2017年02月19日

第34回フェブラリーステークス(GI)

三連単 B・C・E・H・I・J→@・L→A・D・G・N=4800円
三連単 B・C・E・H・I・J→A・D・G・N→@・L=4800円
三連単 @・L→B・C・E・H・I・J→A・D・G・N=4800円
三連単 @・L→A・D・G・N→B・C・E・H・I・J=4800円
三連単 A・D・G・N→B・C・E・H・I・J→@・L=4800円
三連単 A・D・G・N→@・L→B・C・E・H・I・J=4800円
前回までのトータル:−291万1800円
回収率:57.3%
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第51回小倉大賞典(GIII)

三連単 A・E・F・G・K→B・H・I・J・M→@・D・L・O=10000円
三連単 A・E・F・G・K→@・D・L・O→B・H・I・J・M=10000円
三連単 B・H・I・J・M→A・E・F・G・K→@・D・L・O=10000円
三連単 B・H・I・J・M→@・D・L・O→A・E・F・G・K=10000円
三連単 @・D・L・O→A・E・F・G・K→B・H・I・J・M=10000円
三連単 @・D・L・O→B・H・I・J・M→A・E・F・G・K=10000円
前回までのトータル:−291万1800円
回収率:57.3%
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2017年02月18日

学校法人森友学園ヘイト文書配布事件

 大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。

 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

 職員は昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明し、文書を配布した意図を報告するよう求めた。籠池氏側は保護者と係争中の訴訟があることを理由に「答えられない」と回答してきたという。

 私学課は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」として、対応を検討している。

 このほか、共同通信が入手した同園の昨年12月の保護者向け冊子では「(韓国の)心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」と記載。園のホームページ(HP)上では「韓国・中国人等の元不良保護者」と一時掲載し、後に K国・C国人等」に改めた。        

 籠池氏は今月13日、共同通信の取材に「当園は全ての国を平等に扱っている。HP上の文章は園に批判的な韓国人・中国人の不良保護者がいたから載せた」と話した。

 塚本幼稚園は戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。森友学園は大阪府豊中市で4月に小学校を開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。用地取得を巡り、国有地が学圃側に評価額の14%で払い下げられていたことが判明し、「経緯が不可解だ」として国会でも取り上げられている。(山陽新聞、2017.2.17)


 大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として8億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。

 この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地を、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。

 これについて、17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が1年後のことし4月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の9億5600万円から8億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、1億3400万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。

 一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。

 これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校長になっていることは承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。

 「森友学園」めぐる国有地売却問題とは

 問題となっているのは、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの土地です。国有地でしたが、国がおととし、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に貸して小学校の建設工事が始まり、去年、国が土地を売却しました。

 国が公開した文書などによりますと、この土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、売却代金はその14%の1億3400万円でした。鑑定価格と売却代金に8億円余りの開きがあることについて、国は「地下に埋まっているごみの撤去費用など8億円を差し引いた」としています。

 この売却代金をめぐっては、国が一時、非開示としていて、地元の議員からは「ごみの撤去に8億円もかかるとは思えず、売却代金は安すぎる。一連のいきさつは不可解だ」という声が上がっています。

 一方、「森友学園」の籠池泰典理事長はNHKの取材に対し、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の14%とは知らなかった」として、法人側から国への働きかけなどはないと述べています。

 この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、「小学校の目的は愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために就任していただいた」と述べ、国との土地取り引きとは全く関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と話しています。代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されないほうがいいと答えただけだ」と説明しています。

 国は、ごみの撤去費用について、「法人側から小学校の建設工事でごみが見つかったという報告があり、ごみが埋まっていた深さや想定される密度などから、およそ8億2000万円と計算した。経緯や算出方法に問題はない」としています。(NHK、2017.2.17)


 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。

 福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。

 福島氏は小学校側が「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を集めていたことも取り上げたが、首相は「『安倍晋三小学校にしたい』との話があったが、断った」と述べた。(産経新聞、2017.2.17)


 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6〜9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

 ■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(朝日新聞、2017.2.9)


<参照>
ウィキペディア 学校法人森友学園
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ほっともっと残業代未払い賃金訴訟静岡地裁判決

 弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の三十代女性が運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など五百十一万円と懲罰的付加金約二百万円の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁(関口剛弘裁判長)は十七日、原告の請求を認め、約百六十万円の支払いを命じた。

 関口裁判長は判決理由で「勤務実態や権限から管理監督者に当たるとはいえない」と判断した。

 労働基準法は、給与などで相応の待遇を受ける「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。人件費抑制の抜け穴とされ、労働基準監督署が監視を強めている。訴訟では元店長が管理監督者に該当するかが争点だった。

 運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、判決は「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」と指摘。労働時間についても「自由裁量で決めることができたとまではいえない」と述べた。

 また原告の年収は三百二十万円ほどで、同社の管理監督者以外の平均年収と大差がないとして「高い待遇を受けていたとは認められない」と認定。これらのことから「店長は管理監督者とする」と定めた就業規則は労基法に反し無効と指摘した。

 一方、過労で体調を崩したとして原告側が求めていた損害賠償は「法定外労働は四十〜七十時間程度で、著しく多かったわけではない」と退けた。

 元店長の女性は記者会見し「悔しさを晴らせた。同じ境遇の人に勇気を与えたい」と語った。プレナスは「判決文が届いておらずコメントは差し控える」としている。

 判決によると女性は二〇一二年七月に入社。同十一月に静岡県内の店長となった。一三年九月から休職し一四年十月に退職した。(東京新聞、2017.2.18)
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2017年02月17日

西日本高速道路過労自殺事件

 西日本高速道路(NEXCO西日本)の男性社員(当時34)が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、神戸西労働基準監督署が労災を認定したことが、遺族の代理人弁護士への取材でわかった。遺族は16日、社員への安全配慮を怠ったとして同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。

 代理人弁護士によると、男性は14年10月、宮崎県の高速道路事務所から第二神明道路事務所(神戸市垂水区)に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働を強いられ、うつ病を発症したという。15年2月、社宅で自殺した。

 遺族側が勤務記録などを調べたところ、時間外労働は14年10〜12月で毎月150時間以上に達していた。夜間工事の監督業務にも従事。午前4時59分の退勤から8分後に再び出勤し、事実上、約36時間の連続勤務をしていた記録もあったとしている。代理人によると労災認定は15年12月9日付。2カ月間にわたり、最大で月約140時間の時間外労働を認められたという。

 男性の母親によると、神戸市出身の男性は阪神・淡路大震災で阪神高速道路が倒壊した様子を見て、安全で安心して暮らせる都市づくりに関わりたいと前身の日本道路公団に入社した。母親は16日に公表した手記で「働く者が仕事に誇りや喜びを持って人間らしく働ける社会であることを願ってやみません」と訴えた。

 遺族が今回、告訴対象にした8人は、同社執行役員の人事部長や上司ら。長時間労働を把握し、自殺の危険性を予測できたのに必要な措置を怠った、と訴えている。遺族代理人の渡部吉泰弁護士は「長時間労働を社会からなくすには、労働時間に管理責任を負う人の刑事責任を問う必要があると考えた」と説明する。

 西日本高速道路は16日、「このようなことが二度と起こらないよう労働時間の正確な把握の徹底を会社全体で進めているところです」とのコメントを出した。(朝日新聞、2017.2.17)


 西日本高速道路(大阪市)の社員だった男性=当時(34)=が平成27年2月に自殺したのは、部下の労働実態を把握せず、長時間労働を減らす対策を怠ったのが原因だとして、男性の母親=神戸市=が16日、業務上過失致死容疑で、本社人事部長や関西支社長、男性が所属していた第2神明道路事務所長ら同社の計8人の告訴状を神戸地検に提出した。

 母親の代理人弁護士によると、男性の自殺は神戸西労働基準監督署が27年12月、労災を認定。過労自殺の責任を業務上過失致死容疑で問うのは異例という。

 未経験の仕事を担当…残業月178時間

 告訴状によると、男性は高専卒業後、13年に前身の旧日本道路公団に入社し、高速道路舗装の施工管理などに従事。神戸市の第2神明道路事務所には26年10月に異動。橋の補強や撤去工事などを担当していたが、未経験だった。時間外労働は最長で月に約178時間で、約36時間連続の勤務もあり、鬱病(うつびょう)を発症、会社の寮で自殺した。

 人事部長らは、パソコンのログイン時刻の調査や上司への聞き取りなどで過労の把握が可能だったのに、直属の所長や課長らは業務内容を共有する会議を開いただけで、労働時間を減らす根本的な対策をしなかったとしている。

 弁護士は、業務上過失致死容疑に問える根拠として、電通社員の過労自殺で同社の民事責任を認めた12年の最高裁判決や、それ以降の判例を挙げ、「時間外労働が100時間を超える月が2、3カ月続いた場合は、過労自殺が予見でき回避義務がある」と主張している。

 西日本高速道路は「コメントを控える。労働時間の正確な把握の徹底を会社全体で進めている」としている。

震災経て夢見た道…悔やむ母「何もしてあげられなかった」

 男性は阪神大震災で姿を変えた日常風景にショックを受け、安全な町づくりを志していた。27年2月の自殺後、職場の机で見つかったのは、「丸投げ禁止」「重圧かけるな」と訴えるシール。同社幹部らの告訴に踏み切った母親は「なぜ人間らしい働き方ができなかったのか」と悔しさをにじませる。

 「フットワークの軽い技術者が必要だ」。7年1月の大震災で倒壊した高速道路の映像を見て、中学生だった男性がショックを受けていた姿を母親は覚えている。インフラ整備に関心を持ち、高専へ。同社入社後も「勉強せなあかん」と、大学で都市デザイン工学を学び、首席で卒業。社内報で「道路舗装のスペシャリスト」として取り上げられたこともある。

 寮にあった男性の遺品には、クリアファイルに挟まれた同社の内定通知があった。「大切そうに保管していた」と母親。初心を忘れずに働いていた姿が浮かんだ。

 自殺の約4カ月前には、友人に「忙しいというか、(仕事を)こなせていない」と連絡していたが、家族に不満を漏らすことはなかった。男性は未経験の仕事を多く抱えており、職場に残されたシールについて母親は「(周囲に)言いたかったんちゃうかな」。

 母親に「ごめんなさい。ありがとう」と伝える短い遺書も見つかった。母親は「何もしてあげられなかった」と自分を責めている。

 ◇

 ■過労自殺 長時間労働や仕事での強い心理的負荷により、鬱病などの精神疾患にかかり自殺すること。電通の新入社員、高橋まつりさんが、27年12月に飛び降りて死亡したことをきっかけに社会問題化した。厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると、27年度に過労自殺で労災認定されたケースは、未遂も含め93件。政府は働き方改革実現会議で、残業時間の規制を急ぐ。労働問題に詳しい専門家らは、仕事が終わってから次の仕事までに一定の休息を確保する「勤務間インターバル規制」の法制化を主張している。(産経新聞、2017.2.16)


 西日本高速道路会社(大阪市)の男性社員=当時(34)=が自死したのは違法な長時間労働が放置されてきたためだとし、遺族が4日までに労働基準法違反の疑いで、同社に対する告発状を神戸西労働基準監督署に提出した。告発状などでは、時間外労働が月150時間を超えていたほか、事実上、約36時間連続勤務という日もあったとされ、男性社員は異常な勤務状態に置かれていたとみられる。

 告発状によると、男性社員は同社第二神明道路事務所(神戸市垂水区)に勤務し、舗装工事の施工管理などを担当。過重な業務を課され、長時間労働の末にうつ病を発症して昨年2月、同市内の社員寮で自死したとしている。

 同社は労働組合と、1カ月45時間まで延長できる協定(三六協定)を結び、さらに6回を限度として1カ月90時間まで延長できる特別条項を取り決めていた。

 告発状では、男性社員が同事務所に赴任した2014年10月から12月は各月とも時間外労働が150時間を超える異常な勤務で、労使の協定を大幅に上回っていたとして労基法違反を指摘。さらに時間外労働に対する割増賃金が支払われなかったとしている。

 遺族が同社から提供された勤務記録や事務所への入退室記録などを見ると、退勤から次の出勤まで8分しかなく、事実上、約36時間連続勤務という日もあった。このほかにも未明に及ぶ勤務が相次いでおり、遺族側は「会社は労基法違反の長時間労働を認識しながら放置してきた」としている。

 代理人の渡部吉泰弁護士は「電通の過労死が注目されているが、西日本高速でも、これに匹敵する過密労働があった。悲劇を繰り返させないためには、刑事処罰以外にない」と強調している。

 西日本高速道路の広報担当者は「告発についてはコメントする立場にはない。ただ、二度と起きないよう再発防止策を講じ社内で徹底を図っている」としている。

 男性社員の自死は同労基署に労災として認定されている。

 ■「三六協定」長時間労働の温床に

 労働者を残業させる際に労使で結ぶ必要がある「三六協定」について、現在は労使合意があれば事実上残業が無制限にできるため、長時間労働の温床になっていると指摘されている。政府は上限時間設定や超過時の罰則の導入などを検討している。

 労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと定め、三六協定を結ばないとそれを超えて働かせることはできない。厚生労働省は時間外労働の上限を月45時間、年360時間としているが、労使で「特別条項」を結べば、年に6カ月まで上限なしに働かせることが可能だ。西日本高速道路と労働組合が結んでいた協定も「過労死ライン」と言われる月80時間を超え、年に6カ月まで月90時間まで延長できる特別条項があった。

 安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」が9月に開かれ、長時間労働の是正が話し合われた。三六協定を見直し、実効性のある上限をどう設けるかが焦点の一つになっている。(神戸新聞、2016.11.5)
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2017年02月16日

清水富美加(千眼美子)『全部、言っちゃうね。』発売

千眼美子 (本名・清水富美加) ‏@sengen777
この本も、またすぐ差し止められちゃうかもしれないんですけど
私の持ってる真実、消されたくないので
改めて千眼美子として生きてゆく宣言。
「全部、言っちゃうね。」
明日、17日、発売。
(ツイッター、2017.2.16)


 レプロ批判があるのかどうかが焦点です。俄然盛り上がってきました。


 <清水富美加の告白本「誠に不可解」レプロが批判文書>
 宗教法人「幸福の科学」に出家することを表明した女優清水富美加(22)が17日、告白本「全部、言っちゃうね。」を出版したことに対し、清水が所属するレプロエンタテインメントがこの日、報道各社にファクスで「誠に不可解」などと批判した。

 本間憲社長名義で送られた書面には、「現在、代理人間で協議を続けているこのタイミングで清水富美加の書籍が出版されたことについては、誠に不可解であると言わざるを得ません」と遺憾の意を表明した。

 さらに「この書籍には事実と異なる部分も多々含まれておりますが、弊社といたしましては、契約解除の問題に無関係な部分についての過熱報道が続くことは望んでおりませんので、問題の早期解決のため、書籍の内容についてのコメントは控えさせて頂きます」と、事態収拾を優先させる意向を示した。

 体調不良を訴えている清水が、医師の立ち会いのもと答えたインタビューを書籍化したもので、清水の法名・千眼美子(せんげん・よしこ)名義で出版された。清水が出家を決意するに至る経緯などが記されている。(日刊スポーツ、2017.2.17)


 <清水富美加「告白本」衝撃の中身 「露出多い水着でベッドに…」表舞台登場も示唆>
 宗教団体「幸福の科学」への出家宣言で揺れる女優、清水富美加(22)が17日に告白本「全部、言っちゃうね。」(幸福の科学出版)を緊急発売した。「遺書を書くような思いで、この本に全託しました」とつづっている。

 著者名は法名の「千眼美子(せんげん・よしこ)」。

 清水の自筆による「まえがき」で「現在進行中のお仕事での共演者さんやスタッフさんには、この身、千切れる思いでいっぱいです」と謝罪した。

 出家のきっかけについては、《いつ死んでもおかしくないのが普通だと思っていた私に(中略)「それはおかしいよ」と言ってくれたのが、幸福の科学のAさんでした》と説明した。

 グラビアの仕事に関しては、《こんなこと言ってもいいのかわからないですけど、水着の仕事って言ったって、おかずですよね。露出の多い水着を着て、ベッドに転がされたり、極端に寄って撮られたりとかして…》《なんとか笑顔で元気にがんばってましたけど、いざ、握手会とか人前に行ったら、手がぬるぬるしてるおじさんとかに、すっごい気持ち悪い握手のされ方をする。「この見知らぬおじさんが私の写真やDVDを観て家で何してるんだろう」》と思いを記した。

 また、給料については《2014年の途中までは月5万円だったと思います》《その年(2016年)から、年収1千万円は確かにいただいていましたが、マネージャーさんは、「去年の純粋な売り上げ見込みは1億円以上は稼いでると思うよ」と言っていました》と赤裸々につづった。

 「あとがき」も自筆で、《死にかかっていたところを助けて下さったのは幸福の科学の皆様、そして人は永遠の生命を生きているという教えでした》。

 そして《ぜひまた、次は、千眼美子として皆様にお会いできることを心より願っております》として、今後、表舞台に登場することを示唆している。(ZAKZAK、2017.2.18)


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