2007年08月05日

第42回関屋記念(GIII)

三連単 E→A・I・N・O→B・C・D・F・G・Q=1万2000円
前回までのトータル:−50万9200円
回収率:20.4%
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2007年08月04日

フルキャスト全店に事業停止命令

 日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、東京労働局は3日、事業停止を命じたと発表した。停止期間は違反行為のあった三宮、三宮北口、元町の3支店(いずれも神戸市)が8月10日から10月9日までの2カ月間で、その他の拠点は9月9日までの1カ月間となっている。

 フルキャストは今年3月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。

 同社に対しては、神奈川労働局が昨年8月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年1月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。

 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」(東京都港区)に次ぐ大手。日雇い派遣は平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年10月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」(大阪市)に事業停止命令を出している。(産経新聞)


 朝から売り気配が続き、値幅制限の下限(ストップ安)にあたる前日比2万円安の9万6000円で大引けに比例配分された。比例配分では447株の売買が成立し、ストップ安水準で差し引き4万6172株の売り注文が残った。3日の朝刊各紙は「労働者派遣法に違反し、派遣が禁止されている業種に、登録スタッフを派遣していたとして、厚労省は同社の全店舗に対して、事業停止命令を出す方針を固めた」と報じ、売りを誘った。

 フルキャストの子会社でジャスダックに上場するFCテクノ(2458)も終日売り気配となり、大引けにストップ安にあたる前日比1万円安の7万2600円で配分された。配分では16株が成立、ストップ安水準には548株の売り注文が残った。(日本経済新聞)


 ついに事業停止となってしまったフルキャスト。労働局からの事業改善命令を無視して違法行為を繰り返していたんだから当然の結果です。建設・港湾・警備業務は利益率が高いので違法覚悟で派遣していたそうですが、モラル的にもリスク的にも一部上場企業のやることではありません。会長である平野岳史がバカなんでしょう。

 参院選後の株価は完全に下落トレンド。サブプライム問題でNYが下がっている影響も大きいんですが、麻生さんの言うように自民党の影響力がなくなると経営者が好き勝手できなくなるので株価にいい影響を与えません。

 労働運動としての意味でも民主を選んだ日本国民。その報復としてアメリカ人を中心とする外国人機関投資家が東京から資金を引き揚げる可能性は当然あります。結果として株価は低迷するかもしれませんが、外人の奴隷として生きるよりは貧乏でも独立不羈の自由人として生きる方が美しい国に相応しいでしょう。安倍さんはそう思ってないかもしれませんが。

 以下は新聞に掲載された東京大学名誉教授宇沢弘文氏の論文。お年寄りはいいこと言いますね。


<「自民惨敗の参院選に思う」宇沢弘文>
 私は、今回の参院選の真の争点は、小泉改革がもたらした日本のこの暗い、救いのない現状をみて、小泉改革を継承すると言ってきた安倍首相を国民がどう評価するかにあると考えてきた。自民党惨敗の結果は、国民が良識をもって、小泉改革を継承しようとする安倍首相に対して明確な拒否意思を示したものである。日本の将来に明るい光を見いだせるようになった。

 小泉改革の思想的原点は市場原理主義である。簡単にいってしまうと、もうけることを人生最大の目的として、人間的な営為を軽んずる生きざまを良しとする考え方である。

 市場原理主義はまず、アメリカに起こった。そして、グローバリズムの旗印を掲げ、改革の名の下に、チリ、アルゼンチンなど、世界の数多くの国々に輸出され、格差の拡大、社会の非倫理化、社会的紐帯の解体、そして人間的関係自体の崩壊をもたらしてきた。その市場原理主義が小泉政権の5年余りに日本に全面的に輸入され、日本はいま戦後最大の危機を迎えている。

 市場原理主義者たちが日本でまず最初に取り組んだのは、平和憲法のなし崩し的な骨抜きであった。つぎに狙ったのは、日本の金融をかれらの制圧下に置くことであった。そのために、市場原理主義者たちが考え出したのは、異常なまでにきびしい銀行会計基準の導入と郵政民営化であった。

