テレビ大菩薩峠

　野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

　関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

　朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

　要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

　金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

　金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

　行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員（自民）が２０１２年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員（自民）の秘書が１７年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。（朝日新聞、2018.7.19）


　野田聖子総務相は１９日午前、秘書が金融庁の担当者を事務所に呼び出し、無登録での仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させた上で説明を行わせていたとの一部報道について「記事中の行政調査への圧力などの指摘には当たらない」との認識を示した。総務省で記者団の取材に応じた。

　野田氏は、会社側から仮想通貨交換業に関する法制度や規制の仕組みなどについて相談があったとした上で、「（金融庁の担当者には）一般的な説明をいただいた」と述べた。説明が行われた場所についても「金融庁の担当者と相談した結果であり、事務所に呼びつけたものではない」とした。

　同社との関係について野田氏は、秘書が会社関係者と知り合いであり、野田氏自身も同社とかかわりのある芸能人と友人関係であることを明かした一方で、「当該企画会社から政治献金などを受けておらず、私やその関係者が当該企画会社に出資を行っていることもない。利害関係は存在していない」と説明した。（産経新聞、2018.7.19）


＜参照＞
ウィキペディア　野田聖子

　フィギュアスケート男子の１４年ソチ五輪銅メダリストのデニス・テンさん（２５）＝カザフスタン＝が死去したと、同国メディアの「ＫＡＺＩＮＦＯＲＭ」が報道した。

　同メディアによると、テンさんはアルマトイ市内で車のミラーを盗もうとした２人に右大腿部などを刺されたという。その後、救急車で運ばれたが、報道によれば「３リットル」の血液を失うほど、出血がひどく重篤な状態に陥っていたという。

　「ＫＡＺＩＮＦＯＲＭ」は最新のニュースで同国保健省の関係者の「残念なことに、私たちはもう彼には会えない」というコメント掲載し、死亡が確認されたと伝えた。

　今後、記者会見で説明されるという。

　テンさんは朝鮮系カザフスタン人のフィギュアスケーター。１４年ソチ五輪ではＳＰ９位からフリーで圧巻の演技を見せ、羽生結弦、パトリック・チャンに次ぐ銅メダルを獲得。カザフスタンにフィギュアスケートで初めてメダルをもたらした英雄だった。（デイリースポーツ、2018.7.19）


　ご冥福をお祈りします。

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　オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）と元幹部死刑囚６人の刑が６日執行された。法務省が同日明らかにした。事件では１３人の死刑が確定していたが、執行は初。空前の無差別テロで社会を震撼（しんかん）させた地下鉄サリン事件から２３年。死者２９人、負傷者６０００人超を出した一連の事件は、大きな区切りを迎えた。

　松本死刑囚は、地下鉄サリン事件を起こした１９９５年に逮捕された。一審東京地裁は２００４年、起訴された全１３事件で有罪とし、死刑を言い渡した。二審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして０６年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年９月に確定した。

　地裁の公判で、松本死刑囚は「弟子たちが起こした」などと無罪を主張した。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。

　ほかに執行された６人は、早川紀代秀（６８）、井上嘉浩（４８）、新実智光（５４）、土谷正実（５３）、中川智正（５５）、遠藤誠一（５８）各死刑囚。松本、土谷、遠藤死刑囚は東京拘置所で、井上、新実死刑囚は大阪、中川死刑囚は広島、早川死刑囚は福岡の各拘置所で執行された。

　１日に執行した人数としては、同省が執行の事実を公表し始めた１９９８年１１月以降、最多。拘置所に収容中の確定死刑囚は１１６人になった。

　公安調査庁は６日、全国の後継団体施設に一斉立ち入り、警察当局も関連施設などの警戒態勢を強化した。

　確定判決などによると、松本死刑囚は元幹部らと共謀し、８９年１１月に坂本堤弁護士一家３人を殺害。９４年６月、長野県松本市でサリンを噴霧し、９５年３月には営団地下鉄（当時）車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民８人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員１３人が犠牲になった。（時事通信、2018.7.6）


＜参照＞
ウィキペディア　オウム真理教

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