2008年01月31日

JT農薬入りギョウザ事件

 千葉県や兵庫県の3家族計10人が、中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴え、9人が入院、うち女児1人が一時意識不明になったことが30日、分かった。両県警が2家族の食べたギョーザを鑑定した結果、殺虫剤として農薬にも使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。

 致死量は体重50キロの人で約1.5グラム。両県警は薬物混入量や流通経路などを調べている。厚生労働省は在日中国大使館を通じ、中国当局に通報した。

 調べによると、症状を訴えたのは千葉県市川市原木の飲食店店員の女性(47)と子供4人、千葉市稲毛区の母娘、兵庫県高砂市高砂町の親子3人。

 また埼玉県所沢市の女性(33)も中国製ギョーザを食べ、下痢などの症状が続いており、同県が関連を調べている。

 いずれのギョーザも、中国河北省の「天洋食品」が製造したもので、輸入者は東京都品川区の「ジェイティフーズ」。千葉、埼玉では「手作り餃子」(40個入り)、兵庫では「手包みひとくち餃子」(20個入り)という商品を食べた直後、または30分程度たった後に症状が出たとされる。(時事通信)


 改めて中国製食品の怖さを見せ付けたJTギョウザ。赤福や白い恋人とはわけが違います。食べたら重体ですからね。

 「【連結事業】国内たばこ72、海外たばこ21、医薬1、食品6」(会社四季報)

 たばこ離れに危機感を抱いているのか多角化を目指しているJT。古くは桃の天然水が大ヒットを飛ばすも所詮まぐれ当たり。最近は加ト吉を買収しましたが、売り上げのほとんどはご覧の通り相変わらずたばこが頼り。逆に言うと食品事業はいつ撤退しても構わないわけです。この辺りが普通の食品メーカーと違ってJT的にはディライトなんでしょう(de・light ━━ n. 喜び, 愉快; 楽しみ)(goo辞書)。

 従業員食堂に勤めている男性が腐った食材を使わないように指摘したら解雇されたというニュースもありました。利益を出すためなら消費者などどうなっても構わないという企業の態度は目に余ります。対抗策としては不買しかないでしょう。少女の回復を祈ります。


<「内部告発で退職強要」給食会社元従業員が申し立て>
 伊賀市内の大手スーパーの従業員食堂を受託運営する愛知県豊橋市の給食事業会社を退職した40歳代の元従業員男性が「退職を強要されたのは、会社が食堂に賞味期限切れの調味料や傷んだ野菜を納入し続けているのに抗議し、内部告発したためだ」として、同社を相手取り、雇用の地位確認などを求めて津地裁に労働審判を申し立てた。

 28日、伊賀市内で記者会見した男性によると、同社は食材を一括購入し、週1回のペースで配送。男性が06年11月、従業員食堂で働き始めた当初から、賞味期限を1週間程度過ぎた卵や豆腐などが納入されていたため、男性は同社幹部に繰り返し抗議した。調味料が変質していたため、自費で購入したこともあったという。

 同社が対応を改善しないため、男性は昨年5月、腐った野菜や賞味期限を過ぎた食材、調味料を納品しないよう同社側に書面で要望。これに対し、同社は8月、男性に退職届へ署名させた。

 男性は9月、県や豊橋保健所(愛知県)などに通報。立ち入り調査の結果、別の複数の従業員食堂でも、賞味期限が過ぎた調味料などが使用されていたことが判明した。男性は「食の安全を確保すべきだ」と訴えている。

 この会社は「コメントする状況にない。主張は審判で明らかにする」としている。(毎日新聞)


<参照>
JT delight world 冷凍食品の一部回収について
Yahoo!ファイナンス JT 【東証1部:2914】
ウィキペディア 桃の天然水


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2008年01月27日

「損失額7600億円」ソシエテ・ジェネラル不正取引事件

 フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、男性トレーダーの不正取引で49億ユーロ(約7600億円)に上る巨額損失が発生したと発表した。1人のトレーダーの不正による被害額としては、世界で前例のない規模。同行の株主の弁護人は同日、パリ検察に詐欺、背任などで告発の手続きに入った。中央銀行のフランス銀行も調査に乗り出した。

