうよ」とクルーンを使わないことを条件に5年間の“身分保障”まで飛び出した。

 さすがに、ここまで言われたら原監督としてもクルーンは使いづらい。一応、クルーンもベンチ入りメンバーに入っており、原監督は「彼の力も絶対に必要。必要になるときも来る」と話しているが、渡辺会長に逆らってまでクルーンを使う度胸があるかどうか…。(産経新聞、2010.10.20)


 中日ドラゴンズCS優勝おめでとうございます。戦前の予想通り投手力は圧倒的。広いナゴヤドームではさすがの巨人打線もシーズン同様歯が立ちませんでした。日本シリーズでも頑張ってください。

 さて、敗れた巨人が助っ人3人を放出するというニュース。グライシンガーはまだ微妙ですが、クルーンとスンヨプは確定した模様。シーズン中に張本が「スンヨプは横浜に移籍する」とか言いふらしていたそうですが、横浜ファンとしては「いるわけねえだろ」としか言いようがありません。

 それでなくても藤田がスタメンで出られないほど野手は余っているわけです。村田がFAで出て行ったとしても筒香がいるし、億単位の年俸が必要な大型扇風機なんて誰が見ても無用の長物。我々に必要なのはピッチャーです。全く野球が分かっていない韓国大好きTBSなら獲ったかもしれませんが、住生活はそれほど無能じゃないと信じたいです。

 そして元横浜のクルーン。札束で強奪したくせに「優勝を逃したのはクルーンのせい」なんてナベツネにボロカス言われてちょっと気の毒でした。ノーコンなのは最初から分かっていたわけで、いまさら文句言うなら初めから獲るなよと私は言いたい。イムもクルーンみたいに使い捨てにされるから巨人なんか行かない方がいいよ。

 最後に、スンヨプは確か本人が希望すれば契約期間中でもメジャー移籍できる条件を付けていたはずです。成績がガタ落ちしたので結局行使しないまま契約が終ってしまいましたが、王さんの記録を抜いたアジアの英雄がこんなことで弱気になってはいけません。日本国内移籍とかせこいこと言わずにメジャー挑戦すべきです。「国民的」なプライド見せてくれ。
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2010年10月18日

「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った」大手紳士服店チェーンAOKI組合員8割労組脱退させる

 大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

 ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

 ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

 朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

 ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

 ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

 ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

 AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。

    ◇

 AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

 同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。(朝日新聞、2010.10.16)


 大手紳士服店チェーン「AOKI」を展開するAOKI(横浜市)の労働組合65件「AOKIグループユニオン」は16日までに、組合員が会社側から違法な脱退勧奨を受けたとして、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 同ユニオンの上部団体UIゼンセン同盟によると、今年6月には約1640人いた組合65件員のうち、8割を超える約1380人がこれまで4カ月間に脱退したという。審査で不当労働行為が認められれば、県労委が救済命令を出す。

 UIゼンセン同盟神奈川県支部によると、AOKIの複数の店舗を統括するマネジャーが6月下旬ごろから、同ユニオンの組合員に対し「組合を脱退しないと異動させる」「退職してもらうこともある」などと脱退を求めていた。今月2日の団体交渉でAOKI側は「違法なことはやっていない」と主張したという。

 AOKIホールディングスのホームページなどによると、1958年に長野県で「洋服の青木」として創業。紳士服販売の大型店舗を全国にチェーン展開して会社規模を拡大させ91年、東証1部に上場した。売上高は業界2位。グループ全体に従業員が約2660人いる。(共同通信、2010.10.16)


 紳士服店チェーンを展開する「AOKI」(横浜市)と、親会社の「AOKIホールディングス」(東京都港区)が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「AOKIグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが16日、わかった。

 申立書などによると、両社は6月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。

 同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ民主化対策委員会」を設置。16日には、全国70か所の店舗前などで抗議活動を行った。

 AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」(経営戦略企画室広報課)としている。(読売新聞、2010.10.16)


 昭和の昔、某有名自動車メーカーの工場敷地内には会社が雇った暴力団組員が常駐する建屋があって、ストライキなどが起こると労働組合員を襲撃していたという話を何かの本で読んだことがありますが、組合潰しというのは相変わらず存在するようです。

 それにしても8割脱退ですか。ここまで法律を蔑ろにするとはいい度胸です。組合を脱退させる、社員に暴行を加える、自殺者が出るほど強度のマインドコントロールを施すなどの反社会的企業に対する法的規制が未整備なのは極めて問題であり、国会で十分に審議されるべきです。民主党議員なんか労組幹部ばっかりなんだからちょっとはなんとかしろよ、この労働貴族。

 終らない不況で求人も少なくブラック企業のやり放題。非正規労働者はさらに悲惨な状況にあります。資本主義がある限りマルクス主義は幽霊のように生き続けるという神話は本当なのかもしれません。





<参照>
ウィキペディア AOKIホールディングス
東洋経済オンライン 紳士服のAOKIで、労組と会長が批判の応酬、深まる溝
posted by リュウノスケ at 00:38| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(労働問題) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする