三連単 ①・⑯→②・③・⑧・⑨・⑫・⑬・⑭・⑮・⑰・⑱→④・⑦・⑩＝１万２０００円
前回までのトータル：－９０万３２００円
回収率：１２．７％
2008年03月30日
2008年03月23日
第57回フジテレビ賞スプリングステークス（GII）
三連単 ⑧・⑩→②・④・⑧・⑩・⑫・⑭→②・⑧・⑩・⑭＝１万２０００円
前回までのトータル：－８９万１２００円
回収率：１２．８％
前回までのトータル：－８９万１２００円
回収率：１２．８％
2008年03月22日
「目玉は平生」第８０回記念選抜高校野球大会今日開幕
第８０回記念選抜高校野球大会は２２日から１３日間、甲子園球場で行われる。例年より４校多い３６校が出場。注目の投手を紹介する。
左腕の好投手がそろった。史上３校目の２連覇に挑戦する常葉菊川（静岡）の戸狩は速球と落差の大きいカーブが武器。昨年の選抜、全国選手権大会を経験しており、マウンド度胸もある。優勝候補の横浜（神奈川）の土屋は変化球でコースを攻めることができ、大崩れしないタイプだ。
東北（宮城）の萩野も評判が高い。１４０キロ超の速球が武器。制球力もある。慶応（神奈川）の田村は祖父が昭和のヒーロー、力道山（プロレスラー）。速球主体の攻めの投球で三振を奪える。
明徳義塾（高知）の南野（のうの）は低めへの制球力が武器。敦賀気比（福井）の山田は１８１センチの長身から角度のある速球を投げる。右打者の胸元を突く、強気の投球が身上だ。
右腕の注目は、東洋大姫路（兵庫）の佐藤。昨秋の近畿大会決勝で平安（京都）に２失点完投勝ち。最速１４４キロの速球とチェンジアップを交えた投球術が光る。沖縄尚学（沖縄）の東浜は直球とツーシーム、スローカーブを武器に要所で三振が奪える。
速球派として注目されるのは、宇治山田商（三重）の平生。１４０キロ台後半の直球を投げる豪腕で、昨夏の全国選手権大会では引き分け再試合となった佐賀北（佐賀）戦に先発するなど経験を積んでいる。
東の速球派は聖望学園（埼玉）の大塚。最速１４４キロの速球と縦に鋭く切れるスライダーを武器に安定感がある。
明豊（大分）の今宮は１３０キロ台後半の速球とカーブ、スライダー、シュートと多彩な変化球を持ち、制球もいい。打っても１番打者と投打に非凡だ。（時事通信）
第１期改修工事が終わった阪神甲子園球場にていよいよ１３日間に及ぶセンバツ高校野球が始まります。
私はプロ野球ファンなので基本的に勝敗には興味なし。気になるのはプロで活躍できる選手が何人いるのかということだけです。今大会での主な選手は下記の通りなんですが、なかでも注目は宇治山田の平生と沖縄尚学の東浜。球速がどのくらい出るか今から楽しみです。
兎にも角にも大事なのは怪我のないこと。特に投手は酷使させないよう指導者は目先の勝利よりも生徒の将来を十分考えて采配を振るって欲しいものです。
＜打者＞
中京大中京（愛知） 井藤
智弁和歌山（和歌山） 坂口
＜左投手＞
常葉菊川（静岡） 戸狩
横浜（神奈川） 土屋
東北（宮城） 萩野
慶応（神奈川） 田村
明徳義塾（高知） 南野（のうの）
敦賀気比（福井） 山田
＜右投手＞
東洋大姫路（兵庫） 佐藤
沖縄尚学（沖縄） 東浜
宇治山田商（三重） 平生
聖望学園（埼玉） 大塚
明豊（大分） 今宮
左腕の好投手がそろった。史上３校目の２連覇に挑戦する常葉菊川（静岡）の戸狩は速球と落差の大きいカーブが武器。昨年の選抜、全国選手権大会を経験しており、マウンド度胸もある。優勝候補の横浜（神奈川）の土屋は変化球でコースを攻めることができ、大崩れしないタイプだ。
東北（宮城）の萩野も評判が高い。１４０キロ超の速球が武器。制球力もある。慶応（神奈川）の田村は祖父が昭和のヒーロー、力道山（プロレスラー）。速球主体の攻めの投球で三振を奪える。
明徳義塾（高知）の南野（のうの）は低めへの制球力が武器。敦賀気比（福井）の山田は１８１センチの長身から角度のある速球を投げる。右打者の胸元を突く、強気の投球が身上だ。
右腕の注目は、東洋大姫路（兵庫）の佐藤。昨秋の近畿大会決勝で平安（京都）に２失点完投勝ち。最速１４４キロの速球とチェンジアップを交えた投球術が光る。沖縄尚学（沖縄）の東浜は直球とツーシーム、スローカーブを武器に要所で三振が奪える。
速球派として注目されるのは、宇治山田商（三重）の平生。１４０キロ台後半の直球を投げる豪腕で、昨夏の全国選手権大会では引き分け再試合となった佐賀北（佐賀）戦に先発するなど経験を積んでいる。
東の速球派は聖望学園（埼玉）の大塚。最速１４４キロの速球と縦に鋭く切れるスライダーを武器に安定感がある。
明豊（大分）の今宮は１３０キロ台後半の速球とカーブ、スライダー、シュートと多彩な変化球を持ち、制球もいい。打っても１番打者と投打に非凡だ。（時事通信）
第１期改修工事が終わった阪神甲子園球場にていよいよ１３日間に及ぶセンバツ高校野球が始まります。
私はプロ野球ファンなので基本的に勝敗には興味なし。気になるのはプロで活躍できる選手が何人いるのかということだけです。今大会での主な選手は下記の通りなんですが、なかでも注目は宇治山田の平生と沖縄尚学の東浜。球速がどのくらい出るか今から楽しみです。
兎にも角にも大事なのは怪我のないこと。特に投手は酷使させないよう指導者は目先の勝利よりも生徒の将来を十分考えて采配を振るって欲しいものです。
＜打者＞
中京大中京（愛知） 井藤
智弁和歌山（和歌山） 坂口
＜左投手＞
常葉菊川（静岡） 戸狩
横浜（神奈川） 土屋
東北（宮城） 萩野
慶応（神奈川） 田村
明徳義塾（高知） 南野（のうの）
敦賀気比（福井） 山田
＜右投手＞
東洋大姫路（兵庫） 佐藤
沖縄尚学（沖縄） 東浜
宇治山田商（三重） 平生
聖望学園（埼玉） 大塚
明豊（大分） 今宮
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2008年03月20日
「安全と安心は違います」松島みどり出入り禁止の真相
１４日の参院予算委員会で、松島みどり副国土交通相（自民）が、答弁で鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の制止に従わずに長い演説を行い、鴻池氏から予算委への「出入り禁止」を言い渡される一幕があった。閣僚や副大臣への「出入り禁止」は極めて異例。衆参両院の事務局も「聞いたことがない」と話している。
この日午前の予算委で、松島氏は、自身のホームページ上のコラムで、過去に揮発油（ガソリン）税の暫定税率撤廃を主張していたことを民主党議員に取り上げられた。「変節」と追及され、「考えが変わった。地元の要望に同意したい」などと５分間にわたり猛然と自説を展開。鴻池氏の再三の制止も聞かず、激怒した鴻池氏は「答弁を打ち切りなさい！」と２度絶叫した。
午後の予算委の冒頭で鴻池氏は、松島氏の答弁について「予算委を冒とくしたと判断し、出入りを断る」と宣言。松島氏は委員会終了後、謝罪のため鴻池氏を待ったが、結局すれ違い。鴻池氏は記者団に「私が委員長の間は委員会室に入れない」と言い切った。（毎日新聞）
福田康夫首相は１９日夕、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、今国会最大の焦点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立に向けて、道路特定財源の全額一般化の検討を指示した。また、民主党が求める暫定税率廃止も「考えていいのではないか」と記者団に表明した。
租特法改正案の年度内成立は絶望的となっているが、攻勢を強める民主党との接点を探るため、世論の動向も踏まえ、首相自らが打開に乗り出した。ただ、首相は時期に関しては「税制抜本改革に合わせて」と明示しなかった。これに関し、谷垣氏は「割に近い時期に行わないといけない」と調整を急ぐ考えを示した。（時事通信）
さすがの福田さんももう無理だと悟り、全額一般化・暫定税率廃止に向かって動き始めた道路特定財源問題。世論調査ではすでに結論は出ていましたからね。現状のガソリン税制を維持したまま消費税を上げるくらいなら一般財源化した方がいいんじゃないでしょうか。
さて、前代未聞の「予算委員会出入り禁止」を言い渡された松島みどり副国土交通相。答弁で鴻池委員長の制止に従わず長い演説を行ったのがその原因と全てのマスコミは書いていますが、２ちゃんねるで指摘されているように真の原因は恐らくその答弁内容。以下、問題の部分を起こしてみました。
「そしてわたくしは国会議員として東京だけではありません。この二つ目の文章を書いた後、自民党の経済産業部会長として全国の原子力発電の立地点を自民党の電源開発調査会長だった大島理森さんと一緒に回りました。（鴻池祥肇委員長：答弁は簡潔に願います、以下同じ）エネルギー政策の原点である原発のある所の方々が仰るのは万一のときに逃げるための道路をしっかりしてほしい。わたくしは日本の原子力発電を信じていますけれども、安全と安心は違います。逃げるときの道路をしっかりしてほしいと言われれば、エネルギー政策のためにもこの道路というものは必要であるとわたくしは考えております。そして北海道…（答弁を簡潔に願います）すいません。わたくしは…（答弁を打ち切ってください、答弁を打ち切りなさい！）つまり、わたくしは…（答弁を打ち切りなさい！）かつての考えを改めております」
原発が事故を起こした場合に避難する道路を作っているなどということは政府与党からすればアンタッチャブルな話。自身の変節ぶりを糊塗するため絶対に触れてはならない事実をペラペラしゃべり出したので鴻池委員長は恫喝紛いの制止を繰り返して答弁を強制終了させたんでしょう。
＜第２次安倍改造内閣発足＞
安倍晋三首相は３日、内閣改造を実施し、皇居での閣僚認証式を経て第２次安倍改造内閣が発足した。女性閣僚を現行憲法下で過去最多に並ぶ５人に増やし、成長戦略の柱に据える女性の活躍推進も前面に打ち出した。松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、死刑制度について「日本の法律に規定されており、執行の署名をすることも覚悟してこの職を引き受けた」と述べた。（共同通信、2014.9.4）
＜性犯罪の刑罰見直しに意欲＝松島法相＞
松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、性犯罪に対する刑罰に関し「刑法の中で物を取るより性犯罪の方が軽く扱われている」と述べ、見直しに意欲を示した。法相は刑法の強姦（ごうかん）致死傷罪の「無期または５年以上の懲役」に比べ、強盗致傷罪の「無期または６年以上の懲役」の方が「最低刑が重い」と指摘し、「これは絶対に逆転するように議論を進めてもらいたい」と語った。（時事通信、2014.9.4）
第8号 平成17年3月30日（水曜日）
会議録本文へ
平成十七年三月三十日（水曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 塩崎 恭久君
理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君
理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君
理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君
理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君
井上 信治君 大前 繁雄君
左藤 章君 笹川 堯君
柴山 昌彦君 谷 公一君
早川 忠孝君 松島みどり君
三原 朝彦君 水野 賢一君
森山 眞弓君 保岡 興治君
柳本 卓治君 加藤 公一君
河村たかし君 小林千代美君
佐々木秀典君 樽井 良和君
辻 惠君 松野 信夫君
松本 大輔君 江田 康幸君
富田 茂之君
…………………………………
法務大臣 南野知惠子君
法務副大臣 滝 実君
法務大臣政務官 富田 茂之君
最高裁判所事務総局刑事局長 大谷 直人君
政府参考人
（内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
政府参考人
（警察庁長官官房総括審議官） 片桐 裕君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 吉田 英法君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 和田 康敬君
政府参考人
（法務省民事局長） 寺田 逸郎君
政府参考人
（法務省刑事局長） 大林 宏君
政府参考人
（法務省矯正局長） 横田 尤孝君
政府参考人
（法務省保護局長） 麻生 光洋君
政府参考人
（法務省入国管理局長） 三浦 正晴君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 泉 紳一郎君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 岡島 敦子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 黒川 達夫君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 大槻 勝啓君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 中島 正治君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 大谷 泰夫君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局次長） 大石 明君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田 幸雄君
政府参考人
（社会保険庁運営部長） 青柳 親房君
政府参考人
（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 福本 秀爾君
法務委員会専門員 小菅 修一君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
――――◇―――――
○塩崎委員長 次に、松島みどり君。
○松島委員 質問させていただきます。
今回、明治四十一年、一九〇八年以来九十七年ぶりの法改正で、これでやっと監獄法という恐ろしい名前の法律がなくなることを、私はほっとする、安堵する思いでおります。
今回の法改正で私が最も評価しておりますのは、従来希望者にだけ行っておりました刑務所の中での教育というものを義務化する点でございます。
国民が刑務所に求めているものは、犯人が二度と犯罪を犯さない真人間になって出てくること、それが大事だと思います。そして、そのためには、懲役として単純作業をやらせるだけでは無意味でございます。殺人や傷害など人の身体を傷つけた犯罪、放火もこれに含めていいかもしれませんけれども、こういった犯罪に対する問題、そしてまた性犯罪、性犯罪の場合は大人に対する犯罪と小児性愛と言われる子供たちに対する犯罪はまた性格が違います。そして、窃盗や万引きなどの、あるいは詐欺や横領などの財産犯、あるいは交通犯罪といった犯罪ごとにこの教育というものの対策も立てるべきだと思います。これについて、今、法改正の中に新しく教育ということが書き込まれるわけですけれども、各分野の新しい教育について、法務省はこれから自信を持って進めると言えますでしょうか。
そしてまた、犯罪の種類ごとにこういうふうに教育をするんでしたら、刑務所を分けて、覚せい剤だけというのもかなり今まで意図してやっているようですけれども、ここは覚せい剤だけだとか、あるいは性犯罪を犯した人だけだとか、そういう刑務所ごとに集中的に配置して入れることによって効率的に教育を進めていくということはお考えかどうか、伺いたいと思います。
○横田政府参考人 お答えいたします。
刑務所におきましては、これまでも、罪名または犯罪に至る原因となった性格や行動傾向その他の円滑な社会復帰の障害となり得る要因に着目いたしまして、同じ類型に属する者を小集団として編成して行う指導として、覚せい剤の乱用防止、暴力団の離脱指導、それから窃盗防止指導、被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導というものを行っておりました。
しかし、これらの指導は法律での根拠が明確でなかったことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にありましたし、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上で実施しているものでございまして、統一的、標準的なものが存在していないので、十分とは言いがたいものがありました。
そこで、この法案におきましては、受刑者全般に対し、その者にふさわしい教育処遇を受けることを義務づけることとしておりまして、これにより、受刑者の真の改善更生を図るための処遇をより積極的に実施していきたいと考えています。
委員御指摘のように、新法案のもとで効果的、効率的に改善指導を実施するために、この特定のプログラムに基づく指導を受講させるべき受刑者につきまして、これは特定のプログラムをこれからつくっていこうとしているわけですけれども、そういったものにつきましても、例えば今委員おっしゃいましたように、そのプログラムを実施する刑務所に集めて指導する方策も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、今申し上げました矯正プログラムですけれども、これにつきましては、ちょっと申し上げましたように、いわゆる専門家といいますか、そういった方の御意見を聞きながら、これから類型的にまたいろいろ新しいプログラムをつくっていきたいと考えているところでございます。それを実施していこうということでございます。
○松島委員 今、これはせっかく法律を改正するわけですけれども、これから取り組まなきゃいけない課題というのは、教育というプログラムを考えるだけでも本当に大変なことだと思います。しっかり心してやっていただきたいと思います。
大臣に伺いたいと思います。
これは刑務所の入り口と出口の問題に関するのですが、先ほど平沢委員からも人権とは何かという話がございました。私は、人権というのはまず被害者の立場、そしてまた犯罪が起こらないこと、すべての人たちが犯罪に巻き込まれずに日本の治安がきちっと守られること、これが人権にとって大事なことであって、犯罪者の人権などというのは二の次、三の次だと思っております。
その前提で申し上げますと、他人を死傷させたり性犯罪を行ったりした凶悪犯罪者については、心を入れかえたというふうに刑務所でといいますか法務省が判断してからでなければ世の中に出してはいけない、私はそういう思いを持っている人間でございます。
今の法律体系では、バランス論で法定刑が決まっていて、裁判官がいろいろなバランスで、あるいは過去の判例に基づいて懲役何年とか執行猶予とかを出す。必ずしもその年数刑務所にいたからといってその人が次に罪を犯さないかどうかなんてわからない、そういう状況でも出してしまうわけです。
私、先ほども申し上げました、この前の委員会でも申し上げましたが、例えば子供に対する性犯罪を犯した者、こういう人たちは比較的気がよい人が多くて、刑務所の中では逆らったりしないで、優等生で早いこと出たりする。これはやはり、さっき申しました教育をしっかりやるということと、教育できちっと治っているかどうかという判断。例えば、私も全然素人ですからわかりません、まさか児童ポルノを見せるわけにいきませんから、小学生の女の子たちがプールで水着姿で遊んでいる映像か何かを見せて、変な反応を示さないかどうかなどというのをうそ発見器みたいな形のイメージで点検して、これは真っ当になったと思ったら出す。そうでなければ、裁判官が言った何年が来たって、出されたら世の中は困るんです、もう一度犯罪を犯されると困るんですということを一つ考えております。
そしてもう一つ、この性犯罪に関しましては、法務省のプロじゃなくて大臣の率直な考えで私の意見に対して御意見を伺いたいんです。
例えば、懲役何年というんじゃなくて、私もよくわかりませんけれども、男の人が性的意欲をなくす、これも個人差があるんでしょうけれども、例えば五十五歳か六十歳か七十歳か知りませんけれども、その年齢に達するまで……（発言する者あり）いや、知らないから知らないと言った。失礼も何も、わからないですから、私。その年齢に達するまで例えば刑務所に入れておくとか。そういう犯罪を犯した人ですよ、三回も五回も十回もそういう犯罪を犯して……（発言する者あり）失礼って、犯罪でどれだけ女が傷つくと思っているんですか、子供であれ大人であれ。被害者の立場に立って考えたことがあるんですか、あなたは。私はそう思っております。そういう人たちが出てこないようにする。
あるいは、出てもいいんです、ほかのことはまともに生活を行ってもいいんです。（発言する者あり）いや、知らないから言っているんです。例えば、そのほかの生活は自由に行ってもいいけれども、やり方は、これも研究の上ですけれども、去勢手術を行うとか、あるいは刑務所から出すならば、刑務所にいる間じゃだめです、出した後、薬物治療、例えば男性ホルモンを抑える治療を必ず定期的に受けに来い、でなければ外へ出さないとか、そういうことまですべきではないかと。
私は、心身を傷つけられた少女たちのことを考えると、ついこの間、名古屋でも、住民基本台帳を見て、母子家庭でお母さんが働きに出ている、それをけなげに守っている子供たちのところをねらって、小学生から中学生の女の子のところをねらって何度も犯行に及んだような男がいたわけです。そういうことを考えますと、これぐらいのことを考える法律というのに根本的に切りかえるべきだ、法律家だけに任せておくと今までの延長線上のことしかないから、そういうふうにお考えにならないでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣 本当に、先生がおっしゃったように、犯罪というものは再犯を防ぎたい、そういう思いの前に、犯罪を犯さないように社会環境が整っていけばいいのかなという思いもございます。
でも、犯罪に対して我々はどのようにするかというと、今、刑務所の方では、矯正行政という観点の中で、本当にその人を教育することによって、矯正することによってリボーンして社会にお返しできるかな、そのことの役割をするのが我々の刑務所のあり方であろうというふうに思っているところでございます。今先生のお話をお聞きしまして、本当に世間の方々はいろいろな大きな幅でこの問題点をお考えいただいている、その大きな幅の中で我々がどのようにできるかということもあろうかなと思っております。
先生が今幾つかお話しになられました、満期後も出所させない、あるいは出所後も治療を義務づけるなどということの制度につきましては、このような御意見があるということも承知いたしておりますけれども、刑事責任を果たし終わった人に対してこのように一定の自由の制約を課すということについては、その対象者または期間という問題もございます。それを的確に判断するという基準もなかなか持ち合わせにくいのかな、過度の制約とならないか、いろいろな問題があり、慎重に検討すべきものと思っております。
また、累犯者に対しまして、先ほど男性のことをお話しになられましたが、去勢手術を行うなどということについては、これ同様に種々の問題に絡んでくるというふうに思っております。また、性的能力が衰える年齢まで刑務所におれということについても、これも大変いろいろな観点から問題があるのではないかなと考えております。
いずれにしましても、性犯罪者の再犯防止のための施策、これは委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。先般、緊急にとり得る対策をお示ししたところでございますので、当面はこれらを着実に実施してまいりたいと思っております。
○松島委員 今、生まれ変わらせる、再生させるというお話がございました。それで、次の質問に移りたいと思います。
刑務所から出た人たちが、せっかく心を入れかえてまじめにやろうと思いましても、なかなか職を得られない、そのために、例えば万引きや窃盗、無銭飲食などを再犯して刑務所に戻ってくる、そういうケースがいろいろあると思います。こういう軽微な犯罪を防ぐのも非常に重要なことではないかと思います。
そうした中で、厚生労働省に伺いたいと思います。
厚生労働省には、六十歳から六十四歳までの高齢者や障害者など、就職困難な人を新しく雇い入れた事業主に助成制度があります。これは、近いところでいいますと、例えば平成十五年度は五百七十九億円の予算に対して二百四十七億円しか使われていない、毎年半分ぐらい残しているんですけれども、このことは置いておきまして、こういったことだとか、あるいは雇用者に占める障害者の割合が一・八％を超している事業所は一人当たり月二万七千円の助成がなされている、あるいは障害者をたくさん雇っていますと税制上のいろいろな優遇措置がございます。
こういった制度を障害者や高齢者だけでなく、就職困難者という観点から、厚生労働省の政策の中で、元受刑者でまじめに心を入れかえて働こうと思っている人たちに対して、こういう助成金や、そういう人を雇う会社、事業所については税制上の優遇措置を設ける、そういうお考えをぜひとっていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。
刑務所の出所者などの方々の生活の安定を図ることは極めて重要であると考えております。特に、就職をして自立を目指すという方々につきましては、厚生労働省といたしましても、刑務所、少年院及び更生保護機関といった機関と連携をいたしまして、こういった機関から情報提供があった場合には、きめ細かな職業紹介、就職の実現に取り組んでおるところでございます。
こうした、御指摘の刑務所の出所者などを雇い入れた事業主に対しましての経済的な支援、助成金制度あるいは税制優遇措置といったものの活用あるいは創設という御意見でございますけれども、その点につきましては、刑務所の出所者などを考えますと、やはり個々人によりまして就職が困難な事情というものはさまざまであろうかと考えております。そういった意味で、一律に雇い入れ助成等の対象とするということでこの解決ができるのかどうかという点で検討を要する点があるのではないかと思います。
また、雇い入れ助成等の運用に当たりまして、支給対象となる事業主に対しましては、やはり求職者が刑務所の出所者であるといったことの情報を提供していく必要が生じるわけでございまして、そういった意味で刑務所出所者のプライバシーの保護の観点からも慎重に検討する必要もあるのではないか。
こういったことから、難しい面があると考えておりますけれども、御指摘の点も留意しつつ、今後、関係機関等連携いたしまして、多角的な面から研究課題としていきたいと考えております。
○松島委員 善意に頼っているだけではなかなか解決しない面があると思います。ぜひ、これは私どもも政治の問題として解決に向けて頑張りたいと思っております。
これに類することでございますけれども、この三月末まで、平成十六年度まで、厚生労働省には緊急地域雇用開発事業というのがございました。これは、自治体がつくり出した事業に交付金を出した、そういうようなわけでございますけれども、同じ形で、国が事業を創出してこういった試みをできないか。
例えば、よく言われることですが、山間部に山林の労働者が不足しているなどの問題が起きている。その植林作業など、これは地球温暖化の対策にもなりますし、そういった事業を国が予算を獲得して、役所の壁を取っ払ってそういう事業をつくり出して、そこの中で次の職場を何とか見つけていくということができないか。これは大臣か副大臣か、お答えいただければと思う次第でございます。
○滝副大臣 今委員の御提案は、大変すばらしい提案のように思います。
日本でも、実は、明治二十一年ぐらいから更生保護事業ということが刑務所を中心にして展開されまして、民間組織として、いわば半官半民でしょうか、そういう格好で更生事業が出発したわけでございます。一時は工場を持つ、あるいは農園も持つ、そういう格好で日本ではやってきた経験があるのでございますけれども、その後、雇用の機会が増大してきたこともあって、更生保護事業ということについてもやや縮小していた経緯がございます。
したがって、日本もまたさらに一段と雇用の機会が縮小してくる、こういうような状況にかんがみますと、やはりそろそろ明治の原点に返ってそういうようなことができればいいなというのは率直な感じでございます。
○松島委員 ぜひ、大臣、副大臣とともに我々も、これはどの党の方でも御一緒に取り組んでいきたいな、考えていきたいなという、いわゆる更生というのを実現させるためにもやっていきたいというテーマですので、よろしくお願いいたします。
今、刑務所の過剰収容問題が大変になっております。私どもも、この法務委員会からの視察で一年前に府中刑務所へ行きました。
今、刑務所だけ見ますと、定員に対して一一八％も入って、刑務官の仕事というか全体の刑務所の職員一人当たりの受刑者の持ち人数というか担当人数が四・三人で、欧米に比べてずっと多い。ヨーロッパは少ないんですけれども、アメリカは三・一二人、それに対しても一・五倍日本の場合は刑務所の職員が抱えておられる。これは刑務所の職員すべて含めてですから、いわゆる一番最先端の看守というか刑務官というか、そういう方はもっともっと、五十人も何十人も一手に引き受けている、そういう大変な思いをされているわけでございます。
府中刑務所を見させていただいたとき思いましたのは、独居房という名前、全然名前じゃなくて二人入っている、六人部屋に八人、九人入っている。それは、普通の人でもいらいらしてけんかになりますね。夜中、トイレに行くときに、足をけ散らかしていったとかなんとかいってけんかになる。それもさばかなきゃいけない。そういって大変な日常生活を送っているのが刑務官の方々だと思っています。（発言する者あり）独居房に二人と言いました。六人部屋に八人と言いました。
○塩崎委員長 質問を続けてください。
○松島委員 刑務所はほかの施設との決定的違いがあります。ほかの施設、例えば老人ホームですとか、病院ですとか、保育園ですと、いっぱいだから待ってくれと。待機児童という言葉はあるけれども、受刑者の前の待機何とかはない。とにかく押し込んでしまうしかない。あるいは、この人たちは都合が悪いからもう出ていってくれとほかの施設だったら言えるけれども、それが言えない、それが非常に大変なところじゃないかと私も思っております。
この視点というのを、私はちょっと言葉にして教えられたのが、もと刑務所に心理技官としてお勤めで、今大学の先生をやっている浜井浩一さんという方が法学セミナーに「刑務所の風景」という非常にわかりやすい記事を連載されています。これでこの視点を私は得ました。そしてまた、書物という点でいいますと、元衆議院議員の山本譲司さんの「獄窓記」、これは読んで非常に感動したんですが、看守の助手役として、例えば高齢者や精神障害者の下の世話までして、そういうことをされてこられた。
それから、もう一つ、私が読んだ本の中には、辻仁成さんという作家が、芥川賞を受賞した作品ですけれども「海峡の光」という、これは、函館の刑務所に勤める刑務官のところに、小学校時代の優等生の同級生が、優等生だったのに自分をいじめ尽くした同級生がやってくる、周りにも相手にも気づかれないようにしていろいろなことを観察している刑務官が出てくる。その中で非常に印象的なのは、語弊があっては申しわけないんですが、刑務所に入っている人たちは、つまり元受刑者で今は外へ出てナイトパブの呼び込みをやっている男がこう言うわけですよ。おれらはしばらくお勤めしたらあそこから出られるけれども、おやっさんたちは、おやっさんというのは刑務官ですね、おやっさんたちは大変ですよね、大変ですよね、一生あそこから出られないんですからと。
つまり、ある一つの社会の中に、特殊なあそこというニュアンスの塀の中の一つの閉鎖的なところで働いていく方たちの大変さというのが、さっき申しました浜井さんのあれにも、山本さんのを読んでも出てくるわけですね。その中から刑務官という仕事を本当に、府中刑務所でも、例えば非番のときでも何かあったら飛び出していかなきゃいけないといって、職員住宅が隣にあったり、本当に大変な思いで仕事をされている。いろいろな公務員の職種がある中でも、非常に厳しい職種ではないかと思っております。
その中で、やはりこの過剰収容というのを減らすのが何よりも、まず取っかかりとしては、何か外部とお手紙をどれだけやりとりするとか、いろいろ細かいことを法律は決めていますけれども、とにかく詰め込み主義がなくならない限り、どうしようもないんじゃないかと。その中で、今法務省が模索しておられるというか、今度歩み出されたＰＦＩというのは、私は非常に意味のあることじゃないかと思っております。
これについて伺いたいんですけれども、ＰＦＩ、刑務所で画期的な試みだと思います。幸い、第一号の山口県の美祢では入札にも企業連合が三つ参加したぐらいですし、それ以外にも刑務所を誘致している自治体が全国で、いろいろな形の刑務所でしょうけれども、六十ぐらいある。ぜひ、財産犯とか交通犯罪、あるいは殺人罪といっても、殺人罪の中には、家庭内暴力に悩んでとか、妻の介護疲れでとかいう本当に同情する殺人の名の方もいる。そういった、ほかの周囲に脅威を与えない、恐怖感を与えない、こういった人たちは、このＰＦＩの仕組みで結構つくっていってほしいと思うんですが、これからどんなおつもりでいらっしゃるかということ。
そして、私自身も税制改正の中で努力しましたけれども、まだ道半ばでございましたこのＰＦＩで、こういった場合には国に成りかわってやるので、ライバルの民間事業者はいないわけです。全く民間のライバルはいないわけだから、固定資産税や不動産取得税もやはりただにしてもらうべきだと思っておりますし、来年も、次の税制改正も頑張ろうと思っているんですけれども。これは今後進めていくテーマだと思っているんですが、大臣、展望はいかがでしょうか。
○南野国務大臣 本当に、先生おっしゃるように、いろいろと民間の活力をお願いしながらということでございます。
一番のポイントは、やはり刑務所の過剰収容、この一一八％に対してどのようにしていくのか。従来からの施設の整備拡充に加えて、今先生おっしゃっていただいたＰＦＩ手法を活用することといたしており、施設の警備や受刑者の処遇の一部につきましても構造改革特区制度を活用するなどいたしまして、幅広く民間委託を行おうということでございます。
もっとも、初めて民間委託を行うということでございますので、運営に支障を生じるおそれが少ない収容者に限定すべきであると考えられておりますし、山口県美祢市に整備を進めている第一号のＰＦＩ事業では男女の初犯受刑者合計千名を収容することといたしております。また、先般、事業予定地として島根県那賀郡旭町を選定した第二号のＰＦＩ事業でございますが、男子の初犯受刑者等二千名を収容することと検討いたしております。
今後のＰＦＩ手法の活用につきましては、第一号、第二号の運用状況を見詰めながら検討してまいりたいと思いますが、今、全国の方々から、地域の活性化というようなことについても望まれているところでございます。それについては病院との連携ということも大切なことでありますので、いろいろと運用には心得ていくと思っております。
○松島委員 今、最後に言われました病院との連携というのは、恐らく地域で好感を持たれることの一つは、病院過疎の地で病院ができるということだと思います。厚生労働の分野にも非常に詳しくいらっしゃった南野大臣でございますから、ぜひこれは進めていっていただきたいなと思う次第でございます。
それから次に、外国人受刑者の扱いの問題について伺いたいと思います。
過剰収容の中の一つの問題としては、外国人受刑者が非常にふえている、このことがあると思います。私、府中刑務所を見たときに思った感想としましては、例えば、イラン人は宗教上の理由で豚肉なしのメニューをわざわざつくるですとか、あるいはパン食したかったら希望をとるとか、逆差別でずるいんじゃないかと。日本人ですと、御飯がいいか、パンがいいか、そばがいいかなんてだれも聞いてくれないのに、何でかという思いが非常にいたしました。
それとともに、十六年末、昨年末の来日外国人受刑者、つまり外国からやってきた人の受刑者については三千六百三十二人で、これは全体の五％近くになっています。このうち、中国人が断トツのトップ、四六％で千六百八十六人です。先ほど平沢委員から話もありましたが、中国人の犯罪者のために日本国民の税金が使われていることに対して、一般の日本国民からは非常に反発が強いものがございます。欧州評議会の国際受刑者移送条約に加盟しているアメリカやヨーロッパ諸国の受刑者は日本から本国に移送できますが、中国との間でもまず早く結んでほしいということ。中国人の受刑者を本国に速やかに帰すようにすべきだと思っております。
そして、その際、早く結んでいただきたいということについてと、もう一つ、本人の希望なんか聞いている場合じゃありません。本人に、日本で刑務所暮らしをしたいか、中国で刑務所暮らしをしたいかなんて聞いて同意を求めるという、わざわざ日本へ来て犯罪を犯してまで、そんなぜいたくなことを言わせるべきでなくて、日本がその方が適切だと思えばさっさと帰すように、そういう法律にしてもらうように要望したいんですが、いかがでしょうか。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。
まず、外国人受刑者の食事の点などでございますけれども、外国人の受刑者に対しましては、その宗教上の戒律及び習慣に配慮いたしまして、例えばイスラム教徒の受刑者に対しましては、豚肉を使わない食事を給与するなどしております。また、その食習慣の違いに配慮して、外国人を多く収容する一部の施設では外国人受刑者にパンを給与する場合もございます。
一般に、外国人受刑者は言語、宗教等に起因した受刑生活上の困難がありますので、一九八五年に我が国も参加した犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議において採択された外国人被拘禁者の処遇に関する勧告におきましても、外国人受刑者の宗教上の戒律及び習慣は尊重されなければならないとされているところでございまして、その趣旨を踏まえ、外国人受刑者の受刑生活上の困難を緩和し、円滑に収容生活を送らせるために宗教等に配慮した処遇を実施しております。
宗教が生活の重要な部分となっている者に対しまして宗教上の戒律等に配慮しない処遇を行うことにより生じることが予測される問題を考慮いたしますとするならば、施設の管理運営上の観点からも、宗教等に一定の配慮をした処遇が必要になってくると考えております。それから、食事など、受刑者の生活の中で重要なものにつきましても、同様に施設の管理運営上の観点から、可能な範囲で習慣の違いに一定の配慮をした処遇が必要と考えております。
それから、移送の問題でありますけれども、中国と受刑者移送条約を結ぶに当たりましては本人の意思にかかわらず移送を行うことができるようにすべきであるとのことでございますが、我が国が加入している欧州評議会の受刑者移送条約では、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進をその目的としておりますことから、受刑者自身が受刑者移送に同意していることを要件としております。
他方、御指摘のとおり、一般に国際受刑者移送は、受刑者本人の同意が必要不可欠とまでは言えず、今後、我が国が他国と受刑者移送条約を締結する場合には、以上を踏まえ、受刑者本人の同意を要件とすべきか否かを総合的に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましても、できるだけ早く中国との間で受刑者移送条約を結びたいと考えておりまして、その締結につきまして、外務省を通じて、現在中国側に打診しているところでございます。
○松島委員 今おっしゃったように、欧州評議会の条約は本人の同意ということになっているわけですから、これは中国ですから別建てで、日中でつくるときにはきちっとやっていただきたいと思っております。
最後に大臣に、今後御一緒に考えていただきたいことだけ、一つだけ申し上げさせていただきたいと思っております。
刑務所の中に今、六十歳以上の人の割合が、昨年末で一一・六％になっています。急激にふえています。先ほど申し上げました、例えば山本さんの「獄窓記」の中にも出てきますが、高齢者や、もちろん認知症などの高齢によるものも含めて、精神障害者という人が随分多く刑務所に入っている。
最初に私が申しましたのは、二度と犯罪を犯さないような人になって出てきてほしいということなんですけれども、しかしながら、この人たちは刑務所で刑を科すということが適しているのか。例えば認知症などだと、自分が悪いことをして刑務所で服役されているという意識もなかったら、その意味もない。そしてまた、その後、刑期満了して出ていく先というのが、更生という、高齢者で働けない、体の都合で働けない人たちの場合は、それも余り考えられない。そうしたときは刑務所という形が適しているのか。
しかしながら一方で、といって、老人ホームというのはみんな入りたいのになかなか入れない、競争率が高いのに、刑務所に入れるべき人を老人ホームに入れるのも、これもずるいことになってしまう。今後一体どうしていくべきなのかということを、私自身も解決がつかない問題なんですけれども、質疑時間が終了いたしましたし、また大臣、そしてまた法務省だけじゃない、きょうは厚生労働省の方にも来ていただきましたが、ともに全体として考えていくテーマだと思っております。
今後、この新しい法律がその趣旨にのっとって、先ほど私申しましたように、教育がきちっとされることを中心として、これからも一層取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。（第162回国会 法務委員会、2005.3.30）
＜闘魂マフラー× ストール○？ 参院議場 法相着用でバトル＞
二日の参院本会議に先立つ参院議院運営委員会の理事会で、本会議場でのストール着用の是非をめぐり与野党が議論し、午前十時の開会が約二十分間遅れた。
理事会で野党側は一日の参院本会議に松島みどり法相がストールを着用して出席したと指摘。次世代の党のアントニオ猪木議員はトレードマークの赤いマフラーを外して議場入りしているとして「マフラーは禁止なのにストールは認められるのか」と問題提起した。
参院ではマフラーは禁じられているもののストールに関しては明確な決まりがないため、引き続き協議することにした。
理事会では、自民党の片山さつき参院外交防衛委員長がツイッターに民主党政権下で御嶽山の監視体制が縮小したとの趣旨の投稿をし、民主党の抗議を受けて謝罪した問題に関し、自民党の理事が陳謝した。
片山氏は二日午後の参院外交防衛委理事懇談会で「迷惑を掛けた」と重ねて謝った。（東京新聞、2014.10.3）
＜「あれはスカーフ。ストールじゃないです」松島法相強調…問題化に「びっくりした」＞
「赤いストールを着用して本会議に出席した」として与野党の議論が紛糾し２日の参院本会議の開会が遅れた問題で、松島みどり法相は３日、「（着用していたのは）シルクの薄いスカーフ」と改めて強調した上で「びっくりした」と感想を述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
松島法相は「あれはスカーフ。ストールじゃないです。シルクの薄いものです」と説明。さらに「多くの国の女性の中で首もとのスカーフはもう洋服の一部になっている。いまのファッションの一部である、服装を整える一部であるスカーフが（参院規則に）抵触するのかと驚いた。まあ、びっくりしましたね」と笑顔で話した。
本会議場で「襟巻き」の着用を認めない参院規則については「寒かった時代に襟巻きをして議場に入ってはいけないという意味だと思う。院の規則ですから、（法務）大臣として変えるとか変えないというものではない」と話した。
松島氏は１日の参院本会議で、赤く細いストールを着用し、壇上の大臣席に着席。次世代の党のアントニオ猪木参院議員は、参院規則でトレードマークの赤いマフラーの着用を断念した経緯があり、野党が問題視していた。（産経新聞、2014.10.3）
＜松島法相の「うちわ」は物品？資料？蓮舫氏指摘＞
参院予算委員会は７日午前、安倍首相や全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
民主党の蓮舫氏は、松島法相が地元の盆踊りなどで配布した「うちわ」が公職選挙法が寄付を禁じる「物品」にあたると指摘した。
これに対し松島氏は、最近成立した法律名などを印刷した「討議資料」として配ったとした上で、「うちわのように見えるかもしれないが、イベント会場で無料配布しているものに類するものだ」と釈明した。安倍首相は「疑いを受ける以上、今後配布しないのが望ましい」と述べた。
また、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場の建て替えに関し、解体工事の入札手続きに問題があったとして入札がやり直しとなったことについて、下村文部科学相は「官製談合の報告を受けてすぐ警察に通告した。警察の調査結果を踏まえて対処したい」と語った。（読売新聞、2014.10.7）
＜松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅＞
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。
議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。
高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。
松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」などとつぶやいていた。（朝日新聞、2014.10.9）
＜野党質問を「雑音」 松島法相が謝罪＞
野党は１４日午前の参院法務委員会理事会で、松島みどり法相が選挙区内でのうちわ配布問題などをめぐる野党側の国会質問を「雑音」と記者会見で表現したとして、謝罪を求めた。与野党の協議が長引き、予定されていた午前の審議は行われなかった。
これを受け自民、民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、松島氏が午後の法務委で謝ることで決着。松島氏は「私への指摘や報道を、あたかも雑音であるかのように受け取られる発言をしたことを陳謝する」と述べた。松島氏は１０日の閣議後記者会見で、うちわ配布問題などに関し「いろいろな雑音で迷惑を掛けて残念だ」と述べた。
特定秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島氏は１４日、参院内閣委員会でうちわ配布問題などを念頭に「先日からの私の言動で各方面に迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪した。（東京新聞、2014.10.15）
＜小渕、松島氏が辞任＝女性２閣僚－「政治とカネ」で引責＞
小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）は２０日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任を取って辞表を提出した。また、地元選挙区でうちわを配布した問題で刑事告発された松島みどり法相（衆院東京１４区）も同日午後、首相に辞表を提出、首相はいずれも受理した。首相は同日中に両閣僚の後任を選び、事態の収拾を図る考えだ。
首相は２閣僚の辞表受理後、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。２閣僚の後任については「国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と語った。
首相は、経産相の臨時代理に高市早苗総務相、法相の臨時代理に山谷えり子国家公安委員長をそれぞれ指名した。
閣僚辞任は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権では初めて。「女性の活躍」を掲げて登用した女性閣僚２人が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれ、政権は大きく揺らぐことになる。
小渕氏は首相との会談で、「資金問題をしっかりと調査し、政治家として襟を正したい。国政に停滞をもたらすことは許されない」と辞任理由を説明した。この後、経産省で記者会見し、「政治家として説明責任を果たす」と述べ、衆院議員辞職を否定。弁護士ら第三者に調査を委ね、信頼回復に努めると強調した。
首相は既に小渕、松島両氏の後任人事に着手。不祥事の拡大を防ぐため、在任中にスキャンダルがなかった閣僚経験者を中心に調整を進めている。菅義偉官房長官は記者会見で「首相が遅滞なく選任する」と述べ、調整を急ぐ方針を示した。首相は皇室行事出席のため官邸を出る際、記者団から、自身の任命責任について問われたが、無言だった。（時事通信、2014.10.20）
＜参照＞
第１６９回国会 予算委員会 第８号 平成２０年３月１４日
ウィキペディア 松島みどり
衆議院 第162回国会 法務委員会 第8号（平成17年3月30日（水曜日））
この日午前の予算委で、松島氏は、自身のホームページ上のコラムで、過去に揮発油（ガソリン）税の暫定税率撤廃を主張していたことを民主党議員に取り上げられた。「変節」と追及され、「考えが変わった。地元の要望に同意したい」などと５分間にわたり猛然と自説を展開。鴻池氏の再三の制止も聞かず、激怒した鴻池氏は「答弁を打ち切りなさい！」と２度絶叫した。
午後の予算委の冒頭で鴻池氏は、松島氏の答弁について「予算委を冒とくしたと判断し、出入りを断る」と宣言。松島氏は委員会終了後、謝罪のため鴻池氏を待ったが、結局すれ違い。鴻池氏は記者団に「私が委員長の間は委員会室に入れない」と言い切った。（毎日新聞）
福田康夫首相は１９日夕、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、今国会最大の焦点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立に向けて、道路特定財源の全額一般化の検討を指示した。また、民主党が求める暫定税率廃止も「考えていいのではないか」と記者団に表明した。
租特法改正案の年度内成立は絶望的となっているが、攻勢を強める民主党との接点を探るため、世論の動向も踏まえ、首相自らが打開に乗り出した。ただ、首相は時期に関しては「税制抜本改革に合わせて」と明示しなかった。これに関し、谷垣氏は「割に近い時期に行わないといけない」と調整を急ぐ考えを示した。（時事通信）
さすがの福田さんももう無理だと悟り、全額一般化・暫定税率廃止に向かって動き始めた道路特定財源問題。世論調査ではすでに結論は出ていましたからね。現状のガソリン税制を維持したまま消費税を上げるくらいなら一般財源化した方がいいんじゃないでしょうか。
さて、前代未聞の「予算委員会出入り禁止」を言い渡された松島みどり副国土交通相。答弁で鴻池委員長の制止に従わず長い演説を行ったのがその原因と全てのマスコミは書いていますが、２ちゃんねるで指摘されているように真の原因は恐らくその答弁内容。以下、問題の部分を起こしてみました。
「そしてわたくしは国会議員として東京だけではありません。この二つ目の文章を書いた後、自民党の経済産業部会長として全国の原子力発電の立地点を自民党の電源開発調査会長だった大島理森さんと一緒に回りました。（鴻池祥肇委員長：答弁は簡潔に願います、以下同じ）エネルギー政策の原点である原発のある所の方々が仰るのは万一のときに逃げるための道路をしっかりしてほしい。わたくしは日本の原子力発電を信じていますけれども、安全と安心は違います。逃げるときの道路をしっかりしてほしいと言われれば、エネルギー政策のためにもこの道路というものは必要であるとわたくしは考えております。そして北海道…（答弁を簡潔に願います）すいません。わたくしは…（答弁を打ち切ってください、答弁を打ち切りなさい！）つまり、わたくしは…（答弁を打ち切りなさい！）かつての考えを改めております」
原発が事故を起こした場合に避難する道路を作っているなどということは政府与党からすればアンタッチャブルな話。自身の変節ぶりを糊塗するため絶対に触れてはならない事実をペラペラしゃべり出したので鴻池委員長は恫喝紛いの制止を繰り返して答弁を強制終了させたんでしょう。
＜第２次安倍改造内閣発足＞
安倍晋三首相は３日、内閣改造を実施し、皇居での閣僚認証式を経て第２次安倍改造内閣が発足した。女性閣僚を現行憲法下で過去最多に並ぶ５人に増やし、成長戦略の柱に据える女性の活躍推進も前面に打ち出した。松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、死刑制度について「日本の法律に規定されており、執行の署名をすることも覚悟してこの職を引き受けた」と述べた。（共同通信、2014.9.4）
＜性犯罪の刑罰見直しに意欲＝松島法相＞
松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、性犯罪に対する刑罰に関し「刑法の中で物を取るより性犯罪の方が軽く扱われている」と述べ、見直しに意欲を示した。法相は刑法の強姦（ごうかん）致死傷罪の「無期または５年以上の懲役」に比べ、強盗致傷罪の「無期または６年以上の懲役」の方が「最低刑が重い」と指摘し、「これは絶対に逆転するように議論を進めてもらいたい」と語った。（時事通信、2014.9.4）
第8号 平成17年3月30日（水曜日）
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平成十七年三月三十日（水曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 塩崎 恭久君
理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君
理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君
理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君
理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君
井上 信治君 大前 繁雄君
左藤 章君 笹川 堯君
柴山 昌彦君 谷 公一君
早川 忠孝君 松島みどり君
三原 朝彦君 水野 賢一君
森山 眞弓君 保岡 興治君
柳本 卓治君 加藤 公一君
河村たかし君 小林千代美君
佐々木秀典君 樽井 良和君
辻 惠君 松野 信夫君
松本 大輔君 江田 康幸君
富田 茂之君
…………………………………
法務大臣 南野知惠子君
法務副大臣 滝 実君
法務大臣政務官 富田 茂之君
最高裁判所事務総局刑事局長 大谷 直人君
政府参考人
（内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
政府参考人
（警察庁長官官房総括審議官） 片桐 裕君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 吉田 英法君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 和田 康敬君
政府参考人
（法務省民事局長） 寺田 逸郎君
政府参考人
（法務省刑事局長） 大林 宏君
政府参考人
（法務省矯正局長） 横田 尤孝君
政府参考人
（法務省保護局長） 麻生 光洋君
政府参考人
（法務省入国管理局長） 三浦 正晴君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 泉 紳一郎君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 岡島 敦子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 黒川 達夫君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 大槻 勝啓君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 中島 正治君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 大谷 泰夫君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局次長） 大石 明君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田 幸雄君
政府参考人
（社会保険庁運営部長） 青柳 親房君
政府参考人
（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 福本 秀爾君
法務委員会専門員 小菅 修一君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第七七号）
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
――――◇―――――
○塩崎委員長 次に、松島みどり君。
○松島委員 質問させていただきます。
今回、明治四十一年、一九〇八年以来九十七年ぶりの法改正で、これでやっと監獄法という恐ろしい名前の法律がなくなることを、私はほっとする、安堵する思いでおります。
今回の法改正で私が最も評価しておりますのは、従来希望者にだけ行っておりました刑務所の中での教育というものを義務化する点でございます。
国民が刑務所に求めているものは、犯人が二度と犯罪を犯さない真人間になって出てくること、それが大事だと思います。そして、そのためには、懲役として単純作業をやらせるだけでは無意味でございます。殺人や傷害など人の身体を傷つけた犯罪、放火もこれに含めていいかもしれませんけれども、こういった犯罪に対する問題、そしてまた性犯罪、性犯罪の場合は大人に対する犯罪と小児性愛と言われる子供たちに対する犯罪はまた性格が違います。そして、窃盗や万引きなどの、あるいは詐欺や横領などの財産犯、あるいは交通犯罪といった犯罪ごとにこの教育というものの対策も立てるべきだと思います。これについて、今、法改正の中に新しく教育ということが書き込まれるわけですけれども、各分野の新しい教育について、法務省はこれから自信を持って進めると言えますでしょうか。
そしてまた、犯罪の種類ごとにこういうふうに教育をするんでしたら、刑務所を分けて、覚せい剤だけというのもかなり今まで意図してやっているようですけれども、ここは覚せい剤だけだとか、あるいは性犯罪を犯した人だけだとか、そういう刑務所ごとに集中的に配置して入れることによって効率的に教育を進めていくということはお考えかどうか、伺いたいと思います。
○横田政府参考人 お答えいたします。
刑務所におきましては、これまでも、罪名または犯罪に至る原因となった性格や行動傾向その他の円滑な社会復帰の障害となり得る要因に着目いたしまして、同じ類型に属する者を小集団として編成して行う指導として、覚せい剤の乱用防止、暴力団の離脱指導、それから窃盗防止指導、被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導というものを行っておりました。
しかし、これらの指導は法律での根拠が明確でなかったことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にありましたし、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上で実施しているものでございまして、統一的、標準的なものが存在していないので、十分とは言いがたいものがありました。
そこで、この法案におきましては、受刑者全般に対し、その者にふさわしい教育処遇を受けることを義務づけることとしておりまして、これにより、受刑者の真の改善更生を図るための処遇をより積極的に実施していきたいと考えています。
委員御指摘のように、新法案のもとで効果的、効率的に改善指導を実施するために、この特定のプログラムに基づく指導を受講させるべき受刑者につきまして、これは特定のプログラムをこれからつくっていこうとしているわけですけれども、そういったものにつきましても、例えば今委員おっしゃいましたように、そのプログラムを実施する刑務所に集めて指導する方策も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、今申し上げました矯正プログラムですけれども、これにつきましては、ちょっと申し上げましたように、いわゆる専門家といいますか、そういった方の御意見を聞きながら、これから類型的にまたいろいろ新しいプログラムをつくっていきたいと考えているところでございます。それを実施していこうということでございます。
○松島委員 今、これはせっかく法律を改正するわけですけれども、これから取り組まなきゃいけない課題というのは、教育というプログラムを考えるだけでも本当に大変なことだと思います。しっかり心してやっていただきたいと思います。
大臣に伺いたいと思います。
これは刑務所の入り口と出口の問題に関するのですが、先ほど平沢委員からも人権とは何かという話がございました。私は、人権というのはまず被害者の立場、そしてまた犯罪が起こらないこと、すべての人たちが犯罪に巻き込まれずに日本の治安がきちっと守られること、これが人権にとって大事なことであって、犯罪者の人権などというのは二の次、三の次だと思っております。
その前提で申し上げますと、他人を死傷させたり性犯罪を行ったりした凶悪犯罪者については、心を入れかえたというふうに刑務所でといいますか法務省が判断してからでなければ世の中に出してはいけない、私はそういう思いを持っている人間でございます。
今の法律体系では、バランス論で法定刑が決まっていて、裁判官がいろいろなバランスで、あるいは過去の判例に基づいて懲役何年とか執行猶予とかを出す。必ずしもその年数刑務所にいたからといってその人が次に罪を犯さないかどうかなんてわからない、そういう状況でも出してしまうわけです。
私、先ほども申し上げました、この前の委員会でも申し上げましたが、例えば子供に対する性犯罪を犯した者、こういう人たちは比較的気がよい人が多くて、刑務所の中では逆らったりしないで、優等生で早いこと出たりする。これはやはり、さっき申しました教育をしっかりやるということと、教育できちっと治っているかどうかという判断。例えば、私も全然素人ですからわかりません、まさか児童ポルノを見せるわけにいきませんから、小学生の女の子たちがプールで水着姿で遊んでいる映像か何かを見せて、変な反応を示さないかどうかなどというのをうそ発見器みたいな形のイメージで点検して、これは真っ当になったと思ったら出す。そうでなければ、裁判官が言った何年が来たって、出されたら世の中は困るんです、もう一度犯罪を犯されると困るんですということを一つ考えております。
そしてもう一つ、この性犯罪に関しましては、法務省のプロじゃなくて大臣の率直な考えで私の意見に対して御意見を伺いたいんです。
例えば、懲役何年というんじゃなくて、私もよくわかりませんけれども、男の人が性的意欲をなくす、これも個人差があるんでしょうけれども、例えば五十五歳か六十歳か七十歳か知りませんけれども、その年齢に達するまで……（発言する者あり）いや、知らないから知らないと言った。失礼も何も、わからないですから、私。その年齢に達するまで例えば刑務所に入れておくとか。そういう犯罪を犯した人ですよ、三回も五回も十回もそういう犯罪を犯して……（発言する者あり）失礼って、犯罪でどれだけ女が傷つくと思っているんですか、子供であれ大人であれ。被害者の立場に立って考えたことがあるんですか、あなたは。私はそう思っております。そういう人たちが出てこないようにする。
あるいは、出てもいいんです、ほかのことはまともに生活を行ってもいいんです。（発言する者あり）いや、知らないから言っているんです。例えば、そのほかの生活は自由に行ってもいいけれども、やり方は、これも研究の上ですけれども、去勢手術を行うとか、あるいは刑務所から出すならば、刑務所にいる間じゃだめです、出した後、薬物治療、例えば男性ホルモンを抑える治療を必ず定期的に受けに来い、でなければ外へ出さないとか、そういうことまですべきではないかと。
私は、心身を傷つけられた少女たちのことを考えると、ついこの間、名古屋でも、住民基本台帳を見て、母子家庭でお母さんが働きに出ている、それをけなげに守っている子供たちのところをねらって、小学生から中学生の女の子のところをねらって何度も犯行に及んだような男がいたわけです。そういうことを考えますと、これぐらいのことを考える法律というのに根本的に切りかえるべきだ、法律家だけに任せておくと今までの延長線上のことしかないから、そういうふうにお考えにならないでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣 本当に、先生がおっしゃったように、犯罪というものは再犯を防ぎたい、そういう思いの前に、犯罪を犯さないように社会環境が整っていけばいいのかなという思いもございます。
でも、犯罪に対して我々はどのようにするかというと、今、刑務所の方では、矯正行政という観点の中で、本当にその人を教育することによって、矯正することによってリボーンして社会にお返しできるかな、そのことの役割をするのが我々の刑務所のあり方であろうというふうに思っているところでございます。今先生のお話をお聞きしまして、本当に世間の方々はいろいろな大きな幅でこの問題点をお考えいただいている、その大きな幅の中で我々がどのようにできるかということもあろうかなと思っております。
先生が今幾つかお話しになられました、満期後も出所させない、あるいは出所後も治療を義務づけるなどということの制度につきましては、このような御意見があるということも承知いたしておりますけれども、刑事責任を果たし終わった人に対してこのように一定の自由の制約を課すということについては、その対象者または期間という問題もございます。それを的確に判断するという基準もなかなか持ち合わせにくいのかな、過度の制約とならないか、いろいろな問題があり、慎重に検討すべきものと思っております。
また、累犯者に対しまして、先ほど男性のことをお話しになられましたが、去勢手術を行うなどということについては、これ同様に種々の問題に絡んでくるというふうに思っております。また、性的能力が衰える年齢まで刑務所におれということについても、これも大変いろいろな観点から問題があるのではないかなと考えております。
いずれにしましても、性犯罪者の再犯防止のための施策、これは委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。先般、緊急にとり得る対策をお示ししたところでございますので、当面はこれらを着実に実施してまいりたいと思っております。
○松島委員 今、生まれ変わらせる、再生させるというお話がございました。それで、次の質問に移りたいと思います。
刑務所から出た人たちが、せっかく心を入れかえてまじめにやろうと思いましても、なかなか職を得られない、そのために、例えば万引きや窃盗、無銭飲食などを再犯して刑務所に戻ってくる、そういうケースがいろいろあると思います。こういう軽微な犯罪を防ぐのも非常に重要なことではないかと思います。
そうした中で、厚生労働省に伺いたいと思います。
厚生労働省には、六十歳から六十四歳までの高齢者や障害者など、就職困難な人を新しく雇い入れた事業主に助成制度があります。これは、近いところでいいますと、例えば平成十五年度は五百七十九億円の予算に対して二百四十七億円しか使われていない、毎年半分ぐらい残しているんですけれども、このことは置いておきまして、こういったことだとか、あるいは雇用者に占める障害者の割合が一・八％を超している事業所は一人当たり月二万七千円の助成がなされている、あるいは障害者をたくさん雇っていますと税制上のいろいろな優遇措置がございます。
こういった制度を障害者や高齢者だけでなく、就職困難者という観点から、厚生労働省の政策の中で、元受刑者でまじめに心を入れかえて働こうと思っている人たちに対して、こういう助成金や、そういう人を雇う会社、事業所については税制上の優遇措置を設ける、そういうお考えをぜひとっていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。
刑務所の出所者などの方々の生活の安定を図ることは極めて重要であると考えております。特に、就職をして自立を目指すという方々につきましては、厚生労働省といたしましても、刑務所、少年院及び更生保護機関といった機関と連携をいたしまして、こういった機関から情報提供があった場合には、きめ細かな職業紹介、就職の実現に取り組んでおるところでございます。
こうした、御指摘の刑務所の出所者などを雇い入れた事業主に対しましての経済的な支援、助成金制度あるいは税制優遇措置といったものの活用あるいは創設という御意見でございますけれども、その点につきましては、刑務所の出所者などを考えますと、やはり個々人によりまして就職が困難な事情というものはさまざまであろうかと考えております。そういった意味で、一律に雇い入れ助成等の対象とするということでこの解決ができるのかどうかという点で検討を要する点があるのではないかと思います。
また、雇い入れ助成等の運用に当たりまして、支給対象となる事業主に対しましては、やはり求職者が刑務所の出所者であるといったことの情報を提供していく必要が生じるわけでございまして、そういった意味で刑務所出所者のプライバシーの保護の観点からも慎重に検討する必要もあるのではないか。
こういったことから、難しい面があると考えておりますけれども、御指摘の点も留意しつつ、今後、関係機関等連携いたしまして、多角的な面から研究課題としていきたいと考えております。
○松島委員 善意に頼っているだけではなかなか解決しない面があると思います。ぜひ、これは私どもも政治の問題として解決に向けて頑張りたいと思っております。
これに類することでございますけれども、この三月末まで、平成十六年度まで、厚生労働省には緊急地域雇用開発事業というのがございました。これは、自治体がつくり出した事業に交付金を出した、そういうようなわけでございますけれども、同じ形で、国が事業を創出してこういった試みをできないか。
例えば、よく言われることですが、山間部に山林の労働者が不足しているなどの問題が起きている。その植林作業など、これは地球温暖化の対策にもなりますし、そういった事業を国が予算を獲得して、役所の壁を取っ払ってそういう事業をつくり出して、そこの中で次の職場を何とか見つけていくということができないか。これは大臣か副大臣か、お答えいただければと思う次第でございます。
○滝副大臣 今委員の御提案は、大変すばらしい提案のように思います。
日本でも、実は、明治二十一年ぐらいから更生保護事業ということが刑務所を中心にして展開されまして、民間組織として、いわば半官半民でしょうか、そういう格好で更生事業が出発したわけでございます。一時は工場を持つ、あるいは農園も持つ、そういう格好で日本ではやってきた経験があるのでございますけれども、その後、雇用の機会が増大してきたこともあって、更生保護事業ということについてもやや縮小していた経緯がございます。
したがって、日本もまたさらに一段と雇用の機会が縮小してくる、こういうような状況にかんがみますと、やはりそろそろ明治の原点に返ってそういうようなことができればいいなというのは率直な感じでございます。
○松島委員 ぜひ、大臣、副大臣とともに我々も、これはどの党の方でも御一緒に取り組んでいきたいな、考えていきたいなという、いわゆる更生というのを実現させるためにもやっていきたいというテーマですので、よろしくお願いいたします。
今、刑務所の過剰収容問題が大変になっております。私どもも、この法務委員会からの視察で一年前に府中刑務所へ行きました。
今、刑務所だけ見ますと、定員に対して一一八％も入って、刑務官の仕事というか全体の刑務所の職員一人当たりの受刑者の持ち人数というか担当人数が四・三人で、欧米に比べてずっと多い。ヨーロッパは少ないんですけれども、アメリカは三・一二人、それに対しても一・五倍日本の場合は刑務所の職員が抱えておられる。これは刑務所の職員すべて含めてですから、いわゆる一番最先端の看守というか刑務官というか、そういう方はもっともっと、五十人も何十人も一手に引き受けている、そういう大変な思いをされているわけでございます。
府中刑務所を見させていただいたとき思いましたのは、独居房という名前、全然名前じゃなくて二人入っている、六人部屋に八人、九人入っている。それは、普通の人でもいらいらしてけんかになりますね。夜中、トイレに行くときに、足をけ散らかしていったとかなんとかいってけんかになる。それもさばかなきゃいけない。そういって大変な日常生活を送っているのが刑務官の方々だと思っています。（発言する者あり）独居房に二人と言いました。六人部屋に八人と言いました。
○塩崎委員長 質問を続けてください。
○松島委員 刑務所はほかの施設との決定的違いがあります。ほかの施設、例えば老人ホームですとか、病院ですとか、保育園ですと、いっぱいだから待ってくれと。待機児童という言葉はあるけれども、受刑者の前の待機何とかはない。とにかく押し込んでしまうしかない。あるいは、この人たちは都合が悪いからもう出ていってくれとほかの施設だったら言えるけれども、それが言えない、それが非常に大変なところじゃないかと私も思っております。
この視点というのを、私はちょっと言葉にして教えられたのが、もと刑務所に心理技官としてお勤めで、今大学の先生をやっている浜井浩一さんという方が法学セミナーに「刑務所の風景」という非常にわかりやすい記事を連載されています。これでこの視点を私は得ました。そしてまた、書物という点でいいますと、元衆議院議員の山本譲司さんの「獄窓記」、これは読んで非常に感動したんですが、看守の助手役として、例えば高齢者や精神障害者の下の世話までして、そういうことをされてこられた。
それから、もう一つ、私が読んだ本の中には、辻仁成さんという作家が、芥川賞を受賞した作品ですけれども「海峡の光」という、これは、函館の刑務所に勤める刑務官のところに、小学校時代の優等生の同級生が、優等生だったのに自分をいじめ尽くした同級生がやってくる、周りにも相手にも気づかれないようにしていろいろなことを観察している刑務官が出てくる。その中で非常に印象的なのは、語弊があっては申しわけないんですが、刑務所に入っている人たちは、つまり元受刑者で今は外へ出てナイトパブの呼び込みをやっている男がこう言うわけですよ。おれらはしばらくお勤めしたらあそこから出られるけれども、おやっさんたちは、おやっさんというのは刑務官ですね、おやっさんたちは大変ですよね、大変ですよね、一生あそこから出られないんですからと。
つまり、ある一つの社会の中に、特殊なあそこというニュアンスの塀の中の一つの閉鎖的なところで働いていく方たちの大変さというのが、さっき申しました浜井さんのあれにも、山本さんのを読んでも出てくるわけですね。その中から刑務官という仕事を本当に、府中刑務所でも、例えば非番のときでも何かあったら飛び出していかなきゃいけないといって、職員住宅が隣にあったり、本当に大変な思いで仕事をされている。いろいろな公務員の職種がある中でも、非常に厳しい職種ではないかと思っております。
その中で、やはりこの過剰収容というのを減らすのが何よりも、まず取っかかりとしては、何か外部とお手紙をどれだけやりとりするとか、いろいろ細かいことを法律は決めていますけれども、とにかく詰め込み主義がなくならない限り、どうしようもないんじゃないかと。その中で、今法務省が模索しておられるというか、今度歩み出されたＰＦＩというのは、私は非常に意味のあることじゃないかと思っております。
これについて伺いたいんですけれども、ＰＦＩ、刑務所で画期的な試みだと思います。幸い、第一号の山口県の美祢では入札にも企業連合が三つ参加したぐらいですし、それ以外にも刑務所を誘致している自治体が全国で、いろいろな形の刑務所でしょうけれども、六十ぐらいある。ぜひ、財産犯とか交通犯罪、あるいは殺人罪といっても、殺人罪の中には、家庭内暴力に悩んでとか、妻の介護疲れでとかいう本当に同情する殺人の名の方もいる。そういった、ほかの周囲に脅威を与えない、恐怖感を与えない、こういった人たちは、このＰＦＩの仕組みで結構つくっていってほしいと思うんですが、これからどんなおつもりでいらっしゃるかということ。
そして、私自身も税制改正の中で努力しましたけれども、まだ道半ばでございましたこのＰＦＩで、こういった場合には国に成りかわってやるので、ライバルの民間事業者はいないわけです。全く民間のライバルはいないわけだから、固定資産税や不動産取得税もやはりただにしてもらうべきだと思っておりますし、来年も、次の税制改正も頑張ろうと思っているんですけれども。これは今後進めていくテーマだと思っているんですが、大臣、展望はいかがでしょうか。
○南野国務大臣 本当に、先生おっしゃるように、いろいろと民間の活力をお願いしながらということでございます。
一番のポイントは、やはり刑務所の過剰収容、この一一八％に対してどのようにしていくのか。従来からの施設の整備拡充に加えて、今先生おっしゃっていただいたＰＦＩ手法を活用することといたしており、施設の警備や受刑者の処遇の一部につきましても構造改革特区制度を活用するなどいたしまして、幅広く民間委託を行おうということでございます。
もっとも、初めて民間委託を行うということでございますので、運営に支障を生じるおそれが少ない収容者に限定すべきであると考えられておりますし、山口県美祢市に整備を進めている第一号のＰＦＩ事業では男女の初犯受刑者合計千名を収容することといたしております。また、先般、事業予定地として島根県那賀郡旭町を選定した第二号のＰＦＩ事業でございますが、男子の初犯受刑者等二千名を収容することと検討いたしております。
今後のＰＦＩ手法の活用につきましては、第一号、第二号の運用状況を見詰めながら検討してまいりたいと思いますが、今、全国の方々から、地域の活性化というようなことについても望まれているところでございます。それについては病院との連携ということも大切なことでありますので、いろいろと運用には心得ていくと思っております。
○松島委員 今、最後に言われました病院との連携というのは、恐らく地域で好感を持たれることの一つは、病院過疎の地で病院ができるということだと思います。厚生労働の分野にも非常に詳しくいらっしゃった南野大臣でございますから、ぜひこれは進めていっていただきたいなと思う次第でございます。
それから次に、外国人受刑者の扱いの問題について伺いたいと思います。
過剰収容の中の一つの問題としては、外国人受刑者が非常にふえている、このことがあると思います。私、府中刑務所を見たときに思った感想としましては、例えば、イラン人は宗教上の理由で豚肉なしのメニューをわざわざつくるですとか、あるいはパン食したかったら希望をとるとか、逆差別でずるいんじゃないかと。日本人ですと、御飯がいいか、パンがいいか、そばがいいかなんてだれも聞いてくれないのに、何でかという思いが非常にいたしました。
それとともに、十六年末、昨年末の来日外国人受刑者、つまり外国からやってきた人の受刑者については三千六百三十二人で、これは全体の五％近くになっています。このうち、中国人が断トツのトップ、四六％で千六百八十六人です。先ほど平沢委員から話もありましたが、中国人の犯罪者のために日本国民の税金が使われていることに対して、一般の日本国民からは非常に反発が強いものがございます。欧州評議会の国際受刑者移送条約に加盟しているアメリカやヨーロッパ諸国の受刑者は日本から本国に移送できますが、中国との間でもまず早く結んでほしいということ。中国人の受刑者を本国に速やかに帰すようにすべきだと思っております。
そして、その際、早く結んでいただきたいということについてと、もう一つ、本人の希望なんか聞いている場合じゃありません。本人に、日本で刑務所暮らしをしたいか、中国で刑務所暮らしをしたいかなんて聞いて同意を求めるという、わざわざ日本へ来て犯罪を犯してまで、そんなぜいたくなことを言わせるべきでなくて、日本がその方が適切だと思えばさっさと帰すように、そういう法律にしてもらうように要望したいんですが、いかがでしょうか。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。
まず、外国人受刑者の食事の点などでございますけれども、外国人の受刑者に対しましては、その宗教上の戒律及び習慣に配慮いたしまして、例えばイスラム教徒の受刑者に対しましては、豚肉を使わない食事を給与するなどしております。また、その食習慣の違いに配慮して、外国人を多く収容する一部の施設では外国人受刑者にパンを給与する場合もございます。
一般に、外国人受刑者は言語、宗教等に起因した受刑生活上の困難がありますので、一九八五年に我が国も参加した犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議において採択された外国人被拘禁者の処遇に関する勧告におきましても、外国人受刑者の宗教上の戒律及び習慣は尊重されなければならないとされているところでございまして、その趣旨を踏まえ、外国人受刑者の受刑生活上の困難を緩和し、円滑に収容生活を送らせるために宗教等に配慮した処遇を実施しております。
宗教が生活の重要な部分となっている者に対しまして宗教上の戒律等に配慮しない処遇を行うことにより生じることが予測される問題を考慮いたしますとするならば、施設の管理運営上の観点からも、宗教等に一定の配慮をした処遇が必要になってくると考えております。それから、食事など、受刑者の生活の中で重要なものにつきましても、同様に施設の管理運営上の観点から、可能な範囲で習慣の違いに一定の配慮をした処遇が必要と考えております。
それから、移送の問題でありますけれども、中国と受刑者移送条約を結ぶに当たりましては本人の意思にかかわらず移送を行うことができるようにすべきであるとのことでございますが、我が国が加入している欧州評議会の受刑者移送条約では、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進をその目的としておりますことから、受刑者自身が受刑者移送に同意していることを要件としております。
他方、御指摘のとおり、一般に国際受刑者移送は、受刑者本人の同意が必要不可欠とまでは言えず、今後、我が国が他国と受刑者移送条約を締結する場合には、以上を踏まえ、受刑者本人の同意を要件とすべきか否かを総合的に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましても、できるだけ早く中国との間で受刑者移送条約を結びたいと考えておりまして、その締結につきまして、外務省を通じて、現在中国側に打診しているところでございます。
○松島委員 今おっしゃったように、欧州評議会の条約は本人の同意ということになっているわけですから、これは中国ですから別建てで、日中でつくるときにはきちっとやっていただきたいと思っております。
最後に大臣に、今後御一緒に考えていただきたいことだけ、一つだけ申し上げさせていただきたいと思っております。
刑務所の中に今、六十歳以上の人の割合が、昨年末で一一・六％になっています。急激にふえています。先ほど申し上げました、例えば山本さんの「獄窓記」の中にも出てきますが、高齢者や、もちろん認知症などの高齢によるものも含めて、精神障害者という人が随分多く刑務所に入っている。
最初に私が申しましたのは、二度と犯罪を犯さないような人になって出てきてほしいということなんですけれども、しかしながら、この人たちは刑務所で刑を科すということが適しているのか。例えば認知症などだと、自分が悪いことをして刑務所で服役されているという意識もなかったら、その意味もない。そしてまた、その後、刑期満了して出ていく先というのが、更生という、高齢者で働けない、体の都合で働けない人たちの場合は、それも余り考えられない。そうしたときは刑務所という形が適しているのか。
しかしながら一方で、といって、老人ホームというのはみんな入りたいのになかなか入れない、競争率が高いのに、刑務所に入れるべき人を老人ホームに入れるのも、これもずるいことになってしまう。今後一体どうしていくべきなのかということを、私自身も解決がつかない問題なんですけれども、質疑時間が終了いたしましたし、また大臣、そしてまた法務省だけじゃない、きょうは厚生労働省の方にも来ていただきましたが、ともに全体として考えていくテーマだと思っております。
今後、この新しい法律がその趣旨にのっとって、先ほど私申しましたように、教育がきちっとされることを中心として、これからも一層取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。（第162回国会 法務委員会、2005.3.30）
＜闘魂マフラー× ストール○？ 参院議場 法相着用でバトル＞
二日の参院本会議に先立つ参院議院運営委員会の理事会で、本会議場でのストール着用の是非をめぐり与野党が議論し、午前十時の開会が約二十分間遅れた。
理事会で野党側は一日の参院本会議に松島みどり法相がストールを着用して出席したと指摘。次世代の党のアントニオ猪木議員はトレードマークの赤いマフラーを外して議場入りしているとして「マフラーは禁止なのにストールは認められるのか」と問題提起した。
参院ではマフラーは禁じられているもののストールに関しては明確な決まりがないため、引き続き協議することにした。
理事会では、自民党の片山さつき参院外交防衛委員長がツイッターに民主党政権下で御嶽山の監視体制が縮小したとの趣旨の投稿をし、民主党の抗議を受けて謝罪した問題に関し、自民党の理事が陳謝した。
片山氏は二日午後の参院外交防衛委理事懇談会で「迷惑を掛けた」と重ねて謝った。（東京新聞、2014.10.3）
＜「あれはスカーフ。ストールじゃないです」松島法相強調…問題化に「びっくりした」＞
「赤いストールを着用して本会議に出席した」として与野党の議論が紛糾し２日の参院本会議の開会が遅れた問題で、松島みどり法相は３日、「（着用していたのは）シルクの薄いスカーフ」と改めて強調した上で「びっくりした」と感想を述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
松島法相は「あれはスカーフ。ストールじゃないです。シルクの薄いものです」と説明。さらに「多くの国の女性の中で首もとのスカーフはもう洋服の一部になっている。いまのファッションの一部である、服装を整える一部であるスカーフが（参院規則に）抵触するのかと驚いた。まあ、びっくりしましたね」と笑顔で話した。
本会議場で「襟巻き」の着用を認めない参院規則については「寒かった時代に襟巻きをして議場に入ってはいけないという意味だと思う。院の規則ですから、（法務）大臣として変えるとか変えないというものではない」と話した。
松島氏は１日の参院本会議で、赤く細いストールを着用し、壇上の大臣席に着席。次世代の党のアントニオ猪木参院議員は、参院規則でトレードマークの赤いマフラーの着用を断念した経緯があり、野党が問題視していた。（産経新聞、2014.10.3）
＜松島法相の「うちわ」は物品？資料？蓮舫氏指摘＞
参院予算委員会は７日午前、安倍首相や全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
民主党の蓮舫氏は、松島法相が地元の盆踊りなどで配布した「うちわ」が公職選挙法が寄付を禁じる「物品」にあたると指摘した。
これに対し松島氏は、最近成立した法律名などを印刷した「討議資料」として配ったとした上で、「うちわのように見えるかもしれないが、イベント会場で無料配布しているものに類するものだ」と釈明した。安倍首相は「疑いを受ける以上、今後配布しないのが望ましい」と述べた。
また、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場の建て替えに関し、解体工事の入札手続きに問題があったとして入札がやり直しとなったことについて、下村文部科学相は「官製談合の報告を受けてすぐ警察に通告した。警察の調査結果を踏まえて対処したい」と語った。（読売新聞、2014.10.7）
＜松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅＞
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。
議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。
高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。
松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」などとつぶやいていた。（朝日新聞、2014.10.9）
＜野党質問を「雑音」 松島法相が謝罪＞
野党は１４日午前の参院法務委員会理事会で、松島みどり法相が選挙区内でのうちわ配布問題などをめぐる野党側の国会質問を「雑音」と記者会見で表現したとして、謝罪を求めた。与野党の協議が長引き、予定されていた午前の審議は行われなかった。
これを受け自民、民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、松島氏が午後の法務委で謝ることで決着。松島氏は「私への指摘や報道を、あたかも雑音であるかのように受け取られる発言をしたことを陳謝する」と述べた。松島氏は１０日の閣議後記者会見で、うちわ配布問題などに関し「いろいろな雑音で迷惑を掛けて残念だ」と述べた。
特定秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島氏は１４日、参院内閣委員会でうちわ配布問題などを念頭に「先日からの私の言動で各方面に迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪した。（東京新聞、2014.10.15）
＜小渕、松島氏が辞任＝女性２閣僚－「政治とカネ」で引責＞
小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）は２０日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任を取って辞表を提出した。また、地元選挙区でうちわを配布した問題で刑事告発された松島みどり法相（衆院東京１４区）も同日午後、首相に辞表を提出、首相はいずれも受理した。首相は同日中に両閣僚の後任を選び、事態の収拾を図る考えだ。
首相は２閣僚の辞表受理後、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。２閣僚の後任については「国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と語った。
首相は、経産相の臨時代理に高市早苗総務相、法相の臨時代理に山谷えり子国家公安委員長をそれぞれ指名した。
閣僚辞任は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権では初めて。「女性の活躍」を掲げて登用した女性閣僚２人が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれ、政権は大きく揺らぐことになる。
小渕氏は首相との会談で、「資金問題をしっかりと調査し、政治家として襟を正したい。国政に停滞をもたらすことは許されない」と辞任理由を説明した。この後、経産省で記者会見し、「政治家として説明責任を果たす」と述べ、衆院議員辞職を否定。弁護士ら第三者に調査を委ね、信頼回復に努めると強調した。
首相は既に小渕、松島両氏の後任人事に着手。不祥事の拡大を防ぐため、在任中にスキャンダルがなかった閣僚経験者を中心に調整を進めている。菅義偉官房長官は記者会見で「首相が遅滞なく選任する」と述べ、調整を急ぐ方針を示した。首相は皇室行事出席のため官邸を出る際、記者団から、自身の任命責任について問われたが、無言だった。（時事通信、2014.10.20）
＜参照＞
第１６９回国会 予算委員会 第８号 平成２０年３月１４日
ウィキペディア 松島みどり
衆議院 第162回国会 法務委員会 第8号（平成17年3月30日（水曜日））
2008年03月16日
第26回ローレル競馬場賞中山牝馬ステークス（GIII）
三連単 ③・⑦・⑧・⑩→⑭→①・②・③・④・⑤・⑥・⑦・⑧・⑩・⑬・⑯＝１万２０００円
前回までのトータル：－８７万９２００円
回収率：１３．０％
前回までのトータル：－８７万９２００円
回収率：１３．０％