 不正をしたのは欧州株指数の先物を扱うトレーダー、ジェローム・ケルビエル氏(31)。昨年から今年初めにかけ、権限を大幅に越えて不正な取引をし、巨額の損失を抱えた。取引内容は特殊なものではないが、管理部門で取引手順を熟知していたことを悪用し、損失を架空取引で隠そうとしたという。不正は19日に発覚し、同行はケルビエル氏を解雇した。

 これとは別に同行は米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で新たに20億5000万ユーロ(約3200億円)の損失が出たことも明らかにした。

 損失を穴埋めするため、同行はモルガン・スタンレー証券などを引受先に55億ユーロの緊急増資を行う。同行取締役会は、ブトン会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任申し出を否決した。

 金融界では英投資銀行ベアリングズが95年、トレーダーの株式先物取引の失敗で約1400億円の損失を出したことが発覚し、破綻(はたん)した。日本でも同年、大和銀行(現りそな銀行)ニューヨーク支店で嘱託行員が債券売買の失敗で約1100億円の損失を出したことがわかり、組織ぐるみで報告を遅らせたとして米国から撤退を命じられた。(毎日新聞)


 フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのトレーダーによる巨額の不正取引事件で、銀行側が不正を把握してから取引を清算するまでの間に、世界同時株安で、損失が3倍以上に膨らんでいたことが分かった。25日付英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

 ソシエテの調べによると、不正取引の疑いで告訴されたトレーダー、ジェローム・ケルビエル氏(31)は、昨年から他の行員のID、パスワードを使って欧州の株価指数先物の大規模な取引を始めた。

 同行が不正を把握したのは前週末18日夜。その時点で損失は15億ユーロ(約2300億円)だった。同行側は金融当局の了承を得て、取引の清算を最優先させようとした。しかし、週明け21日、アジア株の大幅下落を受けて、欧州株式が米同時多発テロ以来の大幅な急落を示した。この結果、損失は一気に49億ユーロ(約7600億円)まで急拡大した。

 ケルビエル氏が利益を着服しようとした形跡はないといい、なぜ権限を大きく逸脱した取引を行ったかは依然、ナゾだ。関係者によると、「ケルビエル氏は、大きな利益を出す新たな取引技術を見つけたと話していた」といい、事の重大さを理解していなかったようだ。(同上)


 フランス大手銀行、ソシエテ・ジェネラルの男性トレーダー、ジェロム・ケルビーユ氏(31)が不正取引で約49億ユーロ(約7600億円)の損失を出した問題で、1995年、それまでの最高額約8・6億ポンド(約1800億円)の損失を出し、英大手銀行を倒産させた英国人元ディーラー、ニック・リーソン氏(40)が英メディアのインタビューに応じ、「事件が再び起きたことにはまったく驚かないが、額の大きさには驚いている」と語った。

 英ベアリングズ銀行のディーラーだった同氏はかつて、シンガポール国際金融取引所で日経平均と日本国債のデリバティブ(金融派生商品)取引を中心に同行の利益の1割を稼ぎ出した。95年1月の阪神淡路大震災で日本市場が暴落し、損失を取り返そうとしたが、思惑が外れ、自己売買の不正が発覚。同行は倒産に追い込まれた。

 リーソン氏は損失を出したトレーダー心理について「うまく行っているときは万能感にひたれるが、いったん事態が悪化すると、いつか取り戻せると思って損失を隠し、逆に投資額を増やし続ける。底なし沼にはまったようなものでパニックが襲ってくるようになる」と指摘。「唯一この底なし沼から逃れる方法は、もう後戻りできないぐらい損失を膨らませることだけだ」と自らの体験を振り返った。

 さらに「いつか失敗するのではと恐れ、多くのトレーダーが気持ちを静めるため大麻を吸ってから取引に臨んでいる。銀行の経営陣はリスク管理には関心がない。トレーダーがもっと稼ぐことだけを期待している」と指摘した。

 同氏は約4年間服役して99年に出所。服役中に体験記『私がベアリングズ銀行をつぶした』を執筆し、映画化された。(産経新聞)


 7600億円ですか。負けを取り戻そうとしてポジションを倍々で増やしていったんでしょうね。落ち目のギャンブラーに有り勝ちなことです。

 私の競馬予想も全然当たらないわけですが、負けを一度に取り戻そうとして10万単位で賭け始めるとすぐに損失総額は数百万・数千万になるでしょう。負けが込んでもポジションを増やさないことは博打を打つ上での鉄則です。

 タブーを全力で犯し見事世界記録を達成したケルビエル氏ですが、さすがにこれだけの額になったのはこのところの世界同時株安という要因もあるようです。ゴールドマン・サックスみたいに逆張りすれば儲かったのに。

 因みにいままでの記録保持者ブライアン・ハンター氏の損失額は6400億円。天然ガスの先物取引でヘッジファンド、アマランス・アドバイザーズを破綻させました。

 「事件について、パリ政治学院のコーエン教授(経済)は「被害規模からして長期間内部捜査が行われなかったというのは信じ難い」とし、仏金融家のリベラン氏も「1人だけでこれほどの損害を引き起こすのは無理。先物取引部門は何らかの支障をきたしていたはずだ」と指摘している」(毎日新聞)

 専門家は組織的に行っていた不正をケルビエル氏に押し付けているのではないかと疑っている模様。大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の井口俊英さんは、最前線のトレーダーは複雑な取引をしているので上司が相当のキレ者でない限りどれほど巨額の不正取引をしていてもなかなかばれないと言っていましたけどね。真相は捜査当局の調べを待つしかないでしょう。


<参照>
ウィキペディア 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件


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第49回アメリカジョッキークラブカップ(GII)

三連単 H→@・D・F・I→A・B・C・E・J・K・L・M・N・O=1万2000円
前回までのトータル:−78万5200円
回収率:14.3%
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2008年01月24日

1日2杯コーヒー飲むと流産リスクは倍になる

 【ワシントン21日時事】妊婦がコーヒーやお茶に含まれるカフェインを多く摂取すると、流産の危険が大幅に高まることが21日、米最大の健康医療団体「カイザー・パーマネント」の研究チームの調査で分かった。

 研究チームは「新陳代謝機能が完全でない胎児にとって、胎盤を通じて入り込むカフェインの代謝は困難であり、胎児の成長が阻害される可能性がある」としている。研究論文は米産婦人科ジャーナル(電子版)に掲載された。

 研究チームは1996年から98年にわたって、カリフォルニア州の1063人の妊婦を対象に飲み物の種類などを詳細に調査した。その結果、1日にカフェイン200ミリグラム(2杯程度のコーヒーに相当)を摂取した妊婦が流産を起こすリスクはカフェインを全く取らない妊婦の2倍に達することが判明。200ミリグラム以下の摂取量でも、流産のリスクは1.4倍になっていた。(時事通信)


 結構衝撃的なこのデータ。飲酒や喫煙が胎児によい影響を与えないのは分かりますが、安全に出産するためにはコーヒーもおちおち飲めないとは。妊婦さんも大変ですね。


<参照>
飲酒、喫煙と先天異常 左合治彦


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2008年01月22日

「NHK職員インサイダー取引事件」橋本会長引責辞任

 NHK職員らのインサイダー取引問題で、NHKの橋本元一会長は21日午後7時から会見し、辞意を経営委員会に伝えたことを明らかにした。コンプライアンス担当の畠山博治理事、報道担当の石村英二郎理事は22日付で辞任する。

 会見で橋本会長は「事件で視聴者の信頼を損ねた。経営責任は重大で、業務執行の責任者として厳しく受け止めている」とした上で、「(正規の)任期は24日までだが、辞意を経営委員会に伝えた」と話した。

 橋本会長によると、今月18日夜、経営委員会の委員長に電話で辞意を伝え、その後、辞表を提出。受理するかは、「経営委員会が判断する」としている。(産経新聞)


 NHKの職員3人がニュース内容を事前に閲覧して株を購入したインサイダー取引疑惑で、3人のうち1人は信用取引で株を買い付けていたことがわかった。

 信用取引は手持ち資金が少なくても大量の株購入が可能だが、株価が値下がりした場合は損失が膨らむリスクがある。

 この職員は証券取引等監視委員会の調べなどに対し、不正取引だったことを認めているが、取引方法からも株が値上がり確実との認識を持っていたことが裏付けられた。

 関係者によると、報道局テレビニュース部制作記者(33)と岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)の3人は報道用端末などで放送前のニュース原稿を読んで、2007年3月8日午後2時38分〜3時に東証1部上場の回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」(さいたま市)株を1000株〜3000株程度購入した疑いが持たれている。

 株の購入費として、それぞれ170万円〜500万円程度の資金を使っており、報道局制作記者以外の2人は、情報を知って株を購入したことを認めている。

 証券会社に担保の委託保証金を差し入れて、その約3倍までの取引ができる信用取引で株を購入していたのは、インサイダー取引を認めているうちの1人。

 また、市場が閉まる直前に買い付け注文が集中して売買が成立しなかったため、購入価格を指定する「指し値注文」から値を指定しない「成り行き注文」に切り替えた職員もいたという。(読売新聞)


 NHK職員のカッパ・クリエイト株不正売買問題。ついに橋本会長の引責辞任となりました。当然ですね。

 「ニュース原稿とニュースの順番を画面で表示する。記者が元の原稿を送り、デスクが手を入れる。それを完成し、『汎用化』と呼ばれる最終原稿にする。特ダネや予定原稿はデスクの権限でしか見られないものもある。今回は2時38分に皆が見られる汎用化をした」(橋本元一会長らの話、産経新聞)

 インサイダー取引をしたと見られる3人(一人は否認)はこの「汎用化」をした情報を元にカッパ株を購入、翌朝の寄り付きで売り抜けています。最低なわけですが、なかなか捕まらないので日本でこういった不正行為をやっている人は多いんじゃないでしょうか。タレントのこの人とか有名ですね(根拠のない噂話はこちら)。

 ヒルズ族のIT社長たちがインサイダー情報を交換して株を買いまくっていたという話もありました。リクルート事件や野村證券の損失補填の頃よりは我が国の証券市場も少しはまともになったのかもしれませんが、それでもまだまだ十分とはいえません。

 「不正取引が単発的なものと確認されれば、監視委は1人当たり5万〜16万円程度の課徴金」だそうで刑事罰が軽すぎるのがその原因です。そもそも金融商品取引法(旧証券取引法)が禁じている罰則はどんなに悪質・巨額な不正取引であっても最高5年以下の懲役または500万円以下の罰金。これでは不正を働く不届き者が減るわけありません。

 政治家が自身の発信したインサイダー情報で巨額の売却益を仕手筋に上げさせ、利益の一部を政治資金にしているのではないか。だから罰則が重くならないのではないか。危険運転致死罪も最高刑は25年です。株売買に失敗して自殺している個人投資家も多い以上、株の不正取引も同じような重罰を科すべきだと思います。

 株売買が自己責任なのは当たり前。しかし、それは公正な市場においての話です。不正によって勝敗が決まるインチキ賭場に自己責任もクソもないでしょう。素人に株を奨励する人たちも市場の透明性をもっと声高に主張しなければ説得力はありません。

 以下は新聞に載っていた各国の規制状況。「いま中国株が熱い!」みたいな本も書店にたくさん並んでいますが、実際はルール無用の無政府状態です。カモにならないようくれぐれも気をつけてください。


<インサイダー取引に関する各国メディアの規制>
【アメリカ】
・仕事に関連する企業の株保有禁止。経済記者・編集者は株売買禁止、監査で株不保有を確認(ニューヨーク・タイムズ紙)
・企業取材記者の関連株投資禁止。株保有企業の取材を命じられた際は上司に保有の事実を報告、判断をあおぐ(AP通信)

【英国】
・記事に取り上げたり、近く取り上げる予定の企業の株売買禁止。記者、家族が株を保有する企業の報道に携わる際は、編集責任者に報告する(活字メディア各社の取材報道規範)

【シンガポール】
・金融記者になるには当局への届け出が必要。金融記者は株の取得状況を記録、6年以上保管(国内法)

【ドイツ】
・金融経済情報取材記者は報道後2週間、当該企業の株を売買すべきでない(プレス評議会)

【韓国】
・取材上、知り得た情報を個人的利益に利用してはならない(大手メディアの倫理規定)

【イタリア】
・記者の株購入を規制する規則なし(コリエレ・デラ・セラ紙)

【フランス】
・規定なし(全国ジャーナリスト組合の憲章)

【ロシア】
・禁止の内規なし(国営ロシア通信)

【中国】
・改正証券法で規制強化。メディア独自の規定はほとんどない(大手金融紙)


<参照>
Yahoo!ファイナンス カッパ・クリエイト(株) 【東証1部:7421】


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