2009年10月03日

「2016年夏季五輪開催地はリオデジャネイロ」電通五輪完全敗北

 【コペンハーゲン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は2日、当地のベラ・センターで開いた第121回総会で、2016年夏季五輪開催地にブラジルのリオデジャネイロを選んだ。南米では初の五輪開催。1964年大会以来の五輪を目指した東京は2回目の投票で敗れ、日本の競技力向上や東京の都市計画に影響を及ぼしそうだ。

 12年大会に続く挑戦となったリオは、ルラ大統領らが南米初開催の意義などを訴え、14年サッカー・ワールドカップとの「連続開催」に対する不安も振り切った。リオ五輪は8月5〜21日(パラリンピックは9月7〜18日)の予定。

 総会では候補4都市が米国のシカゴ、東京、リオ、スペインのマドリードの順に招致演説を行い、IOC委員の投票を実施。決選投票まで過半数を得る都市は現れず、1回目にシカゴが18票で、次に東京が20票で敗退し、決選投票でリオが66票を獲得、32票のマドリードを破った。

 東京は鳩山由紀夫首相らが環境対策や64年大会の施設利用、財政力などを訴えたが、届かなかった。日本は88年大会の名古屋、08年大会の大阪に続く夏季五輪招致失敗。

 地元五輪が選手強化や底辺拡大の弾みになると期待した日本スポーツ界には落胆が広がっており、東京都の「10年後の東京」計画なども見直しを迫られるが、石原慎太郎東京都知事は「苗を植えた。どう育てるか積極的に考えていくべきだ」と指摘。「途中で辞めることは絶対ない」と引責辞任の可能性は否定した。

 シカゴはオバマ米大統領夫妻の演説も実らず、最下位に沈んだ。(時事通信)


 3度続けて夏季五輪招致に失敗した日本だが、過去の名古屋、大阪はいまのところ2度目の立候補はしていない。2008年の北京、04年のアテネのように複数回の立候補で招致に成功した例も珍しくないが、東京に「次」はあるのか。

 00年シドニー大会以降、12年ロンドンも含め、夏季五輪の開催地は首都、またはそれに準ずる都市ばかり。五輪が肥大化し、宿泊、交通などの面で十分な受け入れ能力を求められるからだ。その意味で東京は日本のエース。それでも負けてしまったという無力感が、いま漂う。

 しかし、「続けて出ることで、青少年に夢や希望を与えようという五輪本来の目的を尊重する姿勢を示すことができる。貫く姿勢を見せないとますます五輪は来なくなっちゃうよ」と国際オリンピック委員会(IOC)の岡野俊一郎委員は言う。確かに連続で立候補した最近の例はアテネやロンドンに限らない。今回のリオデジャネイロやマドリード、12年五輪招致で惜敗したパリ、14年冬季五輪を目指したザルツブルク(オーストリア)、平昌(韓国)と、かなりの数に上る。

 東京は今回の3年間の招致活動に約150億円を投じた。大阪のそれは約50億円。招致活動だけで高額な費用がかかるだけに、慎重になるのは当然のこと。平昌が立候補している18年冬季五輪を含め、今後のアジアの都市の動向も気になる。

 そこを越えて「次」を目指すかどうかは、結局のところ開催への熱意にかかってくる。国内選考の際に東京都の石原慎太郎知事は「16年で負けても20年も立候補する」と約束したが、さてどうなるか。(同上)


 1998年冬季五輪の長野招致を成功させた時のような国際オリンピック委員会(IOC)に対する外交力がなく、最後まで招致の「顔」が不在だった。入念に練った良質の開催計画という美しい図面に頼らざるを得ず、票を伸ばせなかった。

 長野五輪招致の時は、スポーツ界に影響力を行使した堤義明(つつみ・よしあき)氏や国際卓球連盟の会長だった故・荻村伊智朗(おぎむら・いちろう)氏がIOCのサマランチ前会長と親密な関係にあった。それでも、決選投票はわずか4票差の厳しい戦いだった。現在の日本にはロゲ会長の懐に入り込める人材はおらず、IOCの空気を読めていない。

 IOC委員との深いつながりを持つ人間や、国際競技連盟で発言力を持つ国際派役員も少なかった。招致活動は都や大手広告代理店電通などの職員で構成する招致委員会主導で進んだ。“蚊帳の外”におかれた日本オリンピック委員会(JOC)では常に不満があったが、福田富昭(ふくだ・とみあき)副会長は「IOC委員に顔が利く人間が少なかった」とスポーツ界の外交力不足を認めた。

 昨年6月の1次選考でトップだったように計画としては素晴らしかった。財政面、治安面でも4都市で最高だろう。同時に、IOCは4都市とも開催能力を認めていた。計画以上にIOC委員を動かす人材を欠いた東京が勝つには無理があった。(共同通信)


 150億円使って3位だった東京。残念でした。それにしてもロス五輪以降商業主義に宗旨替えしたとはいえどうしてこんなにお金がかかるのか意味が分かりません。今後五輪開催を望む世界の各都市とその市民は招致するだけでこんなに金を使わせる馬鹿げたシステム自体を批判した方がいいんじゃないでしょうか。

 IOCと共に私がおかしいと思うのは電通。なんで叩かれないんですかね、この会社。今月2日に公表されたIOC評価報告書での国内支持率は56%であり、東京落選の大きな原因となりました。その責任は電通にあります。

 古田敦也、萩本欽一、伊達公子を起用したCMや無数に行われた各種イベント。そういった宣伝を仕切っていたのが電通であり、結果として支持率が上がらず東京は落選したんだから当然批判されるべきだと思うのです。一例として石原都知事が蛭子さんとヘンな体操をやっていましたが、蛭子さんなんて東原亜希レベルの疫病神なんだからこの人を起用するセンス自体あり得ません。

 昔から電通の仕事は嫌な感じしかしないわけですが、それは中小の広告会社と違い国家的ブームを作り出す結果として、「大衆を誘導する」という上から目線の特権意識を感じるから。端的にいえば「大審問官」です。小泉ブームのときに電通チームが世耕弘成広報担当補佐官と組んでいたのが象徴的でした。世耕さんは文字通り「平成のゲッベルス」なんていわれていましたね。

 自民党・経団連の尖兵となり新自由主義的競争原理を推進したくせに負け戦の責任を取らず、性懲りもなく電通がまたぞろ次の五輪招致に顔を出すのは明らか。国民に競争しろと言いつつ選挙に負けても総理総裁をなかなか辞めなかった安倍さんを思い出します。

 世界5位の広告会社であり、政官財に加えてマスコミにも深く食い込み想像を絶する巨大パワーを持っているとはいえ、いくらなんでも電通はアンタッチャブルすぎます。「インパク」の大失敗なんて批判してた(からかってた)のナンシー関くらいでしたもんね。競争原理として次の五輪招致には電通以外の広告会社を使うべきだと思います。





<参照>
ウィキペディア 電通
posted by リュウノスケ at 22:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする