2009年06月28日

第50回宝塚記念(GI)

三連単 I・J→I・J→@・A・B・C・D・E・F・G・H・K・L・M=1万2000円
前回までのトータル:−114万9420円
回収率:36.6%
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2009年06月27日

マイケル・ジャクソン逝去

 【ロサンゼルス25日時事】米ポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンさんが25日、ロサンゼルスの病院で死去した。50歳だった。米メディアによると、死因は心不全。ジャクソンさんはロサンゼルス市内の自宅で心臓発作を起こし、同日昼(日本時間26日未明)ごろ、呼吸停止状態のまま、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)メディカルセンターに搬送、蘇生(そせい)措置を施されたものの、帰らぬ人となった。(時事通信)


 25日に急死したマイケル・ジャクソンさんは、光と影を併せ持ったスーパースターだった。

 1958年、米インディアナ州で生まれたジャクソンさんは、幼稚園のころから達者な歌唱ぶりを発揮。兄4人とジャクソン5としてデビューするや、天才少年として知られるようになった。「13歳で来日したときのマイケルは、ステージパパに付き添われて明るくハキハキ答える、本当にかわいい男の子でした」と振り返るのは、個人的にも親しかった音楽評論家の湯川れい子さんだ。

 湯川さんはその後、21歳のジャクソンさんとロサンゼルスで再会したとき、以前のイメージが吹き飛んだことを覚えている。「スーパーマンなどスターやヒーローはすべて白人だ、などと言っていました。恐らくコンプレックスや人種差別に対する反発心が生まれてきていたのでしょう」

 ソロに転向後、82年のアルバム「スリラー」が全世界で1億枚を超える大ヒットを記録する。プロモーションビデオが音楽専門チャンネルのMTVを通じて世界に流れ、独特の「ムーンウォーク」が人々をとりこにした。

 音楽評論家の富澤一誠さんは「ストーリー性のある映画ともいえる作品で、邦楽のアーティストにも多大な影響を与えた。ダンスは単なる振り付けではなく、音楽と等しく価値があるものだということも示した」と評価する。

 しかしスーパースターの座を確立するとともに、奇行も目立つようになる。87年の「バッド」のころには顔のつくりが変わり、肌の色が白くなった。自伝でも鼻とあごの整形手術について公表。92年に英大衆紙が掲載したゆがんだ顔の写真をめぐってジャクソンさんが名誉棄損で訴えるという騒動も起きた。

 また88年には広大な自宅兼遊園地「ネバーランド」をつくり、「僕はピーターパン」と公言。子供たちを招待していたが、少年に対する性的虐待疑惑が浮上する。2002年11月には、自分の息子を独ベルリンのホテルのバルコニーから落とそうとしたとして非難を浴びたこともある。

 ブロードキャスターのピーター・バラカンさんは「気がついたら芸能界の中で、子供らしい幼少期を過ごすことができず、普通の感覚を持てなかったのではないか。『スリラー』が売れすぎたために、それが一つののろいみたいになった。とても気の毒な人だったと思う」と話した。(産経新聞)


 自他共に認める「キングオブポップ」ことマイケル・ジャクソンが亡くなりました。見るからに不健康で死にそうではありましたが、こうして急逝するとさすがに驚きます。まだ50才ですしね。

 ジャクソン5の天才少年時代を経て80年代に音楽界の頂点に立ったマイケル。個人的には『スリラー』より『バッド』です。当時レンタルCDをカセットに録音して繰り返し聴きました。

 ジャクソン5時代に父親から殴られたり、思春期に客から「かわいくなくなった」と野次られたのがまずかったのか、生涯に渡り精神的に不安定だったマイケル。黒人の象徴のようなだんご鼻に非常なコンプレックスを抱き、それを整形したのをきっかけに全く別人のような白人顔になってしまいました。

 肌が白くなった件については諸説あって微妙ですが、これも人為的に行ったような気がします。昔から肌を白くする黒人相手の商売はありますし。オバマ大統領は少年時代に肌を白くしようとして失敗した黒人の写真を見て衝撃を受けたそうです。その手の業者のほとんどは詐欺なんですが、マイケルはお金があるので本当に白くなってしまいました。

 同じ黒人でもプリンスは堂々としています。マイケルもプリンスみたいに超然として女とやりまくっていればよかったのに、子どものころから仕事があって同世代の少年と遊べなかった結果としてその心残りが異常な少年愛に変質したとしたら気の毒と言わざるを得ません。

 繊細な人格が黒人差別に耐えられず、女性恐怖と相まってネガティブな方向に突き進んだ象徴があの容姿だとしたら、これはマイケル一人の問題ではなく社会的悲劇です。古今東西の成功者は金と女をモルヒネ代わりにコンプレックスなど忘れてしまうものですが、マイケルは「黒人」であることを誰よりも切実に意識していました。私がプリンスよりマイケルの方が好きなのもその部分だと思います。スライやジミヘンにあった切実さがプリンスにはなくマイケルにはありました。

 「ポップ音楽の帝王」から「世界的奇人」となった90年代以降は正直痛々しかったマイケルですが、この人の音楽的業績は偉大。今後若い人から再評価されていくでしょう。マイケル・ジャクソンさんのご冥福を心よりお祈りします。


<参照>
ウィキペディア マイケル・ジャクソン


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2009年06月24日

「見切り販売を制限したのは独禁法違反」セブンイレブン加盟店オーナーの乱

 コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が、フランチャイズ(FC)契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、公正取引委員会は22日、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出した。

 セブン側は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張していたが、公取委が制限を不当と認定したことで、実質的に値引きを禁じ、定価販売を基本としてきた経営方式にも影響を与えそうだ。

 公取委によると、同社のFC本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約の打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限した。

 同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断した。(時事通信)


 セブン―イレブン・ジャパン(東京)は23日、現在は加盟店が全額負担している弁当やおにぎりなどの廃棄損失を本部が一部補てんすると発表した。負担割合は廃棄品原価の15%で、7月1日から実施する。加盟店が自主判断で仕入れた商品の廃棄損失を本部が負担するのはコンビニエンスストア業界でも初めてで、他社にも同様の動きが広がる可能性もある。

 同社は22日、加盟店が売れ残りの弁当類を値引きするのを不当に制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたが、値引きの弊害や定価販売原則の正当性を強調している。今回、値引き、廃棄の是非が社会的にクローズアップされたことで、加盟店が心理的に萎縮し「十分な量の商品を発注しなくなる」(井阪隆一社長)ことを懸念して打ち出したもので、加盟店の負担軽減により値引きの拡大を抑えるのが狙いとみられる。(同上)


 弁当安売りを制限したとしてコンビニエンスストア最大手、セブン−イレブン・ジャパンが排除措置命令を受けた。消費不振に危機感を深めた加盟店が、定価販売にこだわったフランチャイズ本部に反旗を翻し、内部告発が当局を動かした。快走を続けるコンビニ商法の闇が浮かび上がった。

 セブンの加盟店オーナーは排除措置命令を受け22日、東京・霞が関で記者会見。新潟市内で店舗を経営するSさんは「眠れない日を過ごしていたが、ようやくスタート地点に立てた」と目を潤ませた。売れ残った弁当などを廃棄し、毎月30〜40万円の原価を負担していたという。この負担により、利益がほとんど出ない月もあったと苦境を説明した。

 瀬戸内市でも店舗を経営するYさんが店の入り口前で制服姿で「本部から『契約更新をしない』と圧力をかけられ、ほとんどが泣き寝入りしているのが現状だ」と声を荒げた。

 加盟店と本部の契約では価格の決定権は加盟店側にあり売れ残った商品の損失も全額加盟店が負う。加盟店が契約上、値下げできるのは明白だ。

 しかし業績が厳しい一部加盟店が消費期限切れが近い商品を値下げ販売したところ、本部側から「新鮮な商品を販売しているというイメージを損なう」などと待ったがかかった。首都圏の加盟店では本部の担当者から「契約解除に値する」とねじこまれたケースが相次いでいた。

 オーナー側は「売れ残ったら買い取ってくれるのか」と抵抗し、今年3月から店頭に「商品値下げ」と書いた紙を張り出し、公然と値下げ販売を始めたという。

 セブンの井阪隆一社長は22日夕、記者会見し、値引き制限を組織的に実施したことは否定した。だがコンビニ加盟店で構成する「全国FC加盟店協会」によると、セブン本部が加盟店に対し「値引き販売は契約違反に当たる」とする社印入りの文章を内容証明郵便で送り付けた事例が、確認できただけで3軒あった。これについて本部側は「合理的な行為と言えない事例について書面を送付した」と説明しているが加盟店側は、文章を値引き制限の証拠として当局に提出。これが命令発出の「根拠の一つになったもようだ」(関係者)という。

 セブン本部は、米国の大手コンビニが価格競争で体力をすり減らし倒産に追い込まれた例を重視。値下げを避けるよう指導するのは「加盟店の経営を守るため」と主張する。しかし消費不振の中、セブンを含めた大手コンビニは今年に入り、食品や日用品の一部商品の値下げを断行。定価販売は徐々に崩れている。

 業界団体の調べでは、セブンを含めた主要コンビニ11社で、加盟店が本部を訴えた事例は、2003〜07年度の5年間で合計51件に上る。別の大手コンビニ幹部は「加盟店が廃棄分の損失をすべて負担している構図は他のチェーンも同じ。ただ、価格に関する本部の指導がセブンほど厳しくないので、問題が表面化していないだけ」と業界の内幕を明かした。

 第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「値引き販売が広がればコンビニの便利さに『安さ』が加わり消費者にとってはいいこと。加盟店にとっても、スーパーなどの値引きに対抗できる」と指摘する。

 ある加盟店オーナーは「値下げ販売する前の弁当類の廃棄は1日で買い物かご3〜4杯分。利益よりも、食べ物を捨てるのがつらかった」と打ち明けた。(共同通信、一部氏名イニシャルに変更)


