2009年07月26日

第45回農林水産省賞典 函館記念(GIII)

馬連 B⇔C・E・J・K=1万2000円
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2009年07月21日

「ぶざまな敗北を喫して晩節を汚すよりは自ら身を引く道を選んだのではないか」津島雄二衆院議員電撃引退

 自民党津島派会長で党税制調査会長の津島雄二衆院議員(79)=青森1区=が19日、青森市の事務所で記者会見し、次期衆院選には立候補せず政界から引退することを明らかにした。派閥会長の後継者については「お任せする」と述べた。同党の派閥会長が後継者のはっきりしないまま政界を引退するのは異例。津島派は田中派、竹下派の流れをくむ名門派閥でもあり、自民党の派閥弱体化を象徴する引退といえそうだ。

 津島氏は旧大蔵省出身で、76年に初当選し11期目。厚相を2回務め、橋本龍太郎元首相が日本歯科医師連盟からの1億円ヤミ献金事件で旧橋本派会長を辞任後、05年11月に派閥会長を引き継いだ。

 津島氏は高齢多選批判に自民党への逆風も加わり、次期衆院選で苦戦が予想されていた。会見では「新しい若い人が素直な目で次の時代を開いていく政治をする必要性を強く感じた」と引退理由を説明。青森1区の後継候補については「私の政治哲学を理解する人に引き継いでほしい」と述べた。津島派の船田元事務総長は「寝耳に水で戸惑いを隠せない」とコメント。「(次の次の衆院選で自民党の)世襲制限が始まる前に長男に譲ろうと考えたのでは」(同派幹部)との指摘もある。(毎日新聞)


 自民党津島派会長の津島雄二・党税制調査会長が19日、衆院選不出馬を突然表明し、同派には戸惑いが広がった。

 同派は今後、会長の後継人事などを協議する予定だが、会長代理の額賀福志郎・元財務相を中心とした体制となる見通しだ。

 津島氏は19日の記者会見で、「結論は18日夜、私1人で出した。相談はしていない。私より政治経験が長い人は党全体でもそうはいないから、相談できる立場じゃない」と述べた。同派事務総長の船田元・元経済企画庁長官は記者団に、「全く寝耳に水だった。これから厳しい選挙に向かって陣頭指揮を執ってもらおうとしていた矢先の表明で、大変残念だ」と語った。

 津島派の前身は橋本派で、橋本元首相が会長を務めていた。日本歯科医師会側からのヤミ献金事件の発覚で橋本氏が会長を辞任した後、空席が続いたが、津島氏が2005年11月に会長となり、津島派に衣替えした。当時から額賀氏を推す声もあったが、派の混乱の中、「将来の総裁選候補として温存するのが得策だ」という声が強く、津島氏が就任した経緯がある。(読売新聞)


自民党津島派会長の津島雄二党税制調査会長が19日、政界引退を表明した。高齢多選批判で苦戦が予想されていたことに加え、衆院解散をめぐる党内混乱で自民党への逆風がさらに強まったことが、第2派閥の領袖を追い込んだ。解散直前、重鎮の唐突な行動は自民党の危機的状況がにじむ退場劇となった。

 79歳、当選11回。批判の風圧は本人が一番感じていたに違いない。4月の青森市長選で、通算6選を目指した盟友の自民系現職(76)が元県議の新人に敗れ落選した。津島氏は記者会見で「(盟友の落選も)一つの要素。高齢多選に対する批判が流れとしてある」と述べた。

津島氏自身も前回衆院選(2005年)で、高齢・多選を批判した民主党候補に1万5000票差まで迫られていた。任期中に首相が3人も交代し、迷走を続けた自民党政治も、保守地盤が頼りのベテランにはこたえた。

 青森市の医師有志が昨年10月、後期高齢者医療制度の廃止を求めた。厚相を2度務めた津島氏のおひざ元で起きた「反乱」には、影響力の陰りが見て取れた。05年、第2派閥の旧橋本派を継ぎ、会長に就いた。党税制調査会長として社会保障の安定財源確保などの税制改正論議をリード。中央政界では存在感を示した。

 中川秀直元幹事長らが両院議員総会開催を求めて署名簿を集めた16日には「麻生降ろしに使われるなら、署名を引き揚げる」と表明。反麻生グループの鎮圧に一役買った。津島氏は「なんとか(党内の)意見の食い違いは収まった」と強調したが、有権者に渦巻く突風のような自民批判を抑えることにはつながらなかった。

 「結論は一人で出した。わたしより政治経歴の長い人は党内でもそんなにいない。相談できる立場ではない」と語った津島氏。33年の政治キャリアに幕を引いた。(河北新報)


 自民党津島派(平成研究会、68人)会長の津島雄二元厚相(79)の突然の引退表明に、津島派は「寝耳に水だ」(船田元・元経企庁長官)と戸惑いを隠さない。当面は会長代理の額賀福志郎元財務相を中心に衆院選を乗り切る構えだが、混乱は避けられず、長く自民党の中核を担ってきた党内第2派閥はますます凋落(ちょうらく)する可能性もある。

 津島派では、津島氏が近く会長職を退くことは既定路線だったが、派閥幹部は引退表明を一切知らされていなかった。派内では「後の道筋を付けないまま、逃げるように引退表明するのは無責任だ」(閣僚経験者)と反発の声が続出している。

 元々、津島氏は旧宮沢派(現古賀派)に所属していたが、平成6年に自民党を離党し、翌年に復党した際、平成研入りした。16年夏に日本歯科医師連盟からのヤミ献金事件で橋本龍太郎元首相が会長職を辞任したため、津島氏に後任会長の白羽の矢が立った。

 元々「外様扱い」だったため、派内で「雇われマダム」と言われるほど求心力に乏しく、津島氏が会長に就任後、派は凋落の一途をたどる。昨年秋の総裁選で津島氏は、麻生太郎首相支持で派をまとめようとしたが、派内の若手・中堅は石破茂農水相を擁立。最近では、派内若手と連携し、独自行動を続ける鳩山邦夫前総務相にも「見て見ぬふり」を続け、派内では不信感が広がっていた。

 後継会長選びも前途多難だ。かつて「派のプリンス」として将来を嘱望された額賀氏も過去2回総裁選出馬を断念したこともあり、求心力は乏しい。船田氏や石破氏、小坂憲次元文科相らを推す声もあるが、決定打に欠ける。中堅・ベテラン勢が次期衆院選で苦戦が伝えられていることも「ポスト津島」の視界が開けない大きな理由となっている。

 津島派は、竹下登元首相が昭和62年、田中角栄元首相に反旗を翻し結成した竹下派(経世会)が源流。最大派閥として長く党内を支配してきた。だが平成13年に小泉純一郎政権が発足した後は「反主流派」「抵抗勢力」として徹底的にたたかれ、往時の勢いを失ってしまった。(産経新聞)


 町村派に次ぐ大派閥である津島派の領袖、津島雄二衆院議員が突然引退表明しました。テレビニュースでは東国原知事衆院選出馬断念や麻生降ろしなどが話題になっていますが、あんなものは自民党最後の悪あがきであって本来どうでもいい話。一方これは衝撃的な事件です。

 「(自民党)参院幹部は「自民党の窮状をまともに受けた決断。本来なら派閥領袖として先頭に立って選挙を戦うべきだろうが、ぶざまな敗北を喫して晩節を汚すよりは自ら身を引く道を選んだのではないか。引退はせずとも同じ気持ちのベテランも多いだろう」と指摘」(河北新報)

 誰がどう見ても津島氏引退は衆院選落選が明白になったための「投了」であることに間違いありません。上の記事にもあるようにこの人は元々大派閥を率いるような器の人ではなく、日本歯科医師会ヤミ献金事件でたまたま椅子が回ってきただけの繋ぎであり「雇われマダム」。

 郵政民営化を目指す小泉元首相に「抵抗勢力」のレッテルを貼られ完膚なきまでに叩かれた際も、もしまともなリーダーならばあそこまで好き勝手にさせることはなく、マスコミを味方に付けてきちんと反論・報復したでしょう。東大出の官僚なので政治闘争には正直向いていないんだと思います。

 勝てないからもうやめるというこの淡白さも官僚的なわけですが、とはいえ津島氏レベルの大物が票読みの結果確実に負けると踏んでいる現実は、自民党衆院選壊滅という週刊誌の予想を裏付けており、その意味でこれは「事件」です。津島氏がいまの時点で「落選確実」ならば、若手・中堅はもちろん現職大臣まで負ける人が続出するのではないでしょうか。

 票田である地方や中小企業を大事にする古臭い土建屋体質を脱皮して大企業など市場主義経済の勝ち組を礼賛した小泉・竹中路線で大勝利を収めたものの、結局国民から見放されてしまった自民党。念願の郵政民営化を実現させた代償として自民党を崩壊させた小泉元首相だけが唯一の「勝ち組」のような気もします。津島氏の引退とこの人の引退は意味が違いますしね。自民党も国民もこの人に騙されただけなんじゃないか。


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2009年07月19日

第9回アイビスサマーダッシュ(GIII)

馬連 M⇔@・A・C・D・I・L=1万2000円
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2009年07月12日

第14回プロキオンステークス(GIII)

馬単 @・A・G→E・F・I・J=1万2000円
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2009年07月10日

「尼崎JR脱線事故」山崎正夫社長を在宅起訴

 乗客106人が犠牲になった2005年4月の福知山線事故で、神戸地検は8日、業務上過失致死傷罪で、JR西日本の山崎正夫社長(66)を在宅のまま起訴した。現場カーブの付け替え工事を行った1996年当時、実質的な安全対策責任者の鉄道本部長で、経費増大などを懸念し自動列車停止装置(ATS)の設置を怠ったと判断した。事故から約4年3カ月、国鉄民営化後、最悪の惨事は、経営トップが刑事責任を追及される事態に発展した。

 鉄道事故で運転に直接関与しない幹部が起訴されたのは極めて異例。山崎社長は「事故は予測できなかった」としており、公判で争われる見通し。地検は遺族らへの説明会を26日に行う。

 遺族に告訴された垣内剛顧問(65)ら歴代社長3人や、山崎社長とともに書類送検されていたほかの歴代幹部8人は嫌疑不十分のため、高見隆二郎運転士=当時(23)=は死亡のため、それぞれ不起訴となった。

 起訴状などによると、JR西は96年12月、東西線との乗り入れ運行のため、現場カーブの半径を600メートルから304メートルに変更する工事を実施。山崎社長は、列車が高速進入すれば脱線すると予見でき、安価なATSを容易に設置できたのに怠ったとされる。その結果、運転士が快速列車を転覆限界速度を超えた時速115キロで進入させた際、減速できず脱線させ、乗客106人を死亡、485人を負傷させた。(時事通信)


 尼崎JR脱線事故で神戸地検が8日、山崎正夫JR西日本社長を在宅起訴した。兵庫県警の書類送検から10カ月。立証には高い壁が立ちはだかり、最高検と激しい応酬の末、立件にこぎつけた。「乗客106人が死亡した大惨事。何かしたいと思った」と地検関係者。しかし、安全対策の責任者だった現在の経営トップただ1人に刑事責任を問う判断をめぐり「社長を狙い撃ちにした無理な捜査」と、疑問視する声も出ている。

 当初、最高検の反応は冷ややかだった。関係者の事情聴取を一通り終えた昨年12月。

 「危険性を予測できたのに自動列車停止装置(ATS)設置を指示しなかった」として、鉄道本部長だった山本社長起訴の方向性を地検が打診すると「そもそも過失犯に問えるのか」突き放された。

 今年1月、東京・最高検の一室。地検、大阪高検と最高検の担当者が4〜5時間にわたって向き合った。「ATSが設置されておらず脱線の危険性が高いカーブは、事故現場のほかにもあったはず」「なぜ山崎社長1人なのか」。立証の問題点を指摘する声が響く。「頭を冷やせ」。そんな強い言葉まで出た。「どこまでも消極論に立ち、山崎社長の弁護士のような人もいたよ」。地検幹部は打ち明ける。

 “宿題を出された格好の地検は膨大な資料と向き合い、全国の「危険カーブ」千カ所以上を事故現場と比較する作業に取り掛かる。1日数本しか列車が通らないカーブ。駅の間近で全列車が徐行運転するカーブ。事故現場の危険性が次第に際立っていった。

 どこを探しても、あえて急カーブに付け替えた例がないことも判明。「危険性が増したのは明白なのに、事故防止策を取っていないのは明らかな過失だ」。春を迎えるころ、地検の雰囲気は一変する。「何とかなる」

 5月27日にはJR西本社に異例の再捜索を実施。ATSの機能を深く理解した上、同様の急カーブで1996年に貨物列車が脱線したJR函館線の事故の報告を受けていたのは、山崎社長ただ1人との結論に至る。

 「現場の意向を尊重してもいいのでは」。今年1月以降に人事異動もあり、最高検の風向きが変わっていった。6月下旬、ゴーサインが出た。

 地検は昨年9月以降、遺族や負傷者に異例のアンケートをして捜査への要望を聞いたほか、希望者との面談も重ねた。「結果の重要性と遺族の声が大きかった」と地検関係者は振り返った。

 ただ、今回の起訴には異論も。ある検察関係者は「山崎社長が刑事責任を問われるのなら、歴代社長や直属の部下、その後の鉄道本部長には責任はないのか。最初から狙い撃ちしているようにみえる。理解に苦しむ」と疑問を投げかける。

 4年前の事故当初から捜査にかかわった兵庫県警の捜査員でさえ「果たして山崎社長1人だけで事故を回避できたのか」と首をかしげた。

 神戸地検の幹部自らが「すべての人が手をたたいてほめてくれるとは思っていない」と認める経営トップの起訴。検察審査会制度が改められたことが影響しているとの指摘も。市民から成る審査会が起訴相当と議決後、検察が再び不起訴にしても、もう一度起訴相当を議決すれば起訴されるからだ。

 「検察が市民感覚や被害者の声をより強く意識せざるを得なくなった結果ではないか」。検察関係者は話した。(共同通信)


 過去20年の大規模な鉄道事故をみると、現場レベルの管理責任者が起訴された例は少数あるが、経営幹部が起訴されたケースはない。

 1991年、信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車同士が正面衝突した事故では、42人が死亡。遺族はJR西社長ら幹部を告訴したが、大津地検は不起訴とした。一方、業務上過失致死傷容疑などで滋賀県警に逮捕されたSKR運転主任ら3人は起訴し、有罪が確定した。

 2000年の営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線の脱線衝突事故では5人が死亡。警察庁が書類送検した営団工務部の管理担当者5人について、東京地検は「複合的要因のため事故の予見は困難」と判断し、いずれも不起訴とした。

 京福電鉄(京都市)が00〜01年に福井県内で起こした2度の正面衝突事故では、自動列車停止装置(ATS)設置を中心とした安全対策が判断の焦点となった。

 福井県警は設置を怠ったとして社長と専務ら経営陣3人を書類送検したが、福井地検は事故当時、設置は義務付けられていなかったとしていずれも不起訴に。事故電車の運転手を含めた現場レベルの4人は起訴し、有罪判決が確定した。(同上)


 現場カーブの付け替え工事を行った実質的な安全対策責任者である山崎正夫が社長になっている時点でおかしいと思うんですけどね、この会社。事故は日勤教育・組合潰し問題(事故を起こした運転士はJR西労所属)及びJR西日本の拝金体質という要素が複合的に絡んで起こったと考えて間違いありません。

 「過去の線路付け替えで曲線半径が小さくなった。マンション前は軌道敷地内であるが、この区間はもともと下り線のみの区間であり上り線は現場マンションを挟んだ東側にあった。JR東西線との直通に対応した尼崎駅の改良に伴い、下り線に併設されていた尼崎市場への貨物線跡地等を利用する形で現在の上り線が敷設された」(ウィキペディア)

 安全性よりも利便性=利益を優先して通常あり得ない急カーブに付け替えたJR西とその安全責任者だった山崎正夫。天下りでも考えているのか検察幹部には反対した人間もいるようですが、広域暴力団の組長でも使用者責任が生じる時代なのに乗客106人が死亡した事故の責任を大企業が取らないなんてあり得ないでしょう。起訴は当然だと思います。

 2001年11月8日の参議院国土交通委員会で公明党弘友和夫議員は日勤教育を取り上げてこのままでは事故が起こるのではないかと懸念していますし、鉄道マニアの間でもあのカーブは危ないと事故前から話題になっていたそうです。山崎はATSの重要性も認識しており事故は予見できたのではないでしょうか。犠牲者のためにも絶対に無罪にしてはいけません。


 <JR福知山線脱線事故 山崎前社長の無罪確定>
 2005年4月に乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の山崎正夫・前社長(68)に対する神戸地裁の無罪判決(11日)について、神戸地検は控訴期限の25日、控訴を断念したと発表した。無罪判決が確定した。

 神戸地検の小尾(おび)仁・次席検事が記者会見し、「控訴したとしても、1審判決の認定を覆して有罪を得られる見込みは厳しい。新たな主張、立証はできない」と断念の理由を述べた。

 山崎前社長を起訴したことについては「過失を問うだけの嫌疑が十分あった」と改めて妥当性を強調。判決が検察側の主張を認めなかったことには、「承服しがたい点があるが、捜査も立証活動も最大限の努力を尽くした」と述べた。

 同地検は11日以降、遺族らの声を受けて控訴する方向で意見をまとめ、大阪高検や最高検と協議を重ねたが、この日の断念の結論に達したという。

 同地検は2月4日、遺族や負傷者ら百数十人を対象にした説明会を開き、断念の理由や経緯を説明する。

 一方、山崎前社長は弁護士を通じて「今後とも被害者の方々への対応や安全の推進に努めてまいりたい」とコメントした。

 検察側は公判で、1996年12月に現場カーブが半径600メートルから半径304メートルに付け替えられた時点で、安全対策の実質的な責任者だった山崎前社長が危険性を認識すべきだったなどと主張。判決は、同様のカーブが多数存在し、現場の危険性を認識していたとは言えないなどと指摘、検察側の主張を退けた。

 この事故では、井手正敬(まさたか)氏(76)らJR西歴代社長3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で強制起訴し、公判前整理手続きが進む。無罪確定は、3人の有罪立証に影響を及ぼすとみられる。(読売新聞、2012.1.27)


<参照>
ウィキペディア JR福知山線脱線事故
ウィキペディア 日勤教育
11月8日参議院国土交通委員会の質疑概要
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