 とくに小泉改革の象徴であった郵政民営化が日本の社会、経済に与える影響は大きい。郵政民営化の必然的帰結として、郵貯や簡保の資金がより高い金利を求めて、日本の国債から米国債に大きくシフトするであろう。じつは、長年にわたって、アメリカ政府に対して郵政民営化を迫ったのは、このことが最大の目的だったのである。

 その結果、国債の価格が大幅に下落し、大量の国債を保有する国内銀行は自己資本の毀損を余儀なくされ、その信用創造を大きく収縮せざるを得なくなる。経済活動の規模は大幅に縮小し、失業の増大、所得の減少を招来し、銀行の信用収縮は一段と深刻化する。そのころにはゆうちょ銀行が本格的な貸し出し業務をはじめているから、多くの地方銀行は壊滅的な打撃を受け、小泉改革がもたらした地域間格差は極限にまで拡大していくに違いない。

 さらに、市場原理主義は、医療や教育という社会的共通資本の核心にまで手を伸ばしつつある。度重なる、常識を超えた乱暴な医療費抑制政策によって、日本の医療はいま全般的危機といっていい状況にある。数多くの医師、看護師たちは、志を保って、医の道を歩むことが極めて困難な状況に置かれている。

 教育の分野でも、規制緩和、効率化の名の下に、実質的には官僚的管理を極端な形に推し進めてきた結果、現場の教師たちはいま極限的な状況に追いつめられている。その非人間的な状況を象徴するのが、小・中学生の、いじめによる自殺の頻発である。

 今回の参院選を通じて大きな焦点となったのは、政府がこれまで、国民の血と汗の結晶である年金をいかにずさんに、粗末に取り扱ってきたかであった。国民の老後の安心を保障する年金制度に対する信頼感は大幅に失われてしまった。

 市場原理主義の日本侵略が本格化し、社会のほとんどすべての分野で格差が拡大しつつある。この暗い、救いのない状況の下で行われた参院選の結果は、国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革でなく、一人一人の市民の心といのちを大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したものである。(山陽新聞 2007.8.3朝刊)


<参照>
Yahoo!ファイナンス (株)フルキャスト 【東証1部:4848
Yahoo!ファイナンス (株)フルキャストテクノロジー 【JASDAQ:2458】



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2007年08月03日

「楳図かずお宅外観異様」近隣住民建築差し止め申請

 「まことちゃん」などの作品で知られる漫画家の楳図(うめず)かずおさん(70)が、東京都武蔵野市内に建築中の自宅を巡り、近隣住民2人が「異様な外観で、閑静な住宅街の景観が破壊される」として、楳図さんと建築会社を相手取り、建築差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことが分かった。申し立ては先月12日付。

 申立書によると、建築中の自宅は2階建てで、建物の外壁に約60センチ・メートル間隔で赤と白の横じまの塗装を施し、屋根には「まことちゃん」を模したデザインの像が設置される予定という。住民側は「常軌を逸した構造で、そのような不快な建物のそばで暮らすのは苦痛だ」と主張している。(読売新聞)


 最近訃報が多かったですね。阿久悠、イングマール・ベルイマン、小田実、カール・ゴッチと多士済々。ご冥福をお祈りします。

 さて、楳図先生の自宅新築に絡んだこのニュース。まあ近所に珍妙な家ができると妙な磁場が発生してヘンな事件が起こりそうですし嫌なのは分かりますが、ゴミ屋敷のゴミですら「財産」と判断されたりしますからね。家のデザインなんてどうしようもないんじゃないでしょうか。この主張が通るんだったらどんな建物でも恣意的な美意識で建設を止められることになります。

 建築差し止めの仮処分を申し立てた当の女性はモザイクなしで堂々とテレビ出演し、楳図先生の自宅を「薄気味悪い」と批判していました。壁が紅白の縞模様になったりまことちゃんの像ができるかはまだ分かりませんが、家はもうほとんど完成しており楳図先生がここに住むのは確実。これから始まるであろうご近所の関係をいきなり断ち切って情緒的に攻撃する姿はちょっと凄いなと思いました。相当嫌なんでしょう。

 カルト団体とか暴力団の事務所が来るわけじゃないんだからそこまで嫌がることはないと思うんですが、森達也の言うように日本人は少し排他的になっているのかもしれません。文句言ってるの2人だけですけど。 


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