 残酷物語的に語られることの多いこの問題。本部ばかり儲かってオーナーさんが全てのリスクを背負わされるというコンビニ業界の理不尽がついに裁かれました。

 商品を買い取らせているんだからその後はどう売ろうと勝手のはず。契約上もそうなっているのに値引き販売できないのは本部が「契約解除」をちらつかせて脅迫していたから。今回セブンイレブンが負けたのも「値引き販売は契約違反に当たる」とする社印入りの文章を内容証明郵便で送り付けたからであり、日頃行っている極悪非道ぶりが裏目に出た形です。

 ロイヤリティが高すぎるのでオーナーさんは儲からないと言われている日本のコンビニビジネス。強欲に走り過ぎてオーナーさんを蔑ろにした結果としてこうした値引き問題が起こり、争いに破れたのは文字通り自業自得です。

 補償として15%出すからいままで通り商品を廃棄し続けろという言い草も全く反省しておらず不愉快千万。「三方得」や「ウィンウィン」などといいますが、商売をやる上で重要なことは自分の利益をある程度周囲に分け与えることによって事業を継続・拡大していく姿勢。セブンイレブンのビジネスモデルはキューバのプランテーションで砂糖を作っていたアメリカ企業レベルの搾取構造です。そら革命も起こるわ。
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2009年06月21日

第14回マーメイドステークス(GIII)

馬単 B→D・I・N・O=1万2000円
前回までのトータル:−113万7420円
回収率:36.8%
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2009年06月16日

郵便不正事件で口利きをした政治家は石井一・牧義夫・来代勝彦?

 障がい者団体向けの割引制度を悪用した郵便不正事件をめぐるマスコミ報道で、民主党の石井一副代表と牧義夫衆院議員のかかわりが指摘されています。

 同割引制度で、普通は1通120円の郵便料金が最低8円で郵送できます。事件の中心となった自称・障がい者団体「白山会」(前身は「凜の会」)は、活動実態がないのに割引制度の認可を不正に取得。企業のダイレクトメール(DM)を大量に郵送、正規料金との差額計十数億円の料金を免れたとされ、関係者が逮捕されています。

 報道では、逮捕された白山会代表A氏は石井氏の元私設秘書で、凜の会を割引制度の適用団体に認可申請した際、石井氏の事務所関係者を名乗っていました。

 一方、同じく逮捕された白山会会長B氏と牧氏は“20年来の仲”。同会が不正DMの発送を日本郵政公社に断られたため、牧氏側に陳情。牧氏の秘書が同公社に問い合わせし、そのころ、発送が実現したといいます。

 石井、牧の両氏は事件への関与を否定していますが、最近、厚労省の元部長が大阪地検に、凜の会の認可で、石井氏から直接頼まれたと証言していると報じられ、牧氏は白山会のライバル団体を批判する国会質問までしていました。

 この事件は社会的弱者の制度を“食いモノ”にした極めて悪質な犯罪です。石井、牧の両氏が説明責任にほおかぶりするのは許されません。(公明新聞)


 障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。2日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。

 村木氏は、証明書の発行当時(2004年)、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛(りん)の会」(現・白山会)が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者(73)は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を(同局長から)直接受け取った」などと供述しています。

 同課係長の上村勉容疑者(39)の上司だった障害保健福祉部の元部長(現「福祉医療機構」理事)は、証明書発行について、国会議員から要望を受け、「議員案件」として企画課長らに対応を指示したといいます。厚労省ぐるみの様相が浮かび上がります。

 倉沢容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書。政治家の関与も明らかになっています。民主党の牧義夫衆院議員は、凛の会から名称が変わった「白山会」会長の守田義国容疑者(69)とは20年来のつきあい。

07年1月、白山会のDM(ダイレクトメール)の返送先が障害者団体とは関係のない大手家電量販会社「ベスト電器」になっていたため、発送を拒否されました。この際、守田容疑者の陳情を受け、牧議員の秘書が日本郵政公社(当時)の関東支社を訪問、発送できるよう働きかけました。

 08年5月の衆院経済産業委員会で、牧議員は白山会とライバル関係にある団体のDMを掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判する質問を行いました。牧議員が支部長の「民主党愛知県第4区総支部」は07年、08年に、守田容疑者が社長の信用調査会社から各12万円、計24万円の献金を受けています。

 自民党の来代勝彦都議(港区選出)は、05年ごろ、自称・障害者団体「健康フォーラム」代表の菊田利雄容疑者(61)から団体認定で口添えを依頼され、港区の担当者に電話。計36万円を同容疑者からもらっています。

 日本郵便の新大阪支店の支店長、新東京支店の総務主任は、制度の適用要件を満たしていないことを承知のうえで大量の違法DMの発送を許可したとして、郵便事業法違反容疑で逮捕されました。不正を見逃してきた背景には、郵政民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたことが指摘されています。

 通常なら1通120円が8円で送れるこの制度。大阪の広告会社「新生企業」(現・伸正)が07年までの4年間に不正に免れた額は約130億円にのぼるといわれています。利用した顧客はベスト電器など大企業でした。割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで、被害者は、まじめに活動している障害者団体や国民です。事件の徹底的な解明が求められています。(しんぶん赤旗)
posted by リュウノスケ at 00:16| Comment(0) | TrackBack(2) